専門業務と偽り長期派遣――東京労働局が改善命令

東京労働局（東明洋局長）は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限を受ける業務に労働者を長期間派遣したとして、大手派遣会社の㈱スタッフサービス（東京都千代田区）とヒューマンリソシア㈱（新宿区）の２社に対し、事業改善を命令した。２社は、派遣契約には専門26業務のうちの事務用機器操作（５号業務）などと記載していたが、これらに該当しない来客者の受付・案内や金融窓口業務などに従事させていた。これまで各地の労働局が、法違反を是正するよう繰り返し指導していた。

神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化――22年度方針

神奈川労働局(八田雅弘局長)は平成22年度、労働者数30人以上の卸売・小売業に対して立入調査を積極化させる。労働条件明示、労働時間、割増賃金を中心に、有期労働契約や〝名ばかり管理職〟の実態把握にも努める。第３次産業に監督行政の軸足を移すもので、過去10年間の監督データから違反率が極めて高かった同業界が対象として浮上した。

労組

育児休業　小学校就学の始期に拡大――ＪＰ労組

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・竹内法心中央執行委員長）は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労働の免除制度も新設する。法律上、通算93日以内の付与で済む介護休業は「通算1年以内」に改正し、2人以上の子がいれば現行5日を限度に取得できる子の看護休暇も「10日以内」に改め、正社員などは増加日数分も有給扱いとする方向だ。4月1日から適用する。

賃金

男性所定内給与のピーク41.2万円――厚労省・21年賃構調査

厚生労働省の平成21年賃金構造基本統計調査（概況）によると、一般労働者男性の所定内給与のピークは50～54歳41.2万円となり、前年比2.2％減少した。学歴別にみると、大学・大学院卒50～54歳51.7万円（2.9％減）、高校卒50～54歳35.0万円（3.3％減）となっている。一方、大卒・男性の標準労働者の賃金は、20～24歳21.7万円、35～39歳39.6万円、45～49歳53.6万円、ピークの55～59歳56.7万円などとなり、すべての年齢階級で前年比減少した。短時間労働者の１時間当たり賃金は男性1,086円（1.4％増）、女性973円（0.2％減）だった。

追跡レポ

「危険体感教育」を拡充――椿本チエイン

㈱椿本チエイン（本社・大阪市北区、長　勇社長、従業員・連結5,339人）では、作業現場に潜む危険を擬似体験させる“危険体感教育”に力を入れている。設備の安全化が進む一方で、危険察知能力を持てない若年層の不用意な事故が少なくないことから、若手が理解しやすい方法として導入を進めた。安全推進課が中心となってコンパクトな実験機器を持ち込む出前教室を広域展開し、グループ全体での安全意識の底上げをめざした。客先での危険を想定し、営業・技術社員にまで対象を広げている。

人事学望見

教育訓練と使用者の業務命令権

新入社員教育の季節が到来した。一昨年のリーマン・ショック以来、新卒採用は冷え込んでいるが、今こそ労働力の有効活用をめざして気合いを入れるべきだ、との声も高い。このところ最早珍しくもないが、気合いを入れるのに最も適した研修は、自衛隊体験入隊であるとはいえまいか。この研修については、思想信条の面から労働者は受講を拒否できるという声もある。つまり、労働契約に基づく使用者の教育訓練受講命令権への否定だ。これに対し、業務遂行と直接関係のない思想信条教育は命令権が否定されているが、自衛隊体験入隊研修は、企業にとって、精神力や集団的行動力の養成、協調性の向上に役立つものとして行われており、思想教育に当たらず業務命令として認められるというのが学説だ。

実務相談

１年変形制の賃金清算必要か

１年単位変形労働時間制を採る職場で、繁忙期と閑散期で１日の所定労働時間に変動があります。週３日勤務のパート（出勤する日はフルタイム勤務）を使用していて、通常は１年契約を結んでいます。今回、たまたま本人の希望で６カ月契約を結びました。パートでも、「１年変形制の賃金清算」が必要なのでしょうか。

特集

協力会が育てますルール守れる人を

職場の安全衛生意識を高めるため、独自に○○活動とか△△防止運動を打ち立てたものの、いつの間にか立ち消えになってしまっていることはないだろうか。そんな状況とは無縁なのが、住友金属工業㈱交通産機品カンパニー製鋼所安全衛生協力会だ。同社でスタートした「ビューティフル作戦活動」を協力会としても活動の核として位置づけ、内部に推進委員会を設けるなど力の入れよう。同作戦活動自体、今年で17年目に入ったが、目的のひとつに掲げられている「ルールを守れる人」を協力会が育てながら、安全な作業の維持・向上を常に念頭に置いて活動している。「定着させる活動」のノウハウを学びたい。　

