労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性22万~24万円台に集中 NEW

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NTTドコモ/事業案具現化 変革人材育成へ社内大学 超一流を招き講義も NEW

職種や年次不問で応募可  ㈱NTTドコモ(井伊基之代表取締役社長、東京都千代田区、7903人)は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、6カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラス単位で行う活動は、卒業生がメンターとしてサポートする。週1回、外……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
運送業・健康起因事故 再検査の受診要求を 未然防止へ対策集 関東運輸局 NEW

発生件数が増加傾向で  関東運輸局(勝山潔局長)は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和6年度運営方針 NEW

待遇差の理由説明も重視  厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁 NEW

労使間で認識共有が必要  東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

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