労働新聞社

巻頭資料

厚生労働・文部科学・経済産業省

「平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」

平成22年度のものづくり白書では、職業能力開発分野について将来を担う若年人材の確保、育成、能力開発の現状を分析している（第３章）。とりわけ中小企業では新規採用の両・質とも満足できない現状のもと、地域の中小対象の就職面接会やインターンシップ等を積極的に推進しマッチング機会を増やすとともに、公共職業能力開発施設を利用した在職者訓練や助成金活用等によるOff‐JTの推進を訴えている。また、技能検定や職業能力評価、ジョブ・カードなどにより職業能力を客観的に評価する仕組みの活用も効果的としている。「わが国ものづくり産業の将来を担う人材の育成」を収録した

調査資料

厚生労働省　パートタイム労働法の改正の効果等

改正パート法施行を機に、雇用管理の改善に取り組んだ事業所が６割を超え、法改正の効果が明らか――厚生労働省が労政審雇用均等分科会の審議資料としてまとめたもの。正社員より賃金が低くても納得する割合は13ポイント以上増え、パートを正社員に転換した事業所も39.9％に伸びている。賃金格差も縮小傾向にある。

連合総研　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査

連合総研の「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（第22回）」によると、１年前と比べて賃金が増えたとする正社員の割合が２割に過ぎず、３人に１人が減ったと回答している。所定外労働を行った勤労者の４割弱で残業代や休日出勤手当が不払いだったほか、長時間労働が原因で体調を崩したとする割合は17.0％に上り、長時間労働者の健康問題を懸念している。

行政資料

厚生労働省　労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

労働政策審議会（諏訪康雄会長）は、厚生労働省が諮問した労働安全衛生法の一部改正案要綱を「妥当」とする答申を行った。①メンタルヘルス対策の充実強化、②型式検定・譲渡制限対象器具への電動ファン付き呼吸用保護具の追加、③受動喫煙防止対策の充実・強化の３点を盛り込んでいる。メンタルヘルス対策では、労働者の精神健康状態を把握する医師や保健師による検査の実施を事業者に義務付ける、労働者にも当該検査の受診を義務付ける。検査結果は労働者に通知し、それを受けて労働者からの医師面接指導の申出があった場合、事業者は面接指導を実施しなければならない。受動喫煙防止対策では、職場の全面禁煙・空間分煙を事業者の義務とし、義務措置が困難な飲食店などには、換気による被害低減措置という代替策を設定している。

ユニオン・レポ 

連合総研　2011～2012年度・経済情勢報告

連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は、2012年度の経済見通しをレポートした「2011～2012年度・経済情勢報告」をまとめた。円高や世界経済の失速などのリスクがあるものの、緩やかな回復を続けられると予測する。また、賃金改定状況に応じた２つの経済状況を示した。一つは「適切な賃金改定」が行われた場合で、リーマンショック時の雇用者所得の減少分が一定程度回復し、非正規雇用者の処遇改善などが進むことによって可処分所得が回復して所得と支出の好循環につながり、ＧＤＰの実質成長率は３％を達成するとの見方で、もう一つは、一部の企業で定期昇給分を確保できないケースでは、非正規労働者の処遇改善も進まず、成長率は2.4％にとどまると推測している。

労働法超入門（求職者支援法の制定）
ろうけい掲示板（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（ラインケアを点検する）