労働新聞社

ニュース

事業主負担1800億円減――4月に労災保険率引下げ

厚生労働省は、平成21年４月１日から労災保険料の算定基礎となる労災保険率を大幅に見直す。保険料率の引下げが決まったのは全55業種中38業種、引上げが５業種、据置きが11業種となっている。この結果、労災保険率の加重平均は1000分の7.0から1000分の5.4に下がり、事業主の保険料負担は、年間で約1827億円の減少となる見込みである。併せて、請負による建設の事業にかかわる労務費率も改定するとした。

引越業務を日雇派遣禁止対象外に――全ト協が要望

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、厚生労働省に労働者派遣法改正に関する要望書を提出した。継続審議となっている同改正法案に盛り込まれている日雇派遣の原則禁止について、トラック運送業者による引越業務を禁止対象から外すよう訴えている。対象外にできない場合には、引越件数が大幅に増加して作業員確保が困難となる毎年３～４月の繁忙期を、禁止対象外期間に設定するよう求めた。

36協定　エステサロンの９割未締結――横浜南労基署

神奈川・横浜南労働基準監督署(花形修身署長)は、管内のエステサロンに対する自主点検結果をまとめた。９割の事業場で36協定が締結されていなかったほか、労働条件の明示でも７割に問題があることが分かった。労働保険の未加入が４割を超すなど労働条件全般で事業主の法令理解が乏しいため、周知に向けたパンフレットを送付するとともに、集団指導などを行う方針である。

労組

賃金改善「4千円以上」が基本――自動車総連の09春闘

自動車総連は1月15日、広島県で第76回中央委員会を開催し、09春闘方針を決定した。平均方式の場合、賃金改善分「4,000円以上の要求が基本」で、個別ポイント要求の場合、中堅技能職銘柄の目標基準は32万8,000円としている。西原浩一郎会長は、多くの非正規労働者が職場を去る中で賃上げを要求することの是非について議論があったとしながら、「影響が大きい産業労組の社会的使命として要求する」と強調。大会直前の記者説明会では、「製造業への登録型派遣は禁止の方向で検討すべき」などと話した。

賃金

役割基準で年功色を払拭――サッポロビール

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、福永勝社長）は、役割要件制度を採用した新人事制度「ＳＴＡＲＳ」を運用している。年功色の強かった従来の職能資格制度を見直したもので、役割に基づく人材配置や処遇制度を実現した。個人の成果を行動と業績の両面から捉える考え方を採っており、コンピテンシーに基づく行動考課、目標管理制度による業績考課を処遇に反映している。コンピテンシーは、役割階層および４つの職掌ごとに計21項目を設定しており、育成の指標として絶対評価を実施後、７ランクの相対分布に落とし込み、役割給の改定に用いている。

追跡レポ

グローバル競技大会を初開催――山九

山九㈱（東京都中央区、中村公一社長、従業員・単独9,290人、連結2万5,967人）では、昨年11月21日に初の国際大会となる「グローバル溶接競技大会」を開催した。それまで国内選手のみで開催していたが、海外現地法人の参加者を迎え、種目も拡大して実施している。顧客先の海外展開の拡大に対応するため、海外技術者の技能向上と指導者育成が急務となっていた。前年からリハーサルを行うなど、事務局の周到な準備も見逃せない。

人事学望見

宿直と断続業務の認定

リスクマネージメントの主要な項目に防犯がある。警備システムを完備している会社は少なくないが、被害は後を絶たない。一部には、一般化していた宿直や日直を廃止したことにその要因がるとして、同制度の復活を試みる動きもある。しかし、業務の一環として宿・日直を捉えると、残業代や深夜割増賃金の負担が馬鹿にならない。そこで労働基準法第41条第3号に規定する断続業務の認定を所轄労基署長に申請することになるのだが、一定の条件をクリアしなければならない。通常業務は基本的に許されず、構内順守や電話番程度に制限され、宿直は週１回、日直は月１回が限度。手当についても最低額として１日平均賃金の３分の１を下回ってはならない。ただし、通常の業務に対応する手当ではないから、時間外割増賃金等の算定基礎からは除外することができる。

実務相談

内定取消しに解雇予告必要か

景況の悪化に伴い、直前で採用内定を取り消す企業が増えています。その際、解雇に準じて事前の予告等が必要なのでしょうか。30日分の賃金支払いを求められたら、会社として応じる義務があるのでしょうか。