労働新聞社

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労経ファイル 平成22年9月１日529号

巻頭資料

平成21年度雇用均等基本調査結果

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として平成21年10月に実施した「平成21年度雇用均等基本調査」の結果をとりまとめた。女性の採用・配置・昇進など企業調査では、係長以上の管理職に占める女性比率が８％に伸び、過去最多となる一方、新規学卒者の採用のうち技術系では「男性のみ採用」の割合が全ての学歴で6割前後に上っている実態も。育児のための措置状況を中心とした事業所調査では、短時間勤務制度は47.6％の事業所で導入し、育休規定の整備率も7割近くに。男性の育休取得率も過去最高の1.72％に達した。

調査資料

厚生労働省　平成22年主要企業春季賃上げ妥結状況

春季賃上げの実績として公的指標となる厚生労働省の主要企業を対象とした要求・妥結状況によると、平成22年は２年連続して額・率とも前年を下回った。妥結額は5,516円で前年比114円減、率では1.82％で同0.01ポイント減だった。建設が7,402円（賃上げ率2.31％）で他業種を圧倒し、電機6,303円（1.91％）、自動車5,967円（1.97％）という水準。

日本経団連　2010年春季労使交渉大手・中小妥結結果

日本経団連が集計した2010年春季労使交渉の最終集計によると、大手113社の妥結額は5,886円、賃上げ率1.86％だった。昨年と比べ、128円、0.05ポイントの増である。製造業5,840円（1.86％）、非製造業6,167円（1.85％）で、非製造業が327円上回っている。一方、中小企業の妥結額は537社平均で3,824円（1.52％）、昨年比338円（0.14ポイント）の増だった

研究報告

労研機構　個別労働関係紛争処理事案の内容分析／雇用終了事案の分析

労働政策研究・研修機構の研究報告「個別労働関係紛争処理事案の内容分析」から、４つの都道府県労働局のあっせん事案1,144件のうち6割強を占める雇用終了事案の分析（第２章）を抜粋して紹介する。解雇や雇止め退職勧奨、自己都合退職など雇用関係の終了を巡るあっせん事案756件について、その終了理由を経営上の理由や労働者の権利行使、非行、副業など19の類型に分類し、それぞれの特徴や傾向、問題点を明らかにしている。類型のなかで最も多いのが3割近くを占めた経営上の理由で、2番目は業務遂行上の命令拒否や職場内トラブルといった労働者の“態度”を理由とするもので2割強を占めている。解雇を巡るトラブルを避けるうえで、示唆に富んだ内容を――。

行政資料

第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方

内閣府の男女共同参画会議は、年内に策定予定の第三次男女共同参画基本計画について基本的な考え方をまとめ、総理大臣に答申した。固定的性別役割分担意識が未だ根強く、「Ｍ字カーブ問題」の解消や長時間労働の抑制などの懸案事項が解消されていないと現状を分析している。従来の重点分野に、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援など５分野を新たに加え、15分野の方向性を示しているが、本欄では人事労務に関係する「第4分野　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」と「第５分野　男女の仕事と生活の調和」を取り上げた。前者では、男女間の賃金格差解消、雇用処遇体系の見直し、女性の就業継続支援などが、後者では、短時間正社員やテレワークなど多様な働き方に対する公正な処遇の普及などを指摘している

労働法超入門（育児介護の紛争調停）
ろうけい掲示板（高齢・障害者支援機構）
ストレス社会を活きる！（あがる！