労働新聞社

ニュース

「今日的意義」失われず――災防団体合理化で報告書・厚労省

厚生労働省の労働災害防止団体改革検討専門委員会(座長・相澤好治北里大学副学長)は、会員企業は非会員企業と比較して労働災害発生率が低く、自主的な災防活動を促進する災防団体の今日的意義は失われていないなどとする報告書(案)をまとめた。政府方針に沿って、公益法人などの整理・合理化を議論していたもので、会費の使途明確化や理事数削減などの改善が必要とした一方で、現行の特別民間法人の経営形態が最もふさわしいとの結論に達している。

トラック運転者へ健康管理ガイド――全ト協

全日本トラック協会（星野良三会長）は、トラック運転者の体調不良に起因する交通事故を撲滅するため、労働者の自主的な健康管理のポイントを示した「トラックドライバーの健康管理手帳」を作成した。脳卒中や心臓病、高血圧症など生活習慣病の予防方法、定期健診後の対応、日常的なチェック項目を盛り込んだ。トラック運転者の高齢化とともに健康診断の有所見率が上昇傾向にあるため、運転者自身の健康意識向上を促す。

札幌市　業者に一定賃金額義務付け――首都圏以外で初めて

北海道・札幌市は、「札幌市公契約条例(仮称)」の素案を明らかにした。同市発注の工事などを受注した業者に一定額以上の賃金の支払いを義務付けるもので、予定価格５億円以上の工事請負契約と、予定価格1,000万円以上の業務委託契約の一部に適用する見通し。実現すれば千葉県野田市、神奈川県川崎市に続く３例目となる見込み。首都圏以外の自治体では初めて。

労組

公契約条例でモデル（案）――連合

千葉県野田市が先鞭をつけた「公契約条例」について、連合は、全国の担当者が自治体に制定を働き掛ける際の「条例モデル」（案）をまとめた。今年7月には基本法制定に向けた中央執行委員会の確認も終えるなど、公契約の取組みを連合が加速している。モデルの下敷きは自治体契約の一般原則を定めた神奈川県川崎市の条例で、保守系主導の地方に配慮した格好。11月29日開催の全国担当者会議では「欠格条項」の点で意見が交わされており、内容を柔軟に見直せるよう、あくまで「案」の形態をとっている。

賃金

大卒35歳で34.5万円に――関経連･モデル賃金調

関西経済連合会「2011年度 標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳34.5万円、45歳40.1万円、55歳43.5万円などとなり、管理職は35歳42.2万円、45歳51.5万円、55歳59.2万円などとなった。中高年層で軒並み前年比ダウンし、とくに非管理職では45歳から定年直前にかけて４～５％台の大きな減少率を示している。ピークを迎える55歳における職位間格差は、非管理職に対して管理職が1.36倍の水準となっている。

追跡レポ

〝理想の上司〟を社員投票――損保ジャパン「人材育成マイスター制度」

（株）損保ジャパン（東京都新宿区、櫻田謙悟社長）では、非正規社員を含む全社員約2万2,000人を対象に「自分を一番成長させてくれた上司」の投票を行い、得票数上位の管理職約100人を「人材育成マイスター」に認定した。社員の価値観や仕事観の多様化で人材育成マネジメントの難易度が高まるなか、職場で支持されるマイスターに共通する行動特性を分析し共有化を図ることで「部下を成長させる上司」を輩出する狙い。マイスターの下には、新人や若手社員を重点的に配置するとともに、新任管理職研修の講師役などを任せている。

人事学望見

ごちゃまぜになっている休日労働

会社員の休日には、法定休日以外に週40時間制を維持するための会社休日、国民の祝日、会社創立記念日など通常休日のほか、夏季、年末年始の特別休日、個々人別の年次有給休暇など盛り沢山。このうち、休日労働に対する35％の割増賃金を必要とするのは、週1回または4週4回の法定休日である。例えば、土・日の完全週休2日制を採っている会社では、いずれを法定休日としている。行政では、労働者の混乱を防ぐために「いずれか一方」を法定休日とするよう指導しているが、その手に乗る企業は少ない。休日出勤させる場合、特定すると「法定休日労働」となり、35％の割増賃金の支給が常に必要になるからだ。特定しないと、土・日いずれか休ませればその必要はない。ただし、休日出勤させたことにより、週40時間をオーバーした部分については、時間外労働として25％の割増賃金が必要になる。労働者はこのような事情を知らない者が多く、休日に出勤したら35％の割増賃金がもらえると理解している。一方使用者の一部では、法定休日労働で所定労働時間をオーバーした場合25％プラスが必要と誤解しているが、35％だけ支払えば良い。

実務相談

妊娠したら申告させたい

同僚等の話では、女性従業員が妊娠したようです。一般に、女性は「多分、上司は妊娠を知っているだろう」と考え、ギリギリまでその事実を報告しようとしません。しかし、管理職が必ず認識しているとは限らないため、早めに申告するよう呼び掛けるべきでしょうか。