労働新聞社

ニュース

脳心疾患・精神障害を追加――業務上疾病の例示

厚生労働省は、業務上の疾病を例示した労働基準法施行規則第35条に基づく別表に、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害など合計7疾病を追加する方針を決めた。脳・心臓疾患、精神障害は、いずれも業務との因果関係が医学経験則上確立したものと認めて差し支えないとの判断に達したためで、今後、認定基準に当てはまれば特段の反証がない限り業務に起因する疾病として扱われる。

死亡労働災害が過去最少へ――東京労働局

東京労働局（東明洋局長）が平成21年の労働災害発生状況（速報）を集計したところ、死亡災害の過去最少記録を大幅に更新する公算が大きいことが分かった。全業種における死亡者数は43人で、最も少なかった17年の84人（確報）を下回る見通しだ。足場からの墜落・転落防止措置を拡充した改正労働安全衛生規則の施行などを受け、同災害が前年同期比で10件減少したのが大きい。死傷災害全体も11.0％減っており、ビルメン業などの災害多発企業に対する集団・個別指導の強化も功を奏したかたちだ。

青果卸売業を重点監督――足立労基署

東京・足立労働基準監督署（磯部剛署長）は今年度、青果市場の卸売業者に対する監督指導を強化している。前年度実施した自主点検結果から８割の事業場で法令違反の疑いがあることが判明したため、未回答の事業場を含めた立入調査に乗り出した。中間結果によると、これまで立ち入ったすべての事業場で労働基準関係法令違反が発覚しており、とくに労働時間管理に関する違反が顕著となっている。

労組

賃金改善分　「全体の底上げ」配分64％――連合が09春闘後調査

09春闘後の賃金の配分状況などを探った連合の調査で、賃金改善分を獲得した組合のうちの63.6％が「全体の底上げとして配分」、38.2％が「特定層に配分」したことが分かった。前者は前年より3.9ポイント増で、後者では「低賃金層の是正」（31.7％）が前年より増えた半面、「初任給引上げによる在職者調整」が前年比8.6ポイントと大きく減少した。取組みを強めている“底上げ運動”により、およそ６割が「有り」と回答した企業内最賃協定をパートにも適用するケースが若干だが増えている。

賃金

08年度の福利厚生費10.3万円に――日本経団連調査

日本経団連の「2008年度福利厚生費調査」によると、08年度の福利厚生費は10万3,311円となり、前年比0.6％減少した。そのうち法定福利費は7万5,621円で0.4％減、法定外福利費は2万7,690円で1.1％減となっている。賞与を含めた従業員1人当たりの現金給与総額は57万2,781円で、2.3％減。現金給与総額に対する福利厚生費の比率はは0.3ポイント増の18.0％となり、1955年の調査開始以来、最高の水準を示している。

追跡レポ

半年間全寮制でモノづくりの基本学ぶ――アマダスクール・若手中小経営後継者講座

金属加工機械の総合メーカーとしてグローバル展開する（株）アマダ（神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員・単独2,095人、連結6,000人）では、昨年４月から、中小板金加工会社の後継者を対象に、全寮制で半年間、集中的にモノづくりの基本を学ぶ「グリーン・マスター・カレッジ」を開設した。職業訓練認定校であるアマダスクールの整った設備と専任講師陣による親身な指導で、自社だけでは難しい経営承継を支援する。生活を共にすることで、同志意識も生まれ、新たなネットワークづくりにつながる効果も。

人事学望見

あいまいな労働時間の処理

サービス残業が摘発される一方で、労働者が小遣い稼ぎのため、上司の了解を得ないまま残業をするケースが後を絶たない。中でも看過できないのは、所定労働時間中はさぼり、未処理の仕事を持ち帰るというもの。持帰り残業は、管理職がこの事実を知らない場合には、労働時間とならないが、多くは黙認しているのが実態。労働時間は自己申告に頼るしかなくなるから、極めてあいまいになってしまう。持帰り残業が可能な事務職に比べ、生産関係では、物理的に不可能だから、不公平という不満の元にもなりかねない。残業代の請求を行わない持帰り残業の場合は、即サービス残業ということにもなりかねないから、これが常態化すると、労使関係のきずなに支障を来す場合もあり得る。安易な気持ちで持帰り残業を扱うと職場秩序が乱れる恐れが高いので、禁止を徹底しよう。

実務相談

フレックス制で５割増の範囲は

フレックスタイム制を採用していますが、「月60時間を超える時間外労働」に関して確認したい点があります。時間外労働が60時間を超えた日以降は、「標準労働時間（通常労働者の所定内労働時間）」に働く時間も含め、５割増の賃金支払いが必要になるのでしょうか。また、月をまたぐ貸借は可能なのでしょうか。