労働新聞社

巻頭資料

厚生労働省「平成22年就労条件総合調査の概況」

労働時間制度や賃金制度などの現状を明らかにする就労条件総合調査の平成22年調査では、５年ぶりに労働費用の実態を調べているが、常用労働者１人１か月平均で41.4万円となった。前回（18年）と比較可能なデータ（本社30人以上＝43.4万円）でみると、2.8万円のマイナスとなっているが、その８割近くは現金給与額の減少で、金額にして約2.2万円の減少だった。現金給与以外の労働費用のうち法定福利費の占める割合は57.1％（常用労働者１人平均58.5％）で、前回より4.2ポイントアップしており、労働保険料など軒並み減少するなか厚生年金保険料は5.8％増となっている。

調査資料

厚生労働省　平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省が平成22年の高年齢者雇用状況報告を集計した結果によると、定年到達者43.5万人の73.6％に相当する32万人が継続雇用されていた。ただし60歳以上の雇用確保措置は特例措置終了により前年比約１ポイントの減少。65歳以降も働ける企業の割合は、301人以上では23.8％にとどまるが、300人以下では50.7％（前年比約２ポイント増）で、初めて５割を超えた。

人事院　平成22年民間企業の勤務条件制度等調査

80㎡以上の世帯用借上げ社宅の平均月額使用料は大企業で3.3万円、業務災害で死亡した場合の法定外給付は1,732万円――人事院の民間企業勤務条件制度調査で明らかになった最新の水準である。新規学卒者の定期採用実施企業で既卒者も同時に対象とする場合、年齢や卒後年数など制限なしの企業は14.4％と少数派である。役職定年制の採用企業も２割と少なかった。

行政資料

厚生労働省　平成22年度賃金不払残業是正の結果

厚生労働省は毎年11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に設定し、長時間労働などの是正に向け、労使の主体的な取り組みを促している。これに合わせて労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導結果をまとめ発表しているが、平成22年４月から23年３月までで、１企業当たり100万円以上の割増賃金を支払った企業数は1,386社、支払合計額は123億円を超えている。前年度比でそれぞれ13.5％、6.0％増加しており、法順守意識の希薄さを裏付ける数値といえる。ちなみに賃金不払残業是正に向けて「労働時間適正把握措置基準」の策定（13年４月）からまる10年を経過しているが、この間、是正指導の対象企業は12,728社、累計是正支払額は1,787億円、対象労働者は144万人にも上る。

厚生労働広報 

電離則一部改正省令・関係告示、原電緊急作業従事者等健康指針（通達）

東京電力福島第一原子力発電所で、緊急作業に従事した労働者の長期的な健康管理のためのデータベース構築のため、事業者に対し労働者の健康診断結果、被ばく線量、作業内容等を定期的に厚生労働大臣に提出することを義務づける電離放射線障害防止規則の一部改正省令と告示、新たに策定した「緊急作業従事者等健康保持増進指針」と都道府県労働局長宛ての行政通達。

労働法超入門（就職促進給付の拡充）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（健康相談の活用…ラインケア第７条）