労働新聞社

巻頭資料

誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して

厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、有識者からのヒアリングなどを通じ、「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して」と題する報告をまとめた。自殺者が12年連続して３万人を超える深刻な事態を打開するため、助言・相談支援につなぐゲートキーパー機能の構築、職場のメンタルヘルス対策の充実など５つの重点対策を示した。職場のメンタルヘルスでは、管理職の教育や産業保健スタッフの養成、配置転換後の取組強化のほか、職場環境評価のガイドラインや過重労働による疾病発生企業などに対するモニタリングの実施などを盛りこんだ。

調査資料

厚生労働省　平成21年度脳・心臓疾患等労災補償状況

厚生労働省の「平成21年度脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、精神障害に関する労災請求が1,136件に達した。同請求の1,000件台は初。そのうち業務上と判断され支給が決定されたのは234件だが、その３割強相当の80件は仕事量の増大・勤務の長時間化で、36件は自殺案件だった。また過労死事案の認定も106件に上っている。

警察庁　平成21年中における自殺の概要

警察庁の「平成21年中における自殺の概要」では、10年以降12年連続で自殺者が３万人台を継続している。21年は32,845人で前年より596人増加、うち男性が71.5％を占めた。年齢別では50歳代20％、60歳代18％、40歳代16％で、職業別では無職者が57％、被雇用者・勤め人が28％で続く。人口10万人当たりの自殺率は0.5ポイント増え25.8％に。

行政資料

平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況

平成21年度中に都道府県労働局雇用均等室にもたらされた雇用均等法関係の相談は、前年度より約2,000件減の２万3,000件余だったが、セクシュアルハラスメントが51.1％で、相変わらず過半数を超えている一方、労働局長への紛争解決援助申立では妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するものが44.1％だった。妊娠・出産に関する申立が４割台に乗ったのは初めてである。機会均等調停会議への調整受理件数は前年度比２件増の71件で、ここでもセクハラ関係が８割強を占めた。雇用均等室が約5,000事業所を対象に報告徴収した中で、何らかの均等法違反のあった4,477事業所に対し約13,300件の是正指導を行っており、その９割超が同年度中に是正に至っている。

ユニオン・レポ

連合　2011年度　重点施策

連合（日本労働組合総連合会）は、2011年度（2010年７月～2011年６月）の重点政策を発表した。今回は、２年度にわたる政策・制度要求の後半年に当たり、労働者派遣法の改正、セーフティネットとしての雇用保険法の改正といった課題に一応の区切りがついたこともあって、前年度に未着手のテーマにスタンスを置いている。今年度は「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を強く打ちだしているのが特徴で、そのためワークルールの確立を柱の一つとして、雇用のあるべき原則などを盛り込んだ「雇用憲章」（仮称）の策定のほか、月60時間を超えた時間外割増率の適用猶予（中小企業）の早期廃止、希望者全員65歳までの雇用確保などを掲げている。

労働法超入門（介護・看護休暇）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（同僚関係は健康資源）