労働新聞社

ニュース

全国に「戦略会議」――政府・環境などで雇用創出へ

政府は、緊急雇用創出事業などの民間企業委託要件を緩和して、介護、農林、環境・エネルギー、観光の各分野における雇用拡大を図る方針である。細川律夫厚生労働副大臣をチームリーダーとする「緊急雇用創造チーム」の下に、介護、農林、地域社会の３つのサブチームを設置し、平成２２年の夏ごろを目標に、各地域に合致した具体的な雇用創出プログラムを決定するとした。併せて４７都道府県に、自治体、産業界、労働界からなる「地域雇用戦略会議」を設置して、対策の推進母体とする。

ゼンショーに団交応諾命令――都労委

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、牛丼店のアルバイト従業員の残業代に関する団体交渉要求に対して、「従業員は業務委託契約で、雇用する労働者ではない」として応じなかった㈱ゼンショーを不当労働行為と認定した。都労委は、調理・接客などはその都度、直接個別の指示を受けていないものの、同社が定めた業務遂行マニュアルに基づき作業していると指摘。出勤日・休暇の決定・報酬支払いも会社の支配監督下にあり、労働組合法上の労働者に該当するとして、団交応諾を命令した。

外国人実習生　４社を最賃違反で送検――岩国労基署

山口・岩国労働基準監督署(西田文治署長)は、中国人実習生に対し最低賃金を下回る給与で働かせていた縫製業者４社を最低賃金法第４条(最低賃金の効力)と労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）、同108条(賃金台帳)違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。４社は１カ月５万円程度の賃金しか支払っていないのに、二重帳簿を作成して12万～12万5,000円を支払っているように偽装していた。

労組

時給30円程度引上げめざす――連合パート共闘方針（案）

連合は11月19日、2010春闘における「パート共闘」方針（案）を決定した。時給については（１）絶対額で1000円程度、（２）30円程度の引上げ、（３）連合が都道府県別に設定する単身者の最低生計費を中期的に上回るような産別指導――のいずれかに取り組む。正社員への転換や昇給ルールの明確化、一時金や通勤費・駐車料金の支給、正社員と同様の時間外割増率適用などについても、均等・均衡待遇の実現に向けた重点項目に掲げている。12月3日の中央委員会で正式に決定する運びだ。

賃金

一般資格大括り化で育成強化――ＮＴＴグループ

ＮＴＴグループ（持株会社・日本電信電話、東京都千代田区、三浦惺代表取締役社長）は、来年４月から一般社員層の等級体系を大括り化する。計８等級に及んでいる一般社員層の資格等級のうち、下位５等級を大括り化するもので、現行の１～２級を新１級へ、３～５級を新２級へと統合。上位資格であるエキスパート資格に到達するまでの年数に変更はないものの、大括り化によって各等級における在級期間を延ばし、十分な育成期間の確保を図るのが狙い。評価制度においても、現行の業績面７割、行動面３割のウエートを１：１に見直す。一部にみられる短期の個人業績志向を抑えることで、高い目標へのチャレンジ、スキル修得、チームワーク意識の向上を促していく。

追跡レポ

フレックス制休止し一体感醸成――リコー

（株）リコー（東京都中央区、近藤史朗社長、従業員・連結10万8,500人）では７月より、フレックスタイム制度の一律適用を休止し、16年ぶりに一斉出社、一斉退社を基本とする勤務体制に戻した。グループ全体が一丸となって難局に挑んでいくため、職場チーム全員が共有できる時間を増やすことで組織としての一体感を高めることが狙い。育児や介護などでの利用に限り個人申請に基づき適用を認めている。制度休止とセットでノー残業デーを拡充した相乗効果で、「時間＝コスト」の意識徹底につながった。

人事学望見

予告なしの即時解雇は可能か

労働基準法第20条には、使用者は労働者を解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当をしはらわなければならない、と規定している。しかし、これは会社の都合で解雇するときであり、天災地変のほか、労働者の責めによる服務規律違反が発覚した時には、所轄労働基準監督署長に解雇予告の除外認定申請を行い、認められれば予告や予告手当の支給を免れることができる。認定基準は行政通達によって例示されているが、「事業場における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があたとき」というように、懲戒解雇に類似するような行為とされており、解雇予告手当の支払いを惜しんで除外認定申請しても使用者の思惑どおりにはならない。

実務相談

時間単位年休の１日分は？

当社では１年単位変形労働時間制を採っていて、７.９時間勤務の労働日が存在します。７時間勤務の日に１日年休を取得する場合と、９時間勤務の日に７時間の時間単位年休を申請する場合で、有利・不利が生じても問題ないのでしょうか。