労働新聞社

巻頭資料

経営環境変化に伴う企業と従業員のあり方

（社）日本経団連は「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方」と題する報告書をまとめた。経済のグローバル化や少子・高齢化の進展など経営環境の変化に対する人事労務マネジメント上の“処方箋”を示したもの。職場が抱える課題を、従業員・組織間の一体感喪失やミドルマネジャーをめぐる問題など５点に集約。22社のリーディング・ケースをベースに、経営理念の共有や社内交流イベントの復活などで一体感の醸成を、中間管理職対策では役割・責任に見合った権限移譲と賃金水準の検討などを指摘した「職場における課題の解決に向けた考え方と施策」（第2章）が中核部分である。

調査資料

厚生労働省　平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成21年度に全国の総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談は約114万件で、リーマンショックが発生した前年度比の増加割合は減ったが、過去最多の件数。民事上に関する相談が24.7万件で、解雇が約４分の１を占め、退職勧奨などを含め雇用調整関係事案が高止まり状態に。助言・指導申出は2.4％増、あっせん申請受理件数は7.5％の減だった。

厚生労働省　労働経済動向調査（平成22年５月）結果の概況

製造業の生産・売上は実績、実績見込ともに４期連続してプラスに――厚生労働省の労働経済動向調査5月期の結果で、景気の回復を示している。ただし雇用判断Ｄ.Ｉ.は正社員、パートともマイナスで、厳しい状況が続いている。雇用調整実施企業も40％台に張り付いたままだ。

研究報告

職場の受動喫煙防止対策検討会報告書

厚生労働省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書」をまとめた。快適職場形成という従来施策の観点から、労働者の健康障害防止に立脚点を移すこと、そのため受動喫煙防止措置を現行の努力義務から義務化するよう提言している。具体的には、一般事務所や工場では全面禁煙または喫煙室設置による空間分煙を、飲食店などにおいては換気による有害物質濃度の低減、保護具着用や禁煙タイムの設定など受動喫煙機会の減少を求める内容である。また喫煙専用施設の設置など有効策にかかる費用については、中小企業を対象とした財政的援助の必要性にも言及している。労働安全衛生法では受動喫煙防止を事業主に義務づける条文が存在しないため、厚生労働省では同法改正案を平成23年の通常国会に上程する方針である。

厚生労働広報

技能実習生の労働条件の確保について（通達）

法務省所管の「改正出入国管理及び難民認定法（入管法）」が７月１日から施行されるが、厚生労働省は労働基準法令の適用との関係で、「技能実習生の労働条件の確保について」と題する通達（平22・２・８基発0208第２号）を都道府県労働局長宛てに発出している。入管法の改正点、労働基準関係法令の適用関係などを整理したもの。

労働法超入門（専業主婦の除外規定削除）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（職場新人の受難）