労働新聞社

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労経ファイル 平成22年3月1日517号

巻頭資料

 

中央労働委員会「平成21年賃金事情等総合調査｣

従業員1,000人以上の大企業を対象とした中央労働委員会による「平成21年賃金事情等総合調査」（速報）では、平成21年６月時点での所定内賃金は前年比1.6％減の37万800円、所定外賃金は同24.6％減の５万2,200円だった。実在者賃金のピークをみると、男性・大卒（事務・技術）は50歳の63.2万円、同高卒は55歳の49.0万円である。隔年調査によるモデル退職金（会社都合）は、男性・大卒60歳で2,658万円で、ほぼ前回並みに。また賃金改定額は、1人平均5,077円（前年比1,072円減）、率で1.54％（同0.29ポイント減）だった。労働関係の調整の参考資料とする目的で、労働者1,000人以上の企業380社が対象。

 

調査資料

 

厚労省「平成21年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」

賃金構造基本統計調査のうちの都道府県別の速報によると、所定内給与が前年より増えたのは岩手など８県にとどまり、前年調査の21道県から大幅に後退した。減少した39都道府県のうち、北海道が1.7万円減で最も減少幅が大きかった。東京が36.6万円で最も高く、22.2万円の青森が最も低く、14.4万円の開きが生じている。年間賞与は東京の121.7万円に対し、沖縄は40.4万円という状況で、約３倍強の差となっている

厚労省「平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況」

深刻な不況を反映し、過去最大のマイナス12.64％を記録した。妥結額は726,933円で、平成14年の755,551円に次ぐ水準。産業別の前年比では情報通信とサービスがプラスだったのに対し、機械の31％減を筆頭に、自動車21％減など21産業中９産業で10％以上の落ち込みとなった。ただし夏季一時金のマイナス幅（14.33％）よりは改善している

行政資料

改正育児・介護休業法の施行について（通達）育児休業（上）

改正育児・介護休業法の通達から、出産後８週間以内の父親等の育児休業に関する特例（法第５条第２項関係）、育児休業の申出事項及び申出方法の見直し（則第５条第１項から第３項関係まで）、育児休業申出に対する事業主による休業期間等の通知（則第５条第４項から第６項まで関係）などを。配偶者の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、父親の再取得が可能な“パパ休暇”の新設や、ファックス、電子メールによる休業申出も可能に

 

ユニオンレポ

連合・春季生活闘争産別の取り組み方針

 2010春季交渉は“定期昇給”を巡る攻防の様相が強まっている。連合は傘下の産別組織の取組方針をまとめているが、賃上げ交渉については「賃金カーブ維持分の確保」や「賃金体系の維持」とするところが多くを占めている。しかし、改正労基法や同育児・介護休業法の施行に合わせて、時間外割増率の改定など諸制度の見直しを多くの産別で掲げている。労働関連法に沿った制度改善には絶好の機会といえそう。具体的には残業代替休暇の導入を認めない動きや、パート時給20～30円引上げがみられる。

 

労働法超入門（年休の時間単位付与）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（後を絶たないパワーハラスメント）