労経ファイル 1月1・15日 第561・562号
巻頭資料
厚生労働省 「平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査」
１か月当たりの１人平均所定内賃金を引き上げた企業の改定額が4,678円（前年比85円増）に対し、引き下げた企業の改定額はマイナス11,619円（同マイナス4,275円）で、全体平均では3,513円（同マイナス159円）だった。厚生労働省の「平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査」によるもので、賃上げ指標と位置付けられる主要企業対象の集計結果に比べ、労働組合のない企業やベースダウンなどを含めた企業の実態を反映しているといえる。定昇制度を備えながら実施を控えた企業割合が微増しているほか、ベースダウンの割合についても管理職・一般職で僅かながら増える傾向が読み取れる。今年の春季交渉が始まるに当たって、労使共に検討に値する資料である。
調査資料
厚生労働省 平成23年障害者雇用状況の集計結果
平成23年６月１日現在の障害者雇用状況を厚生労働省がまとめた。22年７月に身体・知的障害者の短時間労働者も雇用義務の対象とする改正があり、時系列比較はできないが、雇用されている障害者は約37万人となり、前年に引き続き過去最高を記録した。実雇用率は1.65％だが、従前の方法では1.75％と推計される。法定雇用率達成企業は45％だった。
提言・要請
関西経済連合会 高年齢者雇用安定法改正に望む
年金支給年齢引上げの関係で65歳以上の雇用確保措置が課題になる中、関西経済連合会は「雇用の流動性を高めるなど、社会全体で推進する必要がある」とする意見書を取りまとめた。会員企業へのアンケート調査を踏まえ、継続雇用後の労働条件については企業の裁量権を確保するとともに、①連結グループを含む企業内で雇用を可能にする施策、②産業界で雇用の流動性を高める工夫、③雇用以外の社会参加の促進、を指摘している。雇用推進策では、法上の雇用確保措置該当の「転籍」について、緊密性や明確性を有する親子会社間に加え、資本関係のない他社への転籍も含めるよう要請している。多数雇用企業への雇用保険料による報奨金制度の創設などにも言及した。
行政資料
徴収法施行規則の一部改正省令案要綱
厚生労働省は労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問した。過去３年間の保険給付実績等に基づき３年ごとに行う改定作業で、現行の労災保険率を平均で0.6／1,000引き下げ、55業種中35業種が引下げ対象となる。また、事業主の労働災害防止努力を促進するメリット制度については、建設業・林業の適用要件である確定保険料を現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、一括有期事業のうち確定保険料が「40万円以上100万円未満」を対象としたメリット制増減率を新たに設定する。請負による建設の事業に関する労務費率、一人親方など特別加入保険料率も改正となる。同審議会は「妥当」との答申を行っており、平成24年４月１日施行となる。
ユニオン・レポ
連合 2012春季生活闘争方針
連合（日本労働組合総連合会）が昨年末、中央委員会で決定した2012春闘方針は、３年連続して「すべての労働者の処遇改善」を前面に据えている。経済の低迷が20年継続することで深刻化する格差社会、貧困層の増大、年収200万円以下層が1,000万人を超えるなど、「労働者の雇用と生活は危機的な状況」という認識に立ち、「すべての労働組合が１％を目安に賃金を含めた適正な配分」を要求するとした。賃上げに関しては、ミニマム課題（全労組の取組）として賃金カーブ維持分（定昇）の明示・確保を指摘するにとどめた。一方、定昇制度が未整備な組合に対する基準として4,500円を提示した。また、正社員同様の働き方のパート時給は30円、他のパート時給は20円の引上げを求める。
労働法超入門（認定訓練機関の奨励金）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
気持ちを楽に…心の時代（気分という事を大切に）
