労働新聞社

巻頭資料

厚生労働省[平成21年賃金引上げ等の実態調査｣

平成21年の賃上げは、20年末に発生した世界同時不況の影響をもろに受ける形となった。1人平均賃金を引き上げた企業（予定含む）は61.7％で、14年の61.5％に次ぐ低さだった。厚生労働省の調査で明らかになったもので、賃金を引き下げた企業は「賃金改定」の内訳について調査を始めた11年以降初めて２ケタに乗せ12.9％に急増した。結果、平均賃上げ額は3,083円（1.1%）となり、前年実績を30％も下回った。定期昇給やベースアップの実施企業も激減している。民間企業の賃上げ構造などを明らかにする目的で、製造業及び卸売・小売業については常用労働者50人以上、その他の産業では100人以上の企業について調べ、2,005社の有効回答を得た。調査対象期間は平成21年1～12月。

調査資料

東京都「平成21年版中小企業の賃金事情｣

東京都の標記調査によると、平成21年7月の一般労働者の賃金は360,062円（通勤賃金、所定時間外賃金含む）で、前年より14,270円（3.8％）下落していることが分かった。ほぼ12年の水準に戻ったことになる。産業別では、金融・保険業が唯一40万円台をキープしている。諸手当についても詳細な結果が明らかになった。役付手当では、部長71,100円、課長44,400円、係長20,200円といった状況である。

行政資料

厚生労働省「雇用保険制度について(検討のたたき台）｣

厚生労働省が雇用保険法改正の原案(たたき台)をまとめた。短時間労働者など非正規労働者のセーフティネットの強化を重視しているのが特徴で、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の「６ヵ月以上」から「31日以上」に緩和することとした。一方で、離職と受給を繰り返す層への防止策、事業主の事務負担の増加を踏まえた手続きの簡素化などを検討していくことに。また、厳しい雇用失業情勢が懸念される中ではあるが、保険料率を原則的料率1.6％から0.4％引き下げ1.2％（労使折半）にすべきとした。平成21年度に限っては附則の改正により0.8％に引き下げられており、今回の改正では実質的に0.4％の引上げとなることから、労使の負担は増加することとなる。
厚生労働省｢平成21年度版・各種給付金の案内(6・終)

ユニオン・レポ

連合総研「第18回勤労者の仕事と暮らしアンケ」

連合総合生活開発研究所が発表した標記アンケート調査から、厳しい経済状況が労働者の生活を直撃している状況が明らかになった。1年前と比べ賃金収入が減少した者は41.5％、今後1年間に失業の不安を感じる者は28.3％で、いずれもこの調査を開始した2001年以来最高を記録した。また、仕事や生活全般について不満を感じている層が47％にも上っている。その背景には、約３割で世帯消費が減少し、２割強の家計収支が赤字という勤労者生活の厳しい現実がある。2001年以降、毎年４月と10月に実施している調査で、対象は首都圏、関西圏に居住する20～50代の900人と「参考」として60歳代前半の200人。前者796人、後者161人から有効回答を得た。

労働法超入門（長時間労働時の代替休暇）
ろうけい掲示板（雇用・能力開発機構）
ストレス社会を活きる！（泣く）