労働新聞社

ニュース

雇用・人材育成に3000億円――22年度補正予算

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。

労働法違反で指定取消しを――介護保険制度見直しへ社保審

労働法規違反の介護サービス事業者は指定取消しを――社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。介護人材の雇用管理徹底や処遇改善が重要とみて、労働保険料の滞納事業者からの指定申請の拒否や、労働法規違反で罰金刑を受けた事業者の指定取消しを行えるよう制度改正を求めている。介護職員処遇改善交付金が終了する2012年3月末以降の賃金引上げに向けた対応では、介護報酬の改定が望ましいとした。

特別延長時間　15％で割増率25％超――大阪労働局

大阪労働局(西岸正人局長)は、改正労働基準法施行後に届出された36協定の分析結果をまとめた。特別条項付き36協定を締結している事業場の15％で、月45時間を超える特別延長時間に対する割増賃金率を25％超と定めていることが分かった。業種別にみると、演劇・通信業の実施割合が43％と最も高くなっている。割増率25％超への引上げは今回の改正で努力義務とされたもので、｢施行直後の数字としては概ね良好である｣(同労働局)とした。

労組

全労働者に「1％」配分求める――11春闘連合方針

連合は、12月2日に東京で開催した第59回中央委員会で2011春闘方針を正式に決定した。全労働組合が、全労働者を対象に「１%」を目安とした適正な配分を求めるとする内容で、大手には統一的賃上げ要求を求めない半面、中小には実質ベアの方針を掲げた。97年のピーク時賃金にできるだけ早く復元するための起点とする考えで、古賀伸明会長は、成果の公正な配分の重要性を説きながら、より社会性を追求した交渉展開を訴えた。時給換算で、正規を上回る非正規労働者の賃上げ方針なども決まった。

賃金

教育・訓練管理し技術向上へ――カインズグループ

カインズ(株）（東京都葛飾区、金子高一郎社長）は、子会社３社を含むグループ全体で体系的な人材育成に取り組んでいる。個人ごとに入社以来の教育訓練記録を管理する一方、部門ごとに年間計画を立ててＯＪＴを展開し、個人と職場の両面から技術力の底上げを図っている。人事管理面では昨年、新たに職能資格に基づく等級体系を整備した。半年ごとに人事考課も実施しており、一般社員とパートには計７項目の要素について５段階で評価。管理職には目標管理制度を加味したアセスメントシートを用い、成果と能力について評価を行っている。

追跡レポ

育児パパ座談会を開催――日本ユニシス

日本ユニシス（株）（東京都江東区、籾井勝人社長、従業員・単体4,455人、グループ9,670人）では、相談対応を重視した両立支援施策を進めている。在宅勤務制度の導入、育児短時間勤務を子が高校卒業まで認めるなど制度を拡充した一方で、月１回育児を気軽に話し合う場を提供し、両立支援への社員の意識向上につなげた。男性専用の「育児パパ座談会」を隔月開催し好評だ。専任相談員として「両立支援アドバイザー」が産休中のアドバイスから育児休職中の悩みや復帰後のキャリア相談などにものり女性社員に安心感を与えている。同社の幅広い支援策を紹介する。

人事学望見

3年以内既卒者奨励金とは

厚生労働省では、過去最大の就職氷河期の到来を重くみて、新卒者の枠を３年以内既卒者まで広げた新たな奨励金をスタートさせた。①３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金がそれ。前者は卒業後３年以内の既卒者をハローワークを通じて、正規雇用した企業に対し、採用後６カ月を経過した時点で100万円を支給する。後者は正規採用するために、まずは有期雇用期間（原則３カ月）を設けてトライアル採用してもらうもの。奨励金は３カ月を限度に毎月10万円支給し、正規雇入れに結びついた場合には、対象者１人につき50万円支払う。大学3年秋から就職活動を始めて、卒業後３年経過しても、未就職状況にある者を新卒者扱いするという政策には異論はあるが、背に腹は代えられないというわけだろう。

実務相談

雇用申込みの対象から外せるか

当社は派遣元ですが、まもなく派遣受入期間の制限に抵触するので、派遣先に対し派遣終了の通知をしました。相手方は、現在受け入れている派遣社員に雇用契約を申込みたいとの意向を示しています。派遣社員の勤務期間はマチマチで、中には当社で次の派遣を予定している者もいます。一定の社員については、申込み対象から除外してもらえないでしょうか。