労働新聞社

巻頭資料

日本企業のＣＳＲ－自己評価レポート2010

経済同友会はかねてから「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の重要性を提唱してきているが、2009年度に自己評価シートを改定した上で、経営者意識調査と併せて実施したところ、同報告レポートでは「ＣＳＲを経営戦略の中核に位置付け、事業活動との統合を図る新たな局面を迎えている」と分析している。意識調査で、経営者の７割がＣＳＲを「経営の中核」に、また３割が「企業戦略の中核」としていた。一方、自己評価シートによる結果では、女性管理職比率のアップ、男性の育児休暇取得率の増加傾向企業の増、労働組合や従業員との信頼関係構築企業も前回比16ポイント増え65％になるなど、労働慣行分野の改善は進展している。

調査資料

日本生産性本部　2009年度「能力・仕事別賃金実態調査」

日本生産性本部の「2009年度能力・仕事別賃金実態調査」では、セールスリーダーやプログラマーなどホワイトカラーでも非正社員へのシフトが進んでいることから、正社員に関しても「職種別の賃金相場が形成されつつある」と指摘している。調査結果では、課長職が前年比微増の42.7万円、システムエンジニア32.6万円、新規営業33万円などの水準に。

厚生労働省　平成21年度未払賃金立替払実施状況

企業倒産に伴って賃金が未払いのまま退職を余儀なくされる労働者に対し、未払賃金の一部を事業主に代わって国が立替払いした総額が、平成21年度は334億円に上っていることが分かった。厚生労働省の集計によるもので、平成14・15年度に次ぐ水準。企業数・支給者数は過去２番目の15年度を上回り、4,357件、6.8万人に達した。

厚生労働省　平成21年死亡災害・重大災害発生状況

厚生労働省が死亡災害報告から集計した平成21年の労働災害による死亡災害発生状況は、前年比193人減少し1,075人だった。1,100人を下回るのは初めてで、過去最少。墜落・転落289人、交通事故（道路）238人で、両事故で半数を占めている。一方、重大災害報告集計では、一時に３人以上が業務上死傷・り病した災害事故は53件減の228件だった

研究報告

高度外国人材活用促進報告書

厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」をまとめた。製造業の研究開発専門職やＩＴ関連の専門職などで、１社平均3.23人の外国人が活躍している反面、能力判定が難しい、言語・コミュニケーションの障壁があるなどの阻害要因も明らかにした。実態調査を基に有識者で構成する検討会は、今後の人事戦略上、高度外国人材の活用が重要とする視点から、①期待する役割の明確化、②要求する日本語能力を職種別に多様化、③コミュニケーション円滑化への社内環境の整備など、企業が採るべき対応策を提言した。とりわけ日本的人事慣行・職場風土の改革が求められところで、“日本企業の内なる国際化”を指摘している。同報告書から「まとめと提言」を収録した。

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