労働新聞社

巻頭資料

個人請負型就業者に関する研究会報告

厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会（座長・佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）は、企業と業務委託契約や請負契約のもとで就業する個人自営業者の実態やトラブルの内容などを調査し、１．求人情報掲載基準や活用企業の遵守事項などを盛り込んだガイドラインの検討のほか、２．労働者か労働者でないかを、同タイプ就業者の多い職種ごとに分かりやすい「労働者性」判断基準の検討など今後の政策的対応の方向性を提言した報告書をまとめた。同省ではさらに検討を深化させる方針で、提言に含まれた労働者・非労働者の中間的位置づけでの保護策も視野に入れた議論となりそうである。

調査資料

厚生労働省　個人請負型就業者に関する事業所調査

個人請負型就業者研究会報告（巻頭資料）のデータによると、活用事業所では「専門的業務に対応するため」という理由が59.4％で最も多く、人件費節約も３割弱みられた。９割近くが書面で委託契約を結んでいるが、４割前後の割合で、毎日の定時出社義務や業務報告を求めており、契約者自身が仕事の進め方を決定できるのは42.2％に過ぎなかった。報酬はすべて出来高制が56.0％、すべて固定給が14.8％だった。

厚生労働省　平成21年労働災害動向（事業所）調査

主要産業の労働災害発生状況を明らかにする厚生労働省の「平成21年労働災害動向調査」では、災害の発生頻度を示す度数率、労働損失日数で災害の重さを表す強度率ともに前年に比べ減少している。調査産業計では、前者が1.62（前年1.75）、後者が0.09（同0.10）であった。ただし平均労働損失日数は2.3日増に。建設関連の総合工事業でも全指標でマイナスとなった。

行政資料

技能実習制度推進事業運営基本方針の改正

厚生労働省は、技能実習制度推進事業運営基本方針を改正した。７月施行の改正入国管理法に沿った措置で、技能実習計画に実習における「到達目標」と内容を明記する一方、各年ごとの技能検定の受験状況や修得技能の評価時期、方法を盛り込む。具体的には1年目は技能検定基礎２級合格、終了時（３年目）には同３級合格が目標となる。また、計画に含める作業範囲の考え方として、計画時間全体のおおむね半分以下を限度に関連職種・作業を組み込むことを可能とした。なお、企業単独型研修では入国前に雇用契約の締結が求められるのに対し、事業協同組合などが行う団体監理型では、初期講習終了後が雇用契約の始期となる。技能等修得活動を開始する前段で、監理団体による一定期間の講習が義務付けられたためである。

厚生労働広報

労基則別表１の２改正省令

業務上の疾病を例示する労働基準法施行規則別表１の２の改正省令。35条専門検討会報告（本誌４月１日号「研究報告」欄収録）にそった改定で、業務との因果関係が医学経験則上で確立したと認めて差し支えないと判断された「過重負荷による脳・心臓疾患」、「心理的負荷による精神障害」など５疾病が労災補償の対象疾病に追加されたほか、上肢障害などの規定を整備した。

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