労働新聞社

巻頭資料

持続可能な活力社会めざす雇用システムを

厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大学教授）は、今後５年程度の間に重点実施すべき政策の方向性を示した研究会報告（案）をまとめた。人口減少が急速に進む中で、社会の持続可能性を高める雇用システムのあり方を提起し、主に雇用量の拡大、雇用ルールの整備、トランポリン型社会の実現の３つの取組み課題を打ち出している。雇用ルールの整備では、増大した非正規労働者の一定部分を「多様な正社員」に置き換え、安定的な雇用へ結びつける必要があるとし、若者、女性などへの就労支援とキャリア形成支援により失職しても再就職しやすい仕組みの構築も促している。

調査資料

生産性本部　平成22年度新入社員「働くことの意識」調査

日本生産性本部が約40年継続実施している「新入社員意識調査」によると、今年４月入社の新人は厳しい就職活動を反映し、第１志望の会社に入社したのは55.2％だった。仕事と生活の両立派が８割強ながら、「人並み以上に働きたい」が43.0％、デートか仕事かの設問には85.3％が仕事を選択。同本部ではバブル期のお気楽志向は退潮気味とみている。

研究報告

労研機構　個別労働関係紛争処理事案の内容分析／あっせん事案の概要

労働政策研究・研修機構は都道府県労働局が行っている個別労働紛争解決制度によるあっせん事案を分析し、表題の研究報告をまとめた。４労働局の取扱い事案1,144件を対象とし、①あっせん事案の概要（量的把握）、②雇用終了事案の分析、③いじめ・嫌がらせ・ハラスメントの実態、④労働条件引下げと人事労務管理の課題、⑤派遣など三者間の労務提供関係の個別労使紛争の実態と課題――で構成。採用内定取消や定年等を含めた雇用終了事案が66％を占めるが、労働者個人の態度を理由とするものが圧倒的という実態も明らかに。被申請人（会社側）の不参加による打切りが４割強を占めるものの、金銭解決で合意に至ったケースでは10万～40万円が半数に上っている。

行政資料

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～

2020年度までの年平均で実質経済成長率２％以上を目指す――政府が決定した「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（Ｈ22.６.18閣議決定）によると、経済成長率を下支えするため、若者、女性、高齢者、障害者に対する就労促進策を積極的に進め、20～64歳層の就業率を現在の75％から80％に高め、失業率を早期に３％台に低下させるよう設定した。求職者支援制度の創設などによる、失業後の再就職を容易にする仕組みを備えた「トランポリン社会」の構築を提唱し、職業能力評価の役割を担うジョブ・カード制度を活用した「キャリア段位制度」（日本版ＮＶＱ）の創設も提案している。

厚生労働広報

高年齢者雇用確保措置の推進等に係る指導について（通達）

高年齢者雇用確保措置の対象年齢が今年度から64歳になった。昨年度まで63歳の確保措置を講じていたところでも、対象年齢を引き上げないと法令違反となる。また、中小企業に対する継続雇用対象者基準の特別措置（就業規則の定めによる）が今年度で終了するため、対象企業では労使協定化が求められる。本通達は、そうした企業に対する指導・助言の基準を中心に、３年後の65歳定年確立、70歳まで働ける場の確保を視野入れた行政指導の内容が分かる資料である。

労働法超入門（育児介護トラブルの解決）
ろうけい掲示板（雇用・能力開発機構）
ストレス社会を活きる！（思い込む！）