労働新聞社

ニュース

労基法改正案でこう着状態続く――国会

長時間労働の抑制を目的とした労働基準法改正案が引き続き継続審議扱いとなり、通常国会へ持ち込まれた。この間半年以上にわたり国会で一切審議にかからず、与野党間で睨み合いの膠着状態が続いている。焦点は、割増率５０％を義務付ける月の時間外労働時間数を、「６０時間超」「４５時間超」のいずれにするかの問題とみられている。労働環境改善へ一歩でも前進するために、通常国会での歩み寄りが強く求められている。

派遣無許可事業者を告発――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、派遣元の㈱グッドウィルから受け入れた労働者をさらに別の会社に派遣していた派遣無許可事業者の東和リース㈱（東京都港区）および同社取締役を、職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）違反の疑いで警視庁に告発した。平成１６年１０月から２年９カ月にわたり、受入れ労働者延べ１２４０人を東京都内の青海ふ頭などへ送り込み、供給先企業の作業指示のもと倉庫搬入など港湾運送業務に従事させていた。同労働局による無許可事業者の刑事告発は初めて。

道路貨物運送業　半数で労働時間に違反――江戸川労基署

約半数で36協定を超えて働かせるなど労働時間関連に違反――東京・江戸川労働基準監督署(田谷信介署長)の道路貨物運送業に対する監督結果で分かった。賃金台帳、労働条件明示、割増賃金でも４割が違反していた。運送料の据え置きや燃料の高騰など運送業界をめぐる情勢は厳しさを増しており、近年法令違反に関する情報提供や申告がめだってきている。監督指導からずさんな労働時間管理の実態が浮き彫りとなった。

労組

“1000円以上”のベア掲げる――自動車総連 

自動車総連は1月16日、横浜市で第75回中央委員会を開催し、「1000円以上」のベアを柱とする08春闘の要求基準を正式に決定した。産別として具体的な金額を掲げて要求するのは6年ぶりで、自動車産業に働く者として最低でもこれだけは確保すべき金額として示した。国内販売台数が低迷するなか、リーディング産業の賃金改善を実現して他の産業や中小への波及を図りながら労働者全体の所得を向上、内需拡大につなげたい考え。賃金を下支え・底上げする取組みの一環として、企業内最賃協定の締結交渉も強める。

賃金

市銀４行の平均年間賃金734万円に――銀労研調査

市銀４行における平均年間賃金（全従業員平均、賞与・基準外賃金含む）が733.8万円であることが、銀行労働研究会の金融機関の賃金調査資料で明らかになった。前年に比べて4.3％増加しており、２年連続で上昇している。一方、地銀62行の平均年間賃金は672.3万円、第二地銀42行平均では581.6万円となり、ともに前年比0.9％増加した。業界全体で人材不足が指摘されるなか、賃金面での回復傾向を示す結果となっている。

追跡レポ

売場横断型ＯＪＴに専門職――東武百貨店

㈱東武百貨店（東京都豊島区、根津公一社長、従業員１８００人）では、「しごと改革」の一環として昨年５月から新設した８人のディビジョントレーナーが活躍中だ。取引先の派遣店員を含む売場従業員のＯＪＴと研修を行う教育専門職で、全社レベルの販売力・接客力の強化・標準化の役割を担う。マネージャーや現場での指導的立場にあるセールスリーダーにも実践指導することで、継続的な指導体制を確立し、レベルの維持につなげる狙いである。 

人事学望見

労働者が死亡した場合の相続人

核家族化の進行や晩婚化によって、労働者の親族が不明となるケースも増えてきた。労働基準法では労働者が退職したり、死亡した場合には労働者に所属する「金品」を請求があったときから７日以内に返還しなければならないとしている。ただし、退職金の場合には高額となるため、就業規則の定めによって分割払いなども可能だ。死亡の場合にはこの退職金を相続人が受け取ることになるが、正当な者でない相続人に渡した後、正当な相続人から請求された場合にはまた同額を支払わなければならない。民法の一般原則には相続人について規定されているが、これを理解するのは難しい。そこで、労基法上は労規則の定めた労災保険の遺族補償の順位によることを就業規則等によって規定すれば、それも正当な行為とされている。

実務相談

退職金は差別的取扱い可能か

平成２０年４月から改正パート労働法が施行されますが、「正社員と同視すべきパート」については、特に厳しい規制が課せられると聞きます。賃金に関する差別的取扱いの禁止は、どこまで対象になるのでしょうか。ボーナスは払う必要があるとして、退職金も差別的取扱いが許されないのでしょうか。