労経ファイル 2月15日 第564号
巻頭資料
厚生労働省・労働政策審議会 「今後の高年齢者雇用対策について（建議）」
労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大学大学院教授）は、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」と題する建議を行った。平成25年からの公的年金（報酬比例部分）支給開始年齢の段階的引上げで無年金・無収入のケースが生じかねないため、希望者全員が65歳まで働けるよう継続雇用制度の対象者基準制度を①原則廃止するものの、②雇用と年金との接続実現後は特例措置とするほか、③子会社など雇用確保先の拡大を求めた。高年齢者雇用研究会報告（平成23年６月）にそって、雇用対策基本問題部会（部会長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授）で検討していたもの。
調査資料
厚生労働省 平成23年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」によると、男性の所定内給与額は東京406,700円、大阪349,900円などとなり、47都道府県中23地域で前年より減少した。また年間賞与は100万円台に乗ったのは前年より４地域増の６地域に。女性の所定内給与額・年間賞与とも東京が最も高く、それぞれ292,600円、80.5万円の水準だった。
東京都 平成23年版中小企業の賃金事情
東京都の「平成23年版中小企業の賃金・退職金事情」調査では、大卒のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳31.8万円、45歳40.4万円、55歳47.2万円などとなった。前年比で45歳1.0％減，50歳1.5％減とめだってダウンした。一般労働者全体の平均所定時間内賃金は34.6万円で、前年と同水準。労働時間関係のうち年間休日数は121日以上が約45％を占めている。
厚生労働省 平成23年労働組合基礎調査結果
厚生労働省の「平成23年労働組合基礎調査結果」では、前年より労働組合員数が9.3万人減少し、1,000万人の大台を割り込んだ。昭和40年に大台に乗って以降初めてである。５年連続して増えていた女性組合員は6000人の減に対し、パート組合員は５万人の増となっている。東日本大震災の影響で推定組織率は算定されていないが、被災３県を除く参考値では18.4％だった。
行政資料
厚生労働省 雇用保険部会報告・雇用保険法一部改正法律案要綱
非正規労働者へのセーフティネット機能強化のため平成21年度から実施している個別延長給付など３年間の暫定措置、雇用保険二事業の安定的運営などを検討した厚生労働省労政審議会の職業安定分科会雇用保険部会（部会長・清家篤慶應義塾長）の報告がまとまった。受講手当引上げ措置を除く暫定措置、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れ措置はともに２年間延長するよう求め、失業等給付に係る雇用保険料率は平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げるべきなどを内容としている。同報告にそった内容の雇用保険法一部改正法律案要綱などを労政審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た厚労省は、改正法律案を次期通常国会に提出する。本欄では部会報告、改正法律案要綱、雇用保険率変更告示案要綱をあわせて収録した。
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
気持ちを楽に…心の時代（カウンセラー増産の時代）
