労働新聞社

ニュース

31日以上雇用見込みに拡大――雇用保険制度見直し

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた「たたき台」を明らかにした。短時間労働者の適用拡大に関し、週所定労働時間20時間以上で、「31日以上雇用見込み」の者について新たに対象とし、併せて離職と受給を繰り返す層の発生の防止、事業主の事務手続きの簡素化などに配慮するとしている。平成22年度の失業等給付に係る雇用保険料率は、積立金の状況を勘案し弾力条項を用いて0.4％引き下げるとした。

派遣先の団交義務化に反論――関経連が意見書

（社）関西経済連合会（下妻博会長）は、組込みソフトウエア産業における高度技術者育成に関する提言をまとめ、経済産業省や文部科学省などに建議した。国内の技術者不足が深刻化するなか、アジア各国との連携強化の重要性を訴えた。外国人留学生・一般就労者などを、高いマネジメント能力によって国内企業と現地子会社や業務委託先海外企業を橋渡しする「ブリッジ人材」として育成する仕組みを整える必要があるとしている。

割増賃金不払い　隠ぺい容疑で社労士送検――淀川労基署

大阪・淀川労働基準監督署(赤井一仁署長)は、割増賃金の不払いを隠ぺいする目的で関係書類の一部を提出しなかった元顧問社会保険労務士を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。パートの過労死を発生させたスーパーマーケットチェーンに捜査を進める中で発覚したもの。同社の代表取締役らに関しては、36協定を締結せずにパート18人に月平均約120時間の時間外間労働をさせていたため、同32条(労働時間)違反などで立件している。

労組

10春闘　定昇相当分を中小に伝達――連合が大手組合の責任強化

連合は来年の10春闘で、中小の労働条件改善に向け、定昇制度を持つとくに大手組合の責任を強化する。先行して回答・妥結した大手組合が自らの定昇相当分（賃金カーブ維持分）を産別を通じて連合に報告、それを中小労組に渡す予定で、中小労組はそのデータを基に、大手との間にある格差改善を経営側に迫る。産業分野を大きく括って昨年設置した５つの共闘連絡会議ごと大手からの報告を基に代表銘柄を作る方向で、以降続く中小交渉における起爆剤としたい考えだ。

賃金

大卒・非管理職35歳35.8万円に――関経連・標準者賃金調査

関西経済連合会の「平成21年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術の標準勤続者賃金は非管理職22歳20.7万円、35歳35.3万円、45歳42.4万円、55歳47.1万円、定年直前45.7万円などとなった。管理職は、35歳40.8万円、45歳53.0万円、55歳62.5万円、定年直前59.4万円であり、ピーク時55歳の水準は非管理職22歳の３倍に達している。

追跡レポ

家族の日に親子ＩＴ教室――日立システムアンドサービス

(株)日立システムアンドサービス（東京都港区、林雅博社長、従業員・連結5,215人）では、内閣府が提唱する「家族の日」にファミリーデーを開催し、社員家族を対象に、ロボットのプログラミングに挑戦できる『親子で体験！ＩＴ教室』を行った。社会貢献としての『子どもたちの理系離れ防止とモノづくりへの興味喚起』の活動をまず身内から始めるとともに、『ワーク・ライフ・バランスの一環として家族のきずなを考える機会の提供』をめざした。ＷＬＢとモノづくり体験のコラボレーション企画として注目される。

人事学望見

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは？

緊急雇用対策として、助成金や奨励金の大盤振舞いが続いているが、この派遣労働者雇用安定化特別奨励金もその１つで、平成24年3月31日までの暫定措置である。周知のように労働者派遣法では、自由化業務について最長3年の期間制限を設けている。これを経過した後は、3カ月のクーリング期間を置くか「直接雇用の申入れ」を派遣労働者に行わなければならない。この奨励金は、直接雇用を推進するため、期間の定めのない労働契約および雇用更新可能の6カ月以上の有期労働契約を締結した派遣先事業主に支給するもの。支給額は労働者1人につき総額100万円（中小企業の場合。大企業は50万円）、後者は同50万円（同25万円）となかなか魅力があるが、周知度は今ひとつといったところだ。

実務相談

平成21年掲載目次

「労基」「労災」「雇用保険」「派遣」「健保」「厚年」「その他」――項目別見出し一覧。