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タブロイド判・16ページ
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労働新聞 2月6日 第2859号

ニュース

安全に意欲ある企業を評価――厚労省・24年度事業

厚生労働省は平成24年度、「安全から元気を起こす戦略」と銘打って、労働災害の防止対策強化、現場の安全力の維持・向上に力を入れる方針である。企業の安全活動の活性化支援を拡充するとともに、新たに安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくりや、次代の安全の中核を担う人材の育成事業を開始する。近年の厳しい経営環境により安全衛生活動が後退し、「足元が危うい状態」の企業が少なくないとした。

若年者の紹介予定派遣を拡充――東京都24年度

東京都は平成24年度、紹介予定派遣を利用した若年者の就業支援を強化する。新卒未就職者を採用意欲の高い中小企業に導く就業支援プログラムを拡充し、対象者数を23年度の750人から1,000人に増やす。ビジネスマナーなどに関する研修を実施したのち、人材を求める中小企業への紹介予定派遣を通じて正社員としての就職を後押しする。今後の成長が見込まれる「環境」「健康」などの産業分野に対しても新たに同様のプログラムを開始する。初年度となる24年度は若年者100人を支援する予定だ。

4割で割増賃金不払い――香川労働局

香川労働局(中山明広局長)は、大規模商業施設のテナント店舗に対する自主点検結果をまとめた。割増賃金を支払っていない事業場が4割弱、36協定届がない事業場が3割に上った。年次有給休暇では、制度がない、あるいはパートなどに付与していない事業場が合わせて3割超となっている。全国チェーンの店舗が多数含まれているにもかかわらず、法令違反に該当する回答がめだつため個別指導などを検討している。

労組

技能継承、中小企業へ新局面――JAMの厚労省受託事業

金属機械系の中小労組でつくる産別・JAM(眞中行雄会長)は、国からの受託で今年度から着手している熟練技能継承事業の新局面に入った。1月の4日間、傘下大手のボッシュ東松山工場(埼玉県)で、同社の熟練技能者が同じく傘下中小で技能検定合格をめざす組合員に旋盤やフライス盤加工の実技指導を実施した。受講生はもとより送出し企業から好評を得ている。工業高校からスタートした同事業だが、対象校生徒の同検定合格率が前年度よりおよそ10ポイントアップするといった成果も上がっている。

賃金

東京・男性の所定内給与額40.7万円に――賃構調査・都道府県別速報

厚生労働省の平成23年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40.7万円、大阪35.0万円、愛知33.6万円などとなった。4年ぶりに前年比プラスに転じた東京は1.4%増加したが、大阪は0.5%減、愛知は0.8%減と落ち込んだ。47都道府県のうちの24地域でマイナスとなっている。一方、22年の年間賞与額は、大幅ダウンがめだった前年結果からの回復傾向を示し、大阪など12地域で10%以上アップしている。

追跡レポ

若手海外研修を見直し――曙ブレーキ工業

曙ブレーキ工業(株)(グローバル本社・東京都中央区、信元久隆社長、従業員数・連結7,685人)では、新入社員研修の一環として実施してきた海外の語学学校で学ぶ座学型の「海外研修」に代えて、2~5年目の若手社員を対象とした「実習型海外研修」を開始した。現地法人で2~3カ月実習をしながら異文化対応力を磨く。「海外トレーニー」(2年間)に選ばれない社員にも海外実務を経験させ、将来の海外赴任に備えさせる。一方、テキストを自己採点して人事に毎週提出する「セルフスタディプログラム」も導入。全社員の語学力の底上げをめざす。

人事学望見

ユニオン・ショップ協定の実効性

厚生労働省の調査によれば、労働組合のある会社の労使の6割はユニオン・ショップ協定を結んでいる。ユ・シ協定は、労組の組織力を保持する協定といえ、労組が反組合活動などを理由に、当該組合員を除名した場合には、会社は当該労働者を解雇する旨の内容となっている。しかし、解雇義務を負うのは組合員足る資格取得しない、労組から脱退もしくは除名など正当なものに限られる。このような場合であっても、当該除名組合員には、組合選択の自由があるため、別の労組を結成したり、会社が必要とする人材として解雇に応じない場合などが多い。この場合は、会社は協定に基づく「解雇」に応じない違反行為だが、解雇義務がないと解され、ユ・シ協定は「尻抜け」になってしまう。除名などを厳格に審査し、解雇するケースは少なく「尻抜けユニオン」が大半である。

実務相談

不採用の理由教えるべき?

先日、中途採用応募者の面接を実施しました。最終的に男性の採用を決定しましたが、女性応募者の1人が結果に納得しません。会社に対し、不採用となった理由の詳しい説明を求めています。当社としては、「性別を理由とする差別」は一切なかったと考えますが、要求に応じるべきでしょうか。