労働新聞社

巻頭資料

厚生労働省「今後のパート労働対策に関する研究会報告書」

厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、パートと通常の労働者との均衡待遇の一層の促進を内容とする報告書をまとめた。具体的には、均衡処遇の対象となる３要件（期間の定めのない労働契約、職務内容が通常労働者と同じ、人材活用の仕組み・運用等が同一）について、「そのあり方を含め、適用範囲の拡大方策を十分論議する必要がある」と指摘した。さらに合理的な理由なく不利益取扱いを禁止する場合は、「合理的な理由に係る事業主の予測可能性の確保」を求め、考慮要素となり得るガイドラインを示すよう促している。

調査資料

国税庁　平成22年分 民間給与実態統計調査

国税庁の「平成22年分民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は３年ぶりにアップし、前年比1.5％の増となった。平均給料・手当が1.2％増の354万円、平均賞与が3.6％増の58万円。とはいえ平均給与でも平成20年の水準に18万円近く届かない。給与階級別構成比では、300万円以下が40.5％を占めている。

研究報告

労研機構　高齢者の就業実態に関する研究

公的年金の関係から、65歳までの継続した確実な雇用の確保が求められる中、法定定年年齢の引上げについては、厚労省の労政審議会では時期尚早との見方で労使委員が一致している。そうなると企業において雇用確保措置を講じなければならないが、継続雇用の対象を希望者全員とする考えには経営者の反対も根強い。労働政策研究・研修機構の調査研究プロジェクト「高齢者の就業実態に関する研究」では、60歳以上の人事労務管理について個別企業を対象とするインタビュー調査をまとめ、「定年が61歳以上の企業」についても、65歳定年制３社、62歳定年制１社、年金支給年齢に合わせた定年延長企業の実態にも分析を加えている。配属や処遇に一工夫みられる各社の制度内容・運用を――。

行政資料

厚生労働省　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について

平成23年度の地域別最低賃金に関する地方最賃審議会の答申が出揃った。改定額の全国加重平均額は737円となり、昨年度の730円を７円上回っている。中央最賃審が示した改定の目安は「ランクＡ４円、Ｂ～Ｄランク１円」だったが、Ｂ～Ｄランクで目安どおりに決定したのは10県に過ぎず、山陰、山陽、四国、九州といった西日本各県では２～６円の引上げとなっている。また、地域最賃が生活保護水準と逆転している９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）については、原則２年で解消を図ることとされていたが、北海道、宮城、神奈川を除き逆転を解消した。こうした結果、改定額の分布は645円（岩手、高知、沖縄）から837円（東京）までとなり、最高・最低の金額差は昨年の179円から192円に拡大した。

厚生労働広報

受動喫煙防止対策助成金支給要綱等（通達・通知）

労災保険法施行規則に創設の受動喫煙防止対策助成金の支給要領に関する基準局長通達と、同支給要綱を定める事務次官通知。中小規模の旅館や飲食店で喫煙室を設置する場合、喫煙室入口で室内に向かう風速を0.2(ｍ/ｓ)以上とするなど施設要件や、助成金活用に当たってはまず都道府県労働局長から計画認定通知を受けることなど手続関係を定めている。

労働法超入門（基本手当の上下限）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（話せる人…ラインケア第５条）