労働新聞社

特集１

製造請負の推進に向けて
―課題と展望―

昨年来からの危機的な経済状況は今もなお続き、日本の雇用情勢はますます先が見えてこない。そんな中、２009年問題をかかえた労働者派遣業と厚生労働省は、製造請負に移行する過程において製造請負事業への期待を高めている。今号ではそうした動きを踏まえ、社団法人　日本生産技能労務協会の５月度会員交流会における厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課　課長　鈴木英二郎氏の基調講演で、行政から見た派遣・請負双方の課題と展望を紹介する。

特集２

請負ガイドラインの周知･活用を促進
日本生産技能労務協会　～請負適正化推進事業報告書より～

製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びチェックシートを社会に広く周知し、活用を図ってもらうことを目的に、前年度開催の7ブロックに甲信越・北陸を追加して全国８ブロック（北海道、東北、関東、甲信越・北陸、東海、近畿、中国・四国、九州）において各１回ずつ、計８回開催した。

特別寄稿

製造アウトソーシング業界飛躍への課題

労働者派遣法の改正問題については、現在国会に提出されている政府案に盛り込まれている日雇派遣の禁止に加えて、登録型派遣の禁止や製造業務派遣の禁止などこれまで適法に行うことができたものをこの際一切禁止してしまおうというかなり乱暴な議論がまかり通っている。　そして、このような乱暴な議論をしている人たちが製造のアウトソーシングなどの業界の実情がどうなっていて、現実の経済社会でどのように機能しているのか十分な認識をもっているようには思えない。さらに、今の制度がどうなっているのかについても十分な知識を持たないまま、議論をしている人たちも決して珍しくはないように思える。 そこで、労働者派遣法の改正問題を例にとって、どのような人たちが関係するのかを踏まえて、どのように理解を得る努力をする必要があるのかを考えてみたい。

TOPICS

基準資産２千万円へ 一般派遣事業の許可厳格化

労働判例

フナツ産業事件

連載

ここまで求められる請負作業の労働災害防止
人材ビジネス研究最前線
ラインケアの基礎知識
業界団体コーナー

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