労働新聞社

ニュース

働き方改革で助成金――厚労省・最大240万円

厚生労働省は平成22年度、企業に対する助成金の拡充や専門アドバイザーの派遣などにより、「働き方改革プラン（仮称）」の推進に力を入れる。労働時間等設定改善推進助成金に企業助成枠を設け、計画的な働き方の改革に取り組み、併せて時間外手当の割増率の引き上げを実施した企業などに初年度100万円を支給。アドバイザーを受け入れた企業に対しても、20万円を限度に実費支給する。２年度目と合わせれば、最大支給額240万円になる。仕事と生活の調和を増進して、わが国社会の活力の維持・発展につなげる考えである。 

運輸交通業で告訴・告発急増――東京労働局

東京労働局管内の運輸交通業で、賃金不払いや不払残業、違法な長時間労働などの司法処理事件が相次いでいる。平成20年はゼロだった書類送検が、今年はすでに９件に上る。告訴・告発事件が６件を占めており、同労働局では「景気低迷に伴う労働環境の悪化が要因」との見方を示している。全業種では、労働災害の減少傾向を受けて労働安全衛生法関係の送検が大きく減ったため、前年を６件下回る47件にとどまっている。 

派遣契約で違反繰返す――大阪労働局

大阪労働局(石井淳子局長)は、派遣契約の基本的な手続きにおいて繰り返し是正指導を行ったにもかかわらず、その後も改善しなかった一般派遣事業者に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。昨年同社から是正した旨の報告を受けて再調査したところ、本社を含む３事業所から派遣契約の更新や社会保険の被保険者資格取得の有無の通知などの違反が発覚した。

労組

産業政策・社会貢献に特化の方針示す――医薬品連盟総会

連合を構成するＵＩゼンセン同盟、ＪＥＣ連合、フード連合にそれぞれ加盟する医薬品関連産業の労組で作る医薬品連盟の第８回総会が10月22日に東京で開かれ、産別活動と重複する調査や研修などの取組みを止め、産業政策への反映を狙う製薬協会との労使懇話会や社会貢献などの活動に特化する今後の運営方針を決めた。将来の産別化を想定した現行の組織運営体制に一旦区切りをつけ、同連盟でこその活動に傾注する。会長を6期務めた高橋俊之氏に代わり、楢本雅史事務局長が後任会長に就任した。

賃金

大卒総合職35歳モデル32.5万円に――愛知のモデル賃金調査

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成21年度版愛知のモデル賃金」によると、大卒総合職のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.5万円、40歳38.0万円、50歳46.7万円などとなった。初任給に相当する22歳を除き、全年齢モデルで前年比ダウンしている。一方、管理職の実在者賃金については、部長相当職が55.2万円、課長相当職が44.1万円となった。パートタイマーの職種別平均時間給額（一律同額の企業除く）は、営業・販売1,075円、製造・技能1,028円などとなっている。

追跡レポ

「個人の取組みにポイント付与――三井住友海上Ｇ「エコsmile」活動

三井住友海上グループホールディングス（株）（東京都中央区、江頭敏明社長、グループ従業員・約２万人）では、ＣＳＲ活動の一環としてグループ全社員を対象に「エコsmile」活動を展開し、環境意識の向上とグループの一体感醸成に効果を挙げている。エコライフ、ボランティアなどに関する個人の取組みをポイント化、金額換算して、会社がまとめて環境保護活動団体に寄付する。項目を絞り、簡単に自己チェックでき、７割達成でＯＫとするなど、ハードルの低さが奏功し、年間延べ３万人近くに上っている。

人事学望見

時間単位年休の労使協定

半日年休は、未消化年休の取得を促す制度としての機能を果たしているが、来年4月１日から施行される時間単位年休は、様ざまなネックがある。このため、半日年休制度については、労使協定は必要ないが、時間単位年休では必ず締結しなければならない。協定の内容は①対象労働者の範囲②時間単位年休の日数③時間を単位として与えることができることとされる有給休暇１日の時間数④１時間以外の時間を単位として時間単位年休を与えることとする場合の時間数などとされている。一番問題になるのは、集団作業で遂行するライン製造分野だ。個々人が勝手に年休を取得してアナを空けると事業の正常な運営は不可能となる。対象業務を絞り込むのはこうした事態を避けるため。また、時間単位年休のイメージは「１時間」解する向きが多いのも困る。1年間で５日以内という縛りがあるものの所定8時間とすると、最大40回も取得できることになり、管理」が煩瑣になってしまう。

実務相談

出勤自粛し６割保障でよいか

新型インフルエンザの流行に合わせ、企業が従業員に対し出勤の自粛を求めるケースが増えています。会社から要請があれば、従業員は従う義務があるのでしょうか。賃金カットを避けるため、従業員が出勤を強く希望する場合、どうなるのでしょうか。