労働新聞社

＜09年賃金交渉の論点と展望１＞

賃上げ1.42％期待――楠田丘氏

賃金問題の専門家である楠田丘氏は、本紙に09年賃金交渉についての論評を寄稿し、1.42％の賃上げ期待を表明した。10年間低下し続けている労働分配率の流れを転換して個人消費の拡大を図り、景気低迷から脱出するとしている。

＜09年賃金交渉の論点と展望２～紙上座談会＞

日本経団連の高橋弘行・労政第一本部長は「総額人件費管理の徹底」を主張、連合の團野久茂・副事務局長は「物価上昇踏まえた改善」を語った 。

労組

戸籍謄本の提出要求２割――連合・就職差別を初調査

採用選考に当たり、差別につながるとして禁じられている戸籍謄（抄）本の提出や本籍地記入を求めている民間企業は約２割、国・自治体・公営企業は3割弱あることが、連合が初めて行った調査で分かった。地域や企業規模による温度差もあり、小規模企業、北海道・東北で同様の傾向が強い。国が指定する用紙などを使わずに採用活動を行う企業も少なくなく、新規中・高卒者を対象とした採用ケースでは前者が約32％、後者は約14％が同指定用紙を使っていなかった。

賃金

大卒総合職・35歳モデルで39.1万円に――日本経団連「08年6月定期賃金調査」

大卒・総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、22歳20.9万円、35歳39.1万円、45歳54.1万円、55歳63.0万円などとなった。前年に調査に比べ、35歳までの各年齢で増加したに対し、40歳以上は軒並み減少している。実在者の所定労働時間内賃金を集計している役職者賃金は、部長（兼取締役）96.0万円部長70.3万円、部次長61.9万円、課長54.6万円、係長41.2万円だった。部長（兼取締役）を除くすべての役職において、３年連続で前年比増加している。

追跡レポ

若手社員が新人を専属指導――近鉄エクスプレス

㈱近鉄エクスプレス（東京都千代田区、辻本博圭社長、社員数・単体1,121人、連結8,455人）では、2008年７月より、新たな新入社員育成プログラム「サンシャイン・ステップアップ制度」をスタートさせた。トレーナーに任命された若手社員が、業務の合間に同部署の新入社員に、原則マンツーマンでビジネスマナーや業務教育を実施する。部門ごとに任されていたＯＪＴメニューを標準化し、目標管理により推進することで基礎教育の充実・定着をめざした。トレーナー自身の成長とやりがいにつなげる狙いも。

人事学望見

採用内定取消しの適法性

米国発の金融破壊は、わが国では深刻な雇用崩壊を招いている。なかでも製造業で慣行化していた期間工は、契約更新の拒絶はまだしも期間途中で解約という悲惨な状態となっている。期間工の多くは、会社が提供する寮に入っており、雇用契約の解除と同時に追い出されてしまうという社会問題にまで発展した。同じように哀れなのは「内定取消し」だ。大学４年生は一昨年の売り手市場下で就職活動を行っており、５つも６つも内定を得るというわが世の春を謳歌していたが、職場に就く前の段階で契約解除という一転地獄の状態に置かれている。内定は始期付解約権留保付労働契約と称され、実際に入職するのは学校卒業後となるものの取消しは解雇権濫用法理の適用を受ける。取消しが適法なのは、卒業ができなかったとき、身上書に虚偽の記載があることが明らかとなったときなど極めて限られたケースだけ。慰謝料の支払いによって丸く収めようとしているようだが、現段階では、就職活動を再開するには遅すぎ、金銭解決方法も相当な負担の覚悟が必要だ。

実務相談

男性の育休取得認めるか

男性社員から「妻が出産したら、育児休業を取りたい」と相談を受けました。一般に、産後休業が終わるまで育児休業は取れないといいますが、早めることも可能なのでしょうか。例えば、産後６週間から休業を与えても問題ないでしょうか。