労働新聞社

巻頭資料

東京商工会議所｢中小企業のための裁判員制度対応のポイント｣

東京商工会議所が標記の解説書を作成した。今年5月にスタートした裁判員制度を｢Q＆A方式｣で詳解するとともに、同制度への協力を企業の社会的責任と捉え、いつ自社の従業員が裁判員候補に選ばれても対応できるような体制整備を促している。①裁判員制度の内容を正しく知る、②企業の業務と社会的責任、③就業規則＆社内体制整備のポイント、④実際に従業員等が裁判員に選ばれたら、⑤企業の取り組み事例に学ぶ(略)、から構成されており、③では、「裁判員休暇に年次有給休暇の取得を命じることができるか」｢有給休暇を付与した場合、給与と日当の二重払いにならないか｣など労働法上の課題にも多くの頁を割いており、就業規則や休暇申請書のモデルも掲載している。

調査資料

厚生労働省｢平成21年賃金構造基本統計調査（初任給）｣

厚生労働省が発表した「平成21年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、今春の新規学卒者の初任給は、大学卒198,800円、高専・短大卒173,200円、高校卒157,800円となった。対前年上昇率はバラツキがみられ、大学・高校卒が前年を下回り0.1％だったのに対して、高専・短大卒が2.1％と他を大きく引き離した。高校卒女子だけがマイナスに。

行政資料

厚生労働省「平成21年度版・各種給付金の案内（4）

本号では、キャリア形成促進助成金、試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）、介護未経験者確保等助成金など６制度を掲載する。介護未経験者確保等助成金は介護分野への労働者の参入・育成を目的とした制度で、介護関連の業務に就いたことのない者を雇用し、６ヵ月定着させた場合に50万円を支給する。1年間では100万円に。技能継承者確保のために、若年者を一定期間試行雇用した中小企業事業主に支給されるのが雇用試行奨励金。試用雇用労働者１人につき月額４万円（最長３ヵ月間）が支給される。キャリア形成促進助成金は社員などに対して目標が明確な職業訓練を支援したり職業能力評価を行う事業主を助成するもので、４種類が用意されている。

厚生労働広報

「緊急雇用対策」を踏まえた取組について（通達）

政府が発表した「緊急雇用対策」（本紙平成21年12月1日号既報）を受け、具体的な取組みについて全国の労働局長に発出した通達。新卒者の支援強化を最優先するという政府方針を踏まえ、就職ジョブサポーターの緊急配備を強化する。高卒サポーターを各労働局に58人を追加配置、大卒サポーターは大学、短大、高専などが多い地域を中心に30人を追加し、合計618人を全国配置することとした。採用内定取消し防止へ向けた企業指導の徹底も。
改正労働基準法に係る質疑応答（通達）

労働法超入門（特別条項発動時の割増賃金）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（今年のストレス3大ニュース）