労働新聞社

ニュース

外国人の雇用管理改善へ指導強化――厚労省

厚生労働省は、今年10月までに提出された外国人雇用状況届出などに基づき、来年度からハローワークによる事業所への雇用管理指導を強化する方針だ。同報告で問題点が明らかになった事業所へ「外国人指針」に基づき個別指導するほか、外国人を多く雇用する６県９地域の業界団体を対象に、社会保険労務士らと連携しながら雇用管理の改善を要請していく。労働・社会保険未加入問題の解消や雇用調整弁として扱われやすい製造業の派遣・請負外国人の労働条件向上が柱になる。

派遣契約解除が不当労働行為に――大阪府労委

大阪府労働委員会（高階叙男会長）は、労働局に労働者派遣法違反を申告した派遣労働者の直接雇用に関する団交要求に応じず、派遣契約を一方的に解除した派遣先のタイガー魔法瓶㈱を不当労働行為と認定した。同社は、契約解除は労働局による是正指導に従ったものと主張したが、大阪府労委は、労組側が求める直接雇用を検討したとは認められないと指摘した。労組を嫌悪した不利益取扱いと断定し、雇用の安定を目的とした団交に応じるよう命令している。

情報提供に基づく監督　３次産業400事業場へ抜打ち――広島労働局

広島労働局(落合淳一局長)は、商業や接客娯楽業など第３次産業に対する情報提供に基づく監督指導を強化している。このほどまとめた平成19年度の監督結果を受けたもの。商業、接客娯楽業の５～６割が36協定超過などで労働時間に違反していたほか、過半数で賃金不払残業を行わせていたことなどが判明した。約400事業場に抜打ち調査する方針だ。

労組

物価上昇に見合うベアが基本――連合が09春闘構想案

連合は、10月23日の中央執行委員会で、物価上昇に見合うベアによって勤労者の実質生活を維持･確保するのが基本とする09春闘の基本構想（案）を提起した。産業・企業によって異なる賃金水準を相互に比較できるようにするための「指標」を絶対額表示の形で提示し、産業間格差の是正や中小組合の賃金体系整備に役立てる考えだ。金属大手ＪＣ先導型春闘からの脱却を打ち出した闘争の進め方では、新たな共闘体制のイメージも例示。12月２日の中央委員会で正式に決定する。

賃金

大卒定年退職金2,200万円台に――厚労省・就労条件調査

厚生労働省の「平成20年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の大卒者の退職給付額は2,281万円、月収換算44.1カ月だった。高卒・現業職は1,620万円、44.9カ月となっている。条件を合わせて前回の15年調査と比べると、それぞれ10.6％、4.0％ダウンしている。退職年金制度の支払い準備形態別割合は適格退職年金49.5％、厚年基金35.9％、確定拠出15.9％、確定給付11.7％だった

追跡レポ

現役学生に卒業生が寄付講座――早大・社会保険労務士稲門会

早稲田大学出身者の社労士の集まりである社会保険労務士稲門会の活動が、同門の現役学生からＯＢまで幅広い支持を集めている。４士業（社労士・行政書士・司法書士・税理士）で結成した「稲士会」が今年から始めた寄付講座で教育事業に貢献、現役学生に士業の役割をアピールする一方、毎年ホームカミングデーに年金相談ブースなどを出店し、母校を訪れるＯＢたちのライフプラン設計などに一役買っている。社労士の存在感を高める取組みを紹介する。

人事学望見

女性の深夜業と就業環境の整備

雇用機会均等法規則では、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を定めている。男性なら危険性が低いものや女性固有の情緒的側面に対応するもの。深夜には交通機関が機能しない場合が多いため、マイカー通勤に偏りがちとなるが、その場合、駐車場の防犯灯の整備や防犯カメラの設置によって、暴漢対策を図るとともに防犯ベルの貸与も必須条件といえるだろう。また、女性の１人作業はセクハラにもなりかねないので男性用と女性用に区別した便所および距離が離れた休養室、仮眠室の設置も必要になる。なお、この養育や家族の介護を行う一定範囲の労働者が申し出た場合には、育児介護休業法の定めるところによって、請求があった場合にはその者を深夜業から外すこと。

実務相談

派遣でも出張に日当支給？

当社では、社員が出張した場合、日当を支給しています。派遣社員を出張に同行させたところ、後日、「私には、日当が出ないんですか」と質問を受けました。出張の道すがら、同行社員（当社社員）から「時間外割増は出ないけど、日当が付く」という説明を受けたというのです。当社規定に基づき、支給する義務があるのでしょうか。