労働新聞社

巻頭資料

厚生労働省「改正育児・介護休業法関連省令案・指針案｣

厚生労働省は改正育児・介護休業法関連の省令案と指針案について、労働政策審議会から「概ね妥当」の答申を得た。前者については、労働者が育児休業や介護休業の申出などを行う際、書面の他に事業主が承認すればファックスまたは電子メールによる送信を認めることとし、事業主は申出を受けた旨を労働者に通知しなければならないとした。また、3歳までの子を養育する労働者の請求があった場合、1日6時間の短時間勤務が義務付けられるが、週所定労働日数が2日以下なら短時間措置は不要に。後者では、所定外労働の制限に関する配慮義務などを規定。なお、改正法は第2次施行・平成22年4月1日、第3次施行・同6月 30日を予定している。両案の概要を掲載。

調査資料

日本経団連｢2009年１～6月　定昇、ベア実施状況｣

日本経団連の標記調査によると、昨年の昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は5,736円、上昇率は1.85％で、いずれも前年を下回った。両者の内訳は、昇給5,635円（1.82％）、ベア101円（0.03％）。「昇給は実施したがベアはなし」とした企業が86.3％に及び、分布状況をみると、昇給では「1.5～1.9％」が38.9％で最多、ベアは0.0％が91.7％を占めた。
厚生労働省「平成21年民間主要企業夏季一時金」
厚生労働省「平成20年度障害者雇用実態調査」

研究報告

内閣府「自殺対策100日プラン｣

内閣府の緊急戦略チームが「自殺対策100日プラン」を作成した。例年自殺者が多発する年末から年度末までの100日程度について、政府が主導する国民運動として推進していくとしている。①「生きる支援」とする、②当事者（現場）本位の対策、③実務と啓発を両輪とする、の３つを基本戦略として、３月までに実施すべき緊急的施策として、時期や危険経路に基づく対策の立案、ハイリスク地への総合的支援などを行う。毎年３月を「自殺対策強化月間」とすることに。また、縦割りを超えた情報交換など他分野との積極的な連携・連動が欠かせないとし、緊急雇用対策や多重債務者支援、中小・零細企業支援などとの複合的な取組みの必要性を強調している。

ユニオン・レポ

連合「2010春季生活闘争方針」

連合（日本労働組合総連合会）が10春闘方針を決定した。景気の底割れ、企業収益の大幅悪化などが懸念される経済状況の下、労働者の生活防衛に舵を切った。賃上げに関してはベースアップ要求を見送り、賃金カーブの維持（定昇確保）に全力を挙げる一方で、すべての労働者を対象に処遇の維持・改善に取り組む。併せて景気回復や雇用の安定・創出に向けた政策制度要求にも全力で取り組んでいく方針だ。定昇確保に関しては、制度が未整備な組合に対する基準として 5,000円を提示した。また、中小共闘方針では到達すべき水準として、30歳210,000円、40歳265,000円などを設定、パート共闘方針では時給30円程度の賃上げを実施し、「誰もが1,000円」を掲げた。

労働法超入門（長時間労働時の割増賃金）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（笑う）