労働新聞社

巻頭資料

男女間賃金格差に関する研究会報告（概要）

厚生労働省の「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）」は賃金・雇用管理制度やその運用が男女間の賃金格差に与える影響を分析し、格差縮小に向けた対応策を盛り込んだ報告書をまとめ発表した。女性の賃金は男性賃金の7割程度で、性別にかかわりなく能力を発揮するためには、１．公正・客観的な賃金・雇用管理制度の設計と透明性の確保、２．配置や仕事配分など男女異なる扱いをはじめとした運用面の見直し、改善、３．固定的役割分担意識によって生じている格差の解消――を見直しのポイントに挙げた。

調査資料

中央労働委員会　平成21年退職金、年金事情調査

中央労働委員会による「平成21年退職金、年金事情調査」では、平成20年度の定年退職者一人平均退職金支給額は2,175万円で、平成19年調査に比べ1.49％減だった。学卒後直ちに入社し定年まで勤めた満勤勤続では、大卒2,554万円、高卒2,281万円の水準。モデル退職金では大卒・男・事務・技術の定年が2,615万円で、19年比37万円減少した。

日本経団連　2009年夏季・冬季賞与・一時金調査

1953年の調査開始以来最大のマイナス幅――日本経団連が実施した「2009年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果である。対前年同期比で非管理職が夏季（66.9万円）14.6％減、冬季（66.4万円）12.6％減で、管理職もほぼ同様に減少している。金属工業や金融・保険業など製造３業種、非製造３業種では２年連続で前年を下回った。

行政資料

平成22年度地方労働行政運営方針（職業安定/雇用均等）

厳しい雇用失業情勢が続く中、職業安定行政では就職率26％以上、求人充足率31％以上など数値目標を掲げ、若年層、女性、高齢者、障害者など多面的な雇用対策を展開する。事業主に各種の奨励金を用意する一方、高齢者継続雇用制度の対象者基準に関する経過措置期限切れとなる300人規模以下の事業主への指導や、障害者雇用率制度の改正に伴う法定雇用率達成に向けての指導の厳正化などを盛り込んでいる。本欄では企業実務に関連する部分を抜粋収録した。また雇用均等行政では、パパ・ママ育休プラスなど改正育児・介護休業法の本格的施行に合わせた法令の順守や、101人以上規模に対象が拡大する改正次世代法の施行（平成23年４月）に向けた周知・啓発にも力点を置いている。

厚生労働広報

在職老齢年金支給停止基準改正政令

在職老齢年金は、賃金と年金の合計額が一定水準を超えると年金を減額する仕組みが採られている。政令第108号において、賃金増加分全てを年金額から差し引く支給停止基準額が「48万円」から「47万円」に改定された。平成21年の現役男子被保険者の名目賃金がマイナス2.4％と大きかったため、自動改定となったもの。同政令は、国民年金の保険料追納に関する国民年金施行令改正など多岐にわたるが、本欄では在職老齢厚生年金の改正部分に絞って収録した。

労働法超入門（勤務時間短縮）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（こじれた関係の修復）