労経ファイル 労働経済資料･各種審議会情報や労働法令の速報資料誌
労働経済・労働条件，労使関係についての各種調査資料をなまの形で提供。 政府機関と審議会（諮問答申）情報はじめ行政通達など労働法令関係も。 経営団体・労働組合の研究報告や提言も随時掲載。
B5判・75ページ
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労経ファイル 2月1日 第563号
巻頭資料
国立国会図書館 「公契約における労働条項」
国や地方自治体が発注する公共工事や事業委託などの“公契約”について、労働条件や契約内容を規制する動きが強まる中、国立国会図書館の「調査と情報」では「公契約における労働条項－公契約法／条例による賃金規制をめぐる動向と課題－」と題するレポートをまとめている。海外の取組からわが国での法制化へのこれまでの経緯を分析しつつ、千葉県野田市、神奈川県川崎市などの条例内容を精査し、対象労働者の範囲や賃金水準の設定方法などで模索が続く実態を浮き彫りにし、契約先変更時における前受注事業所で働く労働者の雇用確保策や実効性確保の方法などの問題点を提起している。国立国会図書館の許諾を得て転載した。
調査資料
厚生労働省 平成23年パート労働者総合実態調査（事業所調査）
厚生労働省の「平成23年パート労働者総合実態調査」の事業所調査によると、パート活用割合は27.0％で、18年調査に比べ1.3ポイント増えている。パート法改正（19年）に際して雇用管理など改善策を実施したところが約半数に上り、賞与、退職金など特定事項を労働条件通知書で明示した割合が６割超で最も多い。正社員と同等職務に就かせる事業所は16.7％である。
研究報告
厚労省労働政策審議会 有期労働契約の在り方について（建議）
労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）は厚生労働大臣に対し、平成23年12月26日付で「有期労働契約の在り方について」建議した。有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化する目的で、労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果（報告）に基づくもの。ポイントは、①契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みの導入、②「雇止め法理」の制定法化、③期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消、など。労働側が求めた契約締結時の合理的理由（入口規制）は見送りとなった。厚労省は労働契約法を中心に改正法案を検討する。
ユニオン・レポ
金属労協 2012年闘争の推進
超円高水準の継続やヨーロッパの経済危機解消が混沌とする中、貿易輸出額の73％を占める金属産業の労働組合が結集する金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、「雇用の維持・確保と賃金・労働条件の底支えを徹底」する2012年春闘方針を掲げている。このため賃上げに関しては、ベースアップ要求を見送り、すべての組合で賃金構造維持分を確保（定昇確保）し、賃金水準の維持に全力を挙げる。基幹労働者（技能職35歳相当）のあるべき水準は、目標基準33.8万円、到達基準31万円で、同方式を取り入れた06年から据え置きが続いている。一方、一時金については産業全体として一定の業績が見通されることから、年間５カ月分以上を基本とし、適正な成果配分を追求する姿勢だ。
厚生労働広報
心理的負荷による精神障害の認定基準（通達）
「心理的負荷による精神障害の認定基準」が全面改定され、都道府県労働局長に通達された（平23・12・26基発1226第１号）。精神障害等の労災認定の基準に関する検討会報告書の内容を踏まえたもので、心理的負荷が「強」と認められる「特別な出来事」について時間外労働の基準を設け、発症直前１カ月におおむね160時間を超えたり、同３週間に120時間以上の場合を例示している。本欄では通達全文を掲載した（「業務による心理的負荷評価表」は平成23年12月15日号に掲載）。
労働法超入門（受講給付金の不正受給）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
気持ちを楽に…心の時代（ストレス耐性の低下）
