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労働新聞社のご案内

昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。週刊労働新聞は、昭和22年に施行された労働基準法の周知徹底を目的に発刊されました。当時は戦後の混乱期にあたり、労働条件の最低基準を規定した同法への関心は薄かったのですが、高度経済成長期に合わせた長時間労働や労働災害の増加などが社会問題化するなか、労働法規の重要性も高まってきました。

労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第１線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。

会社名
株式会社　労働新聞社
住所
〒173-0022　東京都板橋区仲町29-9(地図）
TEL：03-3956-3151　FAX：03-3956-1611
創立
昭和26年2月7日
資本金
1,008万円
代表者
代表取締役　三上　要
取引銀行
三井住友銀行　ときわ台支店
事業内容
  1. 定期刊行物の制作・発行
    • 【週刊労働新聞】
      労働・厚生行政を中心とするニュース。主要判例の分析・人事・賃金事例の紹介。労働法令全般にわたる実務相談等。
    • 【安全スタッフ】
      月2回刊。産業安全・労働衛生・健康管理・メンタルヘルス等についての官・民情報をニュース、特集、連載企画で提供。労働法令・安全衛生の実務相談等。
    • 【労経ファイル】
      月2回刊。労働・厚生行政を中心に各団体発行の調査資料の分析。HPとは異なった活字媒体の長所をいかした編集が好評。
    • 【安全対策の決め手・安全衛生ノート】
      各月1回刊。イラストを中心に職長クラスを対象としたわかりやすい編集に徹している。
  2. 出版事業
    労働・厚生行政ならびに労働法令関係の解説書を改正ごとに出版。厚生労働省職員録（H17より『労働行政関係職員録』に名称変更）は創立以来発行をまかされている。

本社および支社総支局所在地

本社 〒173-0022　東京都板橋区仲町29-9(地図）
TEL：03-3956-3151　FAX：03-3956-1611
東京支社 〒173-0022　東京都板橋区仲町29-9(地図）
TEL：03-3956-7171　FAX：03-3956-7173
大阪支社 〒530-0047　大阪市北区西天満5-8-15八千代ビル別館3Ｆ
TEL：06-6313-1921　FAX：06-6313-1923
札幌総局 〒004-0021　札幌市厚別区青葉町16丁目756番地1-906
TEL：011-801-3900　FAX：011-801-3901
仙台総局 〒980-0021　仙台市青葉区中央1-6-30（宮城林産ビル）
TEL：022-222-9289　FAX：022-222-9279
名古屋総局 〒460-0002　名古屋市中区丸の内3-18-12（大興ビル）
TEL：052-971-0961　FAX：052-971-0962
福岡総局 〒812-0013　福岡市博多区博多駅東2の9の5（池松ビル）
TEL：092-411-3165　FAX：092-411-3187
新潟支局 〒951-8051　新潟市中央区新島町通一ノ町1977-2（ロイヤル礎）
TEL：025-222-4317　FAX：025-222-6444
静岡支局 〒420-0042　 静岡市葵区駒形通1丁目3-4
TEL：054-253-1632 FAX：054-253-1542
広島支局 〒732-0051　 広島市東区光が丘11-12-101　久保田ビル
TEL：082-568-5132 FAX：082-568-5140
四国営業所 〒768-0060　香川県観音寺市栄町一丁目4番10号
 TEL：0875-52-1805　FAX：0875-24-5318