労働新聞社

巻頭資料

 

厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方について｣

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会・労働力需給制度部会（部会長・清家篤慶應義塾長）は、昨年１２月２８日付で「今後の労働者派遣制度の在り方」と題する報告を行った。「派遣切り」が社会問題化する中、派遣労働者の雇用の安定を図るため同制度の改善点を検討したもの。専門２６業務などを除く常用雇用型以外の登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止のほか、禁止業務に派遣を受け入れる違法派遣先に「雇用契約申込みみなし制」の創設などを盛り込んだ。第174回通常国会に提出予定の改正法案に盛り込むよう求めている。

 

調査資料

 

日本経団連「２００８年度福利厚生費調査結果｣

大企業が負担した08年の福利厚生費は従業員１人１カ月平均103，311円で、対前年度比0.6％減だった――日本経団連の標記調査結果である。昨年度に続き２年連続の減少で、法定福利費は75，621円（－0.4％）、法定外福利費は27，690（－1.1％）となっている。後者では住宅関連費用の見直しなどで全体が減少したものの、育児関連費用が７年連続で増加している状況も。

 

 

 

厚生労働省 「平成21年労働組合基礎調査結果」

逓減状況が続いていた労働組合の勢力が久しぶりに好転した。厚生労働省の「平成21年労働組合基礎調査結果」によると、労働組合員は２年ぶりに増加し1，007.８万人となり、推定組織率も昭和50年以来の上昇で18.5％（前年18.1％）に。女性組合員は４年連続で増えており、またパート組合員は70万人台に達し、その推定組織率は過去最高の5.3％だった。

行政資料

厚生労働省「労政審・雇用保険部会報告と改正法律案要綱｣

終身雇用を前提に設計された雇用保険制度だが、パートを初めとした非正規労働者へのセーフティネット拡大に向けて改正が重ねられている。こうした流れの下、厚生労働省の労働政策審議会・雇用保険部会（部会長・清家篤慶應義塾長）は、週２０時間以上の雇用者に対する適用条件の「６カ月以上雇用見込み」を「３１日以上」とするなどの報告を答申した。雇用保険に未加入とされた労働者への適用について、現行の２年を超えて遡及適用を行うこと、財政基盤の強化をめざして国庫負担の本則実施や雇用保険２事業の弾力条項発動の停止、失業等給付に係る保険料率の引下げなども盛り込んでいる。

 

厚生労働広報

改正育児・介護休業法の主要部分が平成22年６月30日から施行される（100人以下規模の中小企業については公布の日（平成21年７月１日）から３年以内の政令で定める日）。これにあわせて厚生労働省は都道府県労働局長宛に「改正育児・介護休業法の施行について」と題する通達を発出した。

 

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