労働新聞社

ニュース

受験資格要件を緩和――厚労省・免許試験制度見直しへ

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく免許試験制度の見直し案を明らかにした。現在、全国７カ所の安全衛生技術センターで行っている免許試験の一部を、民間の実技教習機関での実施へ移行するほか、受験資格とされている実務経験の取得要件緩和などを進めて、受験者の利便性を重視した制度へと改める意向である。収支が赤字となっている労働安全・衛生コンサルタント試験については、手数料の引き上げが必要としている。 

中小の多様な人材活用へガイドブック――東商

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業における女性や高齢者、非正規労働者などの多様な人材活用をサポートするため、「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」を作成した。経営者が様ざまな人材を組織に巻き込んでいけば、仕事への意欲向上と生産性アップが期待できると指摘。具体例として、パート従業員に対して業務改善提案の機会を与えているケースや、60歳以上の従業員による「部会」を立ち上げ、同世代の交流や若年層への技能伝承に取り組んでいる企業などを紹介している。 

時間外算定　新人看護師教育を除外――大阪南労基署

新人看護師の自己学習は労働時間――大阪南労働基準監督署(中西一裕署長)が大阪市立大学医学部附属病院に抜き打ち調査を行ったところ、今年10月、看護師が記入した時間外労働の申告とタイムカードの記録にかい離があるとして、差額分を支払うよう是正指導していたことが分かった。同病院は、新人看護師が先輩看護師に付いて一連の業務を実地で学ぶ自己学習について時間外労働から除外していた。

労組

“子育て基金”設立めざす――連合

連合は、新たな財源によらず、現行の育児休業給付や出産手当などの施策を統合した「子育て基金」を創設する方針を明らかにした。国や地方、事業主、本人を複雑に絡める現行方式が非効率を生み、本来の目的である次世代育成を阻んでいる要因の一つとみるためで、労使の代表が参画する、政府から独立した同基金に現金やサービスの給付機能などを一元化させることで、“切れ目ない”対応を実現させる考え。児童・家庭関係施策が充実しているフランスの「家族手当金庫」をモデルに位置付けている。

賃金

事務課長52～55歳60.5万円がピーク――人事院・民間給与確報

人事院の「平成21年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長の年齢階層別所定内給与は、36～40歳未満49.8万円、44～48歳未満58.4万円、ピークの52～56歳未満60.5万円などとなっている。一方の技術課長は、36～40歳未満47.7万円、44～48歳未満55.6万円、52～56歳未満56.7万円だった。今年度の給与改定状況では、定昇を実施した事業所割合が係員70.3％、課長級60.3％を占めた一方、ともに１割強が中止している。

追跡レポ

「金曜日は４時帰り」が定着――アステラス製薬のＷＬＢ拡充策

アステラス製薬（株）（東京都中央区、野木森雅郁社長、従業員・連結1万4,261人、単独5,470人）では４月から、待機児童問題解決の一助となる「産休・育休復職時の託児費用補助制度」、短時間勤務の選択肢を広げ自由度を向上させた「介護支援制度の拡充」、金曜日に４時で帰れる「ＦＦｄａｙ」制度などの施策を展開している。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現に向けた同社の多様な取組みを紹介する。

人事学望見

労働者派遣の日数限定業務とは

労働者派遣業務は、政令26業務のように派遣期間の制限のないものと、最長3年間の期間制限のある自由化業務に別れる。期間制限のないものでは、26業務のほか有期のプロジェクト事業に従事する業務が知られているが、異質ともいえる存在である日数限定業務も期間制限がない。文字どおり、派遣先に雇用される労働者の所定日数の半分以下で、かつ月10日以下しか派遣されない業務である。こうした業務は、常用労働者の雇用の場を奪う存在ではないところから認められているわけだ。日数限定業務としては、書店の棚卸しの業務や土日だけの住宅展示場の業務が代表的といわれている。ただし、繁忙期要員として業務量の多い日だけ派遣労働者を受け入れる場合は、日数限定業務とは認められない。

実務相談

職場復帰予定なく育休拒否？

育児休業給付の仕組みが見直され、休業中に全額支給されるようになると聞きます。職場復帰しなくても、返還の義務はないのでしょうか。会社として、「復帰を予定しない者については、育児休業の申出を認めない」という制度運営が可能でしょうか。