労働新聞社

巻頭資料

厚生労働省

「精神障害の労災認定基準に関する専門検討会報告」

精神障害に関わる労災申請が急増し、事案審査の迅速化方策を検討していた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：岡崎祐士・都立松沢病院院長）は、①心理的負荷（ストレス）の具体例を評価表に盛り込み、②セクシュアルハラスメントやいじめ事案では発病前おおむね６か月の評価期間以前から継続している場合は開始時から一体的に取り扱う、③精神科医の専門部会の合議方式から判断が困難な事案に限定する内容の報告書をまとめた。ストレスの具体例として、発症前１か月に160時間超の時間外労働があった場合、「特別な出来事」の総合評価を「強」とするなどを挙げている。

調査資料

厚生労働省　平成23年賃金構造基本統計調査（初任給）

厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、今春入社の大卒初任給は男女とも対前年伸び率が2.3％で、過去10年間で最多となり、男女計で初の20万円となった。女性は19.8万円と男性との揃い踏みにはならなかったが、20万円台が見える位置に。一方、高校卒は男女とも前年比マイナスである。受入先の小企業が男性2.4％減、女性1.3％減と引き下げた影響が大きい。

経団連　2011年１～６月 定昇、ベア実施状況

経団連の「2011年１～６月定昇、ベースアップ実施状況調査」では、今春の賃上げ額は6,098円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は2.01％だった。前年に比べ300円増で、３年ぶりに6,000円を上回った一方、賃上げ率も0.11ポイント改善した。昇給・ベアの実施状況は、「昇給実施・ベアなし」が96.8％と大半を占め、ベア実施割合は2.6％にとどまった。

提言・要請

日本フード協ほか　パートへの社会保険適用に関する要望・意見

厚生労働省・社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」が関係事業主団体へのヒアリングを実施する中、パートを多数雇用する複数の業界団体が強硬な反対意見を表明している。日本フードサービス協会は、パートの8割は加入を望んでいないなどを内容とする「特別部会に対する要望」をまとめ厚労省に提出した。また日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会は厚労省の質問書の一部に対し、連名で「多様な働き方を阻害し、企業経営や雇用、個人消費への悪影響が大きい」として反対姿勢を鮮明にした。そのほか日本人材派遣協会、日本ビルメンテナンス協会などの回答書を含め、その要旨を抜粋紹介する。

ユニオン・レポ 

連合　東日本大震災被災３県の意識調査

連合（日本労働組合総連合会）は、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災３県に居住していた有職者を対象として、復興に大きくかかわる｢雇用問題｣を中心とした意識調査結果をまとめた。震災前の勤務先に勤めていない割合は15.3％で、新たな勤務先を得た人の６割弱が「つなぎ」的とし、未就職者の８割半ばが地元再就職を希望している。震災前と同じ勤務先で働いている場合でも、残業時間・休日出勤増25.7％、給与減22.5％と厳しい状況にある。今後、必要な支援施策として「雇用の創出・確保」が約７割を占め、具体策として一般成人の雇用確保65.6％、長期安定雇用の確保63.7％の割合が高い。なお、国や政府への信頼が震災前に比べ「弱くなった」との指摘が68.9％にも達した。

労働法超入門（職業訓練受講給付金）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（ゆず湯）