労働新聞社

ニュース

助成金など8本を創設・拡充――補正予算・厚労省

厚生労働省は、補正予算に盛り込まれた生活・雇用支援対策の一環として、12月１日から８本の助成金・奨励金の創設・拡充を行った。中小企業緊急雇用安定助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金などを創設した一方、試行雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金などを拡充している。若年の非正社員や高齢者といった再就職が難しい労働者層や中小企業における雇用支援を重点としている。

裁判員制度、中小への配慮求める――東商調査

東京商工会議所（岡村正会頭）が中小企業経営者らを対象に裁判員制度に関するアンケート調査を行ったところ、裁判員としての参加可能日を候補者自身が事前登録できる制度を求める声が少なくなかった。中小・零細企業は人員に余裕がないため、大企業に比べて辞退しやすくなるよう配慮を訴える意見も全体の１割に上る。東商産業政策部は「参加時期を考慮してもらえれば、同制度に協力する中小がさらに増えるのでは」としている。

訪問介護サービス　３割超が待機時間算入せず――東京・池袋

東京・池袋労働基準監督署(森井博子署長)は、訪問介護事業場の自主点検結果をまとめた。３割で待機時間を労働時間とせず、賃金を支払っていなかったほか、事業場と利用者宅間の移動時間でも２割が同様の扱いだった。休日数が少な過ぎて、実態上法定労働時間に違反しているケースも少なくない。来年、自治体と合同で大規模な集団指導を行う考えだ。

労組

１．５％程度の物価上昇を加味――金属労協・09春闘方針

自動車、電機、鉄鋼など金属関係の産別で構成するＩＭＦ―ＪＣ（金属労協・西原浩一郎議長）は12月３日、実質生活の維持を目的に物価上昇に見合う賃金改善を求めた09春闘方針を固めた。１．５％程度と予測する物価上昇分に賃金の水準や格差是正など複数の要素を加味するとともに、ＪＣ版「比較指標」を参考にしながら各産別が要求を作る方針。連合の共闘方針に沿った時間外割増率の引上げのほか、15万4000円以上として要求する企業内最賃の協定額を、60歳以降賃金に適用する方針も初めて掲げた。

賃金

目標管理主体の評価推進――川崎市

神奈川県川崎市は、目標管理制度による業績評価を主体とし、能力評価を加味する独自の人事評価制度を運用している。組織目標に基づいて３～４項目の目標を設定する業績評価は、１年間の達成度を６ランクで判定し、難易度を踏まえて点数化していくもの。能力評価は期間中の仕事ぶりを対象として、知識面や姿勢・態度面などの項目を３段階で採点。年度末には双方を合計した評価点によって相対化し、５段階の最終評価に落とし込んでいる。賞与に該当する勤勉手当に反映しているほか、平成22年度からは査定昇給に対しても完全実施する予定であり、今年４月から段階的な移行を開始している。

追跡レポ

携帯から感謝の気持ち贈ります――ビルコム

統合型マーケティングＰＲ会社のビルコム㈱（東京都港区、太田滋代表、従業員35人）では、互いを評価・尊重し合う企業文化の醸成と社内コミュニケーションの活性化に向けて、社内ポイント制度「ビルコム・モバイルバンク」を展開中だ。「仕事」「学び」「遊び」の中で心を動かされた他の社員の行為に対して、感謝の気持ちをポイントに換えて携帯電話のサイトを通じて贈り合う。貯まったポイントは、社内ランチのカンパ代や観劇券などと交換できる。

人事学望見

法律によって定められた解雇制限

使用者には解雇権（労働契約の解約権）があり、労働基準法にはその手続きが規定されている（20条の解雇予告もしくは解雇予告手当の支払い）。一方、労働契約法では「解雇は客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」と規定し、民法の信義則に沿った具体的事実がないと、法廷での争いになったとき、敗訴する可能性が高いことを示している。一方、法律で解雇制限をうたっているものも、女性の職場進出を促す新法が続々と成立して以来、急増している。これには、罰則のないものもあるが規定自体が裁判の証拠となるため、訴えられると、敗訴は確実である。

実務相談

休日出勤も自由選択か

当社の時間外・休日労働（36）協定をみると、フレックスタイム制が適用される研究部門では休日労働に関する定めがありません。現場では「フレックス制だから、休日労働も自由選択」と解釈しているようですが、本人都合に合わせ休日出勤させて、本当に問題ないのでしょうか。