労働新聞社

ニュース

男女賃金格差を自己点検――厚労省が支援ツール

厚生労働省の男女間賃金格差に関する研究会は、男女を問わず社員が活躍できる人事賃金制度となっているかを確認する自己点検ツール（案）を開発した。諸外国と比較し、わが国の男女間賃金格差は依然として大きいため、より実効性のある支援ツールを示し、格差是正に向けた労使の取組みを促進する狙い。勤続年数別の男女間賃金格差や男女別の評価結果分布、社内研修の女性比率などを自己点検し、実態の把握と改善策の立案・実行に役立てる。

新卒者の長期職場実習に助成金――中小企業庁

中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６カ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。実習生を受け入れた企業に、教育訓練費用として１人日額3,500円、住居の借上げ費用として日額1,300円を助成する。新卒者に技能・技術を習得させるとともに、採用意欲の高い中小企業に若年人材の導入を促す。

専門量販店で申告が増加――三鷹労基署

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、このほどホームセンターや家電量販店などの専門量販店に対して集団指導を実施した。商業関係での申告・相談が増加傾向にあるほか、近年重点対象となっている第３次産業の労働条件確保を強化する狙いがある。年中無休で営業時間が長いなど専門量販店に特徴的な就労環境を踏まえ、正社員の過重労働や〝名ばかり管理職〟を焦点に労働環境の整備を指導している。

労組

半数が“1つ飛ばし勤務”――自治労・看護職員の実態調査

自治体病院や日赤などの公的病院で「3交替」勤務に就く看護師のうちの約半数が「日勤深夜勤」のいわゆる「一つ飛ばし勤務」を行うことがあり、その勤務間隔が「6時間以下」になることが月に4～5回も――自治労が労働科学研究所を通じて行った看護職員の労働実態に関する緊急調査の結果で、自治体病院の看護師のおよそ3割が身心の負担を理由に「仕事を続けたいが続けられない」と回答している。一つ飛ばし勤務を行う際の前の勤務の残業禁止や、残業代支払い業務の明確化などを提言している。

賃金

市銀５行の年間賃金725万円に――銀労研・金融機関の賃金

市銀５行の平均年間賃金が725.4万円であることが、銀行労働研究会による金融機関の賃金調査資料で明らかになった。対前年増減率は0.2％増にとどまっている｡新生､あおぞらを加えた計７行の平均では783.5万円で､0.3％減少した｡一方､地銀61行の平均は653.5万円で2.3％減､第二地銀42行の平均は557.7万円で3.6％減少している｡信託724.7万円､証券689.9万円も前年比マイナスとなった｡

追跡レポ

高校生に働く権利と義務教える――ＮＰＯ人財フォーラムの「労働法出前講座」

ＮＰＯ人財フォーラム（静岡県静岡市）が高校生を対象に実施している「ろうどう法基礎講座」が評判だ。次世代を担う若者が社会に出る前に、教育現場ではなかなか教えることができない労働法令の基礎知識を伝えるのが目的。クイズ形式で興味深く法令を紹介し、労働トラブルの事例を交えながら１時間程度の講義を行う。「権利＝労働法」を主張する前提となる「義務＝社会生活・人間関係のルール」やコミュニケーションの重要性などを併せて教えることで、バランスのとれた社会人づくりにつなげる。

人事学望見

簡裁の少額訴訟手続きとは

簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として「1回」の審理で紛争を解決する特別の手続きを扱っている。これを「少額訴訟手続き」という。司法制度改革の一環で、早期に紛争を解決に導くという目的があり、審理は原告と被告、それに裁判官も平服で同じテーブルに着き、堅苦しさを審理上も排除する形式がとられている。労働関係では、賃金や解雇予告手当などのトラブルで活用するケースが多いようだ。この制度は30万円以下でスタートし、利用が活発だったため、現行の60万円以下にまで拡大されている。訴状を提出する際の手数料は請求額の100分の1を収入印紙で納める仕組み。労働関係では審理3回で解決に導く労働審判法があるが、こちらはこじれた場合には控訴できるが、少額訴訟は地裁に控訴できない。

実務相談

割増基礎から役職手当除けるか

月60時間超の時間外割増賃金率が、５割以上にアップするので、賃金支払い額の増加を心配しています（当社は、適用猶予の中小企業に該当しません）。管理監督者に含まれない下位役職者について、役職手当を割増賃金の計算から除外できないでしょうか。役職手当は「時間外見合い」的な要素もあるので二重払いを避けたいのですが、可能でしょうか。