労働新聞社

巻頭資料

日本経団連「中小企業の成長に向けた人材戦略」

人材が確保できない、定着しないなどほとんどの中小企業が抱える難問に、その処方箋ともいえる「成長に向けた人材戦略」を核とした提言を日本経団連がまとめている。「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」がそれで、労使の距離が近く意思疎通や一体感の醸成が図りやすいなどのメリットを生かしつつ、自社の強みを“磨く”こと、アピールポイントを“伝える”こと――の努力が必要と訴えている。そして①企業理念・価値観の明確化と共有、②個々人の能力を育成・発揮できる職場環境の整備、③学生・求職者、大学へのアピールという３点が求められると結論付けている。

調査資料

法務省　平成21年留学生の日本企業等への就職状況

経済のグローバル化が進むもと、外国人人材の活用が課題となっているが、法務省の「留学生等の日本企業等への就職状況について」によると、就職を目的とした在留資格変更許可は9,584人で、前年、前々年の1万人台を割り込んだ。就職先は非製造業74％、製造業26％で、中小企業への就職が6割強を占めている。また月額報酬は半数が20万円以上25万円未満だった。

厚生労働省　平成21年雇用動向調査

平成22年1月1日現在の常用労働者は4,375万人で、1年前と比べ40万人減少した。厚労省の「雇用動向調査」によるもので、入職者684万人に対し、離職者が724万人と上回ったためである。入職者のうち転職入職者が436万人、未就職入職者は248万人だった。離職者の離職理由は「個人的理由」が6割強で最も多く、「契約期間満了」が15％、「経営上の都合」が12％である。

研究報告

労研機構　個別労働関係紛争処理事案の内容分析／いじめ・嫌がらせ事案の分析

４都道府県労働局のあっせん事案1,144件を詳細に分析した労働政策研究・研修機構の研究報告「個別労働関係紛争処理事案の内容分析」のうち、申請内容で第２位を占める職場のいじめ・嫌がらせ・ハラスメント事案の分析（第３章）では、あっせん申請260件中55％の142件が女性で、うち６割強が非正社員。男性からの申請は117件で、正社員が６割強を占める。いじめの当事者は役員・管理職など上司が４割強だった。請求の内容は金銭解決が4件中3件強の割合だが、合意案件80件中６割強は30万円以内で和解している。ただし100万円以上の和解金支払いが３件も。いじめ等案件ではメンタル不全を伴う事案が少なくなく、レポートでは詳細な事案の概要と経過も紹介している。

行政資料

平成22年度地域別最低賃金額改定の目安

中央最低賃金審議会（会長：今野浩一郎学習院大学教授）は平成22年度地域別最低賃金の改定の目安について、「原則、Ａ～Ｄランクすべて10円の引上げ」を内容とする答申を行った。目安に関する小委員会で審議を重ねたが、労使の主張がまとまらず、前年と同様、公益委員見解を同審議会に提示した。同見解では生活保護水準との乖離解消を図る12都道府県については、乖離額を解消予定の残年数で除した額を引上げ額とし、引上げ額が大幅になるなどのケースでは残年数に１年を加えて再計算した額を、逆に原則ライン（10円）を下回る場合は10円とする考えを示した。これに沿った厚生労働省の計算では、引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、このとおりに引上げが行われた場合、地域別最賃の全国加重平均は728円になる。

労働法超入門（障害者雇用促進法の改正）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（自信がもてない！）