ものづくりサービス 4月25日 第5号
特集１
厚生労働省 告示37号に関する疑義応答集
ここを外れると偽装請負 Ｑ＆Ａ
厚生労働省はこのほど、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、いわゆる告示37号についての疑義応答集を作成した。これは請負の判断基準について、都道府県労働局の解釈にバラツキがあり、業界団体から判断基準を統一してほしいとする声が高まっていたことなどに応えたもの。実際に寄せられた質問をもとに「発注者と請負労働者とが日常的な会話をしても偽装請負になるか」といった初歩的な問題から「請負代金とは別に原材料を実費精算とした場合は、偽装請負になるか」といった実務的な問題まで15の例をあげて解説している。
特集２
守れ！派遣労働者の安全
雇用時の教育未実施４割も
「派遣切り」というかんばしくない言葉が飛び交った昨年後半、派遣労働者にとっては生活を根本から揺るがす事態となった。本誌では、こうした簡単に雇用を解約する状況のなか、派遣労働者の安全衛生が確実に守られているのか疑問をもち、派遣労働者を多く抱え指導に力を入れている東京労働局と労働者の権利を守る日本労働組合総連合会（連合）に話を聞いた。連合の調査では、基本中の基本ともいえる雇用時の安全衛生教育が４割の企業で実施されていない驚くべき実態が明らかとなっている。
特別寄稿
製造アウトソーシング業界飛躍への課題
特別取材
～派遣・請負問題検討のための勉強会～
日本の雇用のあり方を考える
派遣労働の日雇い派遣原則禁止を建議した労働者派遣法改正案。改めて更なる規制強化（製造業派遣への禁止など）の声がとり沙汰されている。ＮＰＯ法人、派遣・請負会社のためのサポートセンターでは、派遣法改正について現実を見据えた冷静な議論が進む事を期待し、その一助として、各界から講師を招き勉強会を行っている。今回は労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口桂一郎氏が派遣法や請負について、過去の経緯や、本当に必要な議論とは何なのかを明らかにした。
TOPICS
中途解約派遣先に賠償責任労働者保護へ指針を改正
連載
ここまで求められる請負作業の労働災害防止
人材ビジネス研究最前線
ラインケアの基礎知識
業界団体コーナー
職場のキーパーソン
知っ得トラブル解決法
受入制限到来時の対応は？
協定超え残業命じた責任は？
