労働新聞社

ニュース

労災保険料総額で905億円縮減――厚労省・24年度

厚生労働省は、平成24年度から適用する労災保険率改定案を明らかにした。全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げる。引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品製造業など35業種、引上げとなるのは道路新設事業、既設建築物設備工事業など8業種となっている。全事業場262社のうち110万社(42%)が引下げの対象となり、労災保険料負担額は全体で905億円減少する見込み。

高年法改正で政府へ意見書――関経連

社会全体で高年齢者を活用する仕組みづくりを――関西経済団体連合会（森詳介会長）は、高年齢者雇用安定法改正に関する意見書をとりまとめ、野田首相などに提出した。希望者全員の65歳までの継続雇用の実現に当たって、雇用確保措置と認められる「転籍」に、資本関係のない企業への転籍を加えるよう訴えている。高年齢者活用の促進には、高年齢者を多く雇用する企業に対する報奨金制度の導入も有効と指摘した。継続雇用後の賃金など労働条件については、企業の裁量権を残すべきと主張した。

集団指導　看護部長らに改善求める――青梅労基署

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、看護師等の勤務環境を改善するため、入院施設のある管内28病院を対象に集団指導を実施した。労務管理責任者に限定して参加を呼びかけたため、看護部長や事務局長などの管理職が出席者の大半を占めているのが特色。先立って行った実態調査では、院内研修の受講を労働時間として取り扱っていない病院が３割に上るなど労働法令違反の疑いが表面化している。

労組

「60歳以降は月収22万円」を要求――12春闘でＪＡＭ

金属製造業の中堅・中小労組を中心につくるものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、来る12春闘で高年齢継続雇用に関する労使協定締結に取り組む。公的年金の支給開始時期延長に伴う65歳までの雇用・所得確保を求めるもので、定年年齢の延長や同制度の廃止、継続雇用制度のいずれかで「希望者全員」の雇用を要求する方針。無年金状態となる60歳以降の賃金水準として、①年収ベースで月当たり28万円、②月例賃金ベースで22万円などとする指針も策定済みで、中堅組のリードがカギを握る。

賃金

１人平均改定額3,513円に――厚労省･賃金引上げ等の実態調査

厚生労働省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)｣によると､常用労働者100人以上の民間企業における平成23年の１人平均賃金の改定額は3,513円､改定率は1.2％だった｡前年に比べて約160円ダウンし､率でも0.1ポイント減少している｡5,000人以上の改定額が4,828円だったのに対し､100～299人は約４割低い2,906円にとどまった｡定期昇給制度がある企業の割合は､管理職で68.6％､一般職では77.2％に｡賃金カットを実施または予定している企業の割合は､前年の23.0％から15.2％へ縮小した｡

追跡レポ

課題洗い出し改善・標準化――日本写真印刷「ものづくり革新センター」

日本写真印刷（株）（京都市中央区、鈴木順也社長、社員数・単体1,059人、連結4,121人）では４月に、「ものづくり革新センター」を立ち上げた。科学的手法と匠の融合をめざし、質の高い仕事を極力標準化していく一方で、高い技術・判断力を持つスペシャリストを育成していくのがミッション。ＣＰＯ（生産最高責任者）をトップに、工場長経験者など４人のシニアエキスパートが、工場巡回によるロス削減活動の支援や出張教育などを通じて、ものづくり革新をサポートする。「ものづくり体制」の再構築を図った同社の取組みを紹介する。

人事学望見

新入社員の一方的退職に応ずるべきか

民法627条は「期間の定めのない労働契約については、労使当事者の双方がいつでも解約の申入れをすることができる。雇用は解約の申入れの日から2週間経過後に終了する」という趣旨の規定である。使用者が、この規定に基づいて一方的に解雇すると、労働契約法16条の「解雇は客観的にみて合理性を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」という、いわゆる解雇権濫用の法理に抵触し、思惑どおりにいかない。これに対し、労働者は、一方的に退職の申入れをすることができ、2週間経過すれば解約は自動的に成立する。この法理は、年齢、勤続など一切の条件に関係なく適用される。例えば、今年4月に入社し、6カ月経過後の10月に10日の年次有給休暇が発生したばかりの者も同じ。年休全部を取得し、その途中に支給日在籍を条件とする賞与も支給し、その後すぐに退社した者も同等の権利が発生し、使用者は対抗手段がない。

実務相談

実務相談・平成23年掲載目次

「労基」「労災」「雇保」「健保」「厚年」「育介」「その他」の項目別に１年間分の見出しを掲載。