労働新聞社

ニュース

同職務でも正社員の基本給に満たず――厚労省・有期契約労働を調査

厚生労働省は、初めて職務タイプ別の有期契約労働実態調査をまとめた。正社員と同様の職務に従事しているにもかかわらず、正社員を下回る賃金を支給している企業が７割に達したほか、賞与を支給していない企業も４割強あり、均衡処遇の観点から問題となりそうだ。契約更新を繰り返した結果、勤続３年を超える有期契約労働者を多く抱える企業が約７割、同５年を超える企業も約３割に上る。新政権の方針では、有期契約労働への規制強化、均衡処遇の推進などを掲げており、今後の制度改正の行方が注目される。

新型インフル防止へ対策マニュアル――全ト協

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル」を作成した。経営者や衛生管理責任者、運行管理者などの階層ごとに実施すべき事項を提示している。運行管理者は、運行業務における点呼時、荷卸し時など各作業場面での感染リスクを洗い出すとともに、感染防止対策をドライバーに指導すべきとした。

リスクアセスメント　６社の先行事例集まとめる――広島労働局

広島労働局(勝田智明局長)は、リスクアセスメントを導入する企業に対し、より効果的な取組みを進めてもらおうと、パン・菓子製造業やプラスチック製品製造業など６社の先行事例集をまとめた。各企業のリスクの見積り、評価、低減対策などに加え、導入後の問題点・解決策を明らかにしている。現場から出る不満をいかに解消し、リスクの洗出しなどの具体的手順を定着させていくかが成否の分かれ目となる。

労組

ワーキングプア　非正規から正規移行は1割――連合調査

連合と連合総研が今年1月に共同で立ち上げた調査研究委員会（主査・福原宏幸大阪市立大経済学部教授）は、初めて行った働く貧困層（ワーキングプア）調査のアンケート部分を中間報告した。過去1年間の世帯総収入が400万円未満などの条件を満たした177人をワーキングプアと位置付けて尋ねたところ、正社員として職業生活を開始した人のおよそ半数が正社員を離脱した一方、非正社員としてスタートし、現在は正社員として働いているのはわずか1割にとどまるなどの実態が明らかになっている。

賃金

目標達成度を月１回確認――綜合スタッフキャリアオプション

(株）綜合スタッフキャリアオプション(神保紀秀代表取締役)は､月に1回､上司と部下の間で進捗状況を確認する目標管理制度を活用している。各目標の達成度を定期的に把握し、評価者・被評価者の双方がサインする仕組みで、確認した状況を踏まえて上司が具体的な指示を与え、期末時点での100％超の達成を促す。処遇への反映に当たっては、結果評価として目標以外の業務の達成度を含めて評価する一方、プロセス面を15項目の着眼点で採点。別に行う心得・職能評価の結果とともにポイント化し、昇給と夏･冬の賞与に反映している。
 

追跡レポ

新米所長の相談役へ「技術伝承士」制度――飛島建設

飛島建設(株）（東京都千代田区、篠部正博社長、従業員1,444人）は今年度から、「技術伝承士」制度をスタートさせた。50歳代の所長クラスを中心に選抜された技術伝承士が、職場の垣根を越え新米所長などの相談に乗ることで、現場に即したコーディネート力・マネジメント力の底上げにつなげる。ジャンルにこだわらず、優れたノウハウを伝承する狙いから事務系も任命対象に。イントラネット内に“伝承士”の紹介ページを立ち上げ、認知度も高まっている。

人事学望見

有期労働契約告示の順守

有期労働契約は、文字どおり期間が満了すれば解約されると解するのがふつうの考え。ところが、契約を反復更新していくと、労働者に次の契約もしてくれるという期待感が生じるため、期間満了の雇止めにも正社員と同じく「解雇権濫用法理」の類推適用が行われる可能性が高い。最高裁の判例でも同法理の適用を示したものが多く、労働契約法第16条に規定された。厚生労働省の運営方針でも雇止めをめぐる労使紛争が多発していることから、告示によってルールを定めている。そのルールの中で、守られていないのが契約更新の「有無」。施行通達では、①自動的に更新する②更新する場合があり得る③契約の更新はしない、という３つの明示を挙げている。このうち①は問題外、②のケースがほとんどと思われるが、多くの有期労働契約では、告示による明示義務を守らない企業が多い。

実務相談

育介法違反で企業名公表か

改正育児介護休業法の一部が、先行施行されるという記事を読みました（平成21年9月14日付本紙１面）。当社では、まだ育児介護休業規程の改正作業に着手していませんが、現行のまま放置しておくと企業名公表・過料等の対象になるのでしょうか。