ニュース

会員会社を入札加点対象に

建設業労働災害防止協会は、同協会への加入や主催する教育の受講などを工事発注の評価・優遇措置（インセンティブ）として扱うよう、都道府県など発注機関に働きかけることを来年度の活動方針に決定した。建設投資額は減少しているものの、死亡災害の減少率がそれを上回っており、業界団体の努力の成果が見られること、また、同協会の「専門工事業安全管理活動等促進事業」などが災害防止に大きく寄与していることを挙げ、今後支部を通じて発注者へ競争入札参加資格審査などでの加点を働きかけていく考えだ。

トップ＆キーマンいんたびゅう

職場ニーズ掴んでの保健指導を

職場での受動喫煙防止を義務化する動きが進んでいる折、産業保健研究会（さんぽ会）が「組織的な禁煙推進力向上」をテーマに月例の勉強会を開いた。会のコーディネーターを務めたのは順天堂大学医学部准教授の福田洋さん。産業医、健診医、臨床医業務をこなしながら、さんぽ会事務局長として産業保健スタッフのネットワーキングに精力を傾けているドクターである。

新卒者の長期職場実習に助成金――中小企業庁

中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６カ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。実習生を受け入れた企業に、教育訓練費用として１人日額3,500円、住居の借上げ費用として日額1,300円を助成する。新卒者に技能・技術を習得させるとともに、採用意欲の高い中小企業に若年人材の導入を促す。

専門量販店で申告が増加――三鷹労基署

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、このほどホームセンターや家電量販店などの専門量販店に対して集団指導を実施した。商業関係での申告・相談が増加傾向にあるほか、近年重点対象となっている第３次産業の労働条件確保を強化する狙いがある。年中無休で営業時間が長いなど専門量販店に特徴的な就労環境を踏まえ、正社員の過重労働や〝名ばかり管理職〟を焦点に労働環境の整備を指導している。

労組

半数が“1つ飛ばし勤務”――自治労・看護職員の実態調査

自治体病院や日赤などの公的病院で「3交替」勤務に就く看護師のうちの約半数が「日勤深夜勤」のいわゆる「一つ飛ばし勤務」を行うことがあり、その勤務間隔が「6時間以下」になることが月に4～5回も――自治労が労働科学研究所を通じて行った看護職員の労働実態に関する緊急調査の結果で、自治体病院の看護師のおよそ3割が身心の負担を理由に「仕事を続けたいが続けられない」と回答している。一つ飛ばし勤務を行う際の前の勤務の残業禁止や、残業代支払い業務の明確化などを提言している。

賃金

市銀５行の年間賃金725万円に――銀労研・金融機関の賃金

市銀５行の平均年間賃金が725.4万円であることが、銀行労働研究会による金融機関の賃金調査資料で明らかになった。対前年増減率は0.2％増にとどまっている｡新生､あおぞらを加えた計７行の平均では783.5万円で､0.3％減少した｡一方､地銀61行の平均は653.5万円で2.3％減､第二地銀42行の平均は557.7万円で3.6％減少している｡信託724.7万円､証券689.9万円も前年比マイナスとなった｡

追跡レポ

高校生に働く権利と義務教える――ＮＰＯ人財フォーラムの「労働法出前講座」

ＮＰＯ人財フォーラム（静岡県静岡市）が高校生を対象に実施している「ろうどう法基礎講座」が評判だ。次世代を担う若者が社会に出る前に、教育現場ではなかなか教えることができない労働法令の基礎知識を伝えるのが目的。クイズ形式で興味深く法令を紹介し、労働トラブルの事例を交えながら１時間程度の講義を行う。「権利＝労働法」を主張する前提となる「義務＝社会生活・人間関係のルール」やコミュニケーションの重要性などを併せて教えることで、バランスのとれた社会人づくりにつなげる。

人事学望見

簡裁の少額訴訟手続きとは

簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として「1回」の審理で紛争を解決する特別の手続きを扱っている。これを「少額訴訟手続き」という。司法制度改革の一環で、早期に紛争を解決に導くという目的があり、審理は原告と被告、それに裁判官も平服で同じテーブルに着き、堅苦しさを審理上も排除する形式がとられている。労働関係では、賃金や解雇予告手当などのトラブルで活用するケースが多いようだ。この制度は30万円以下でスタートし、利用が活発だったため、現行の60万円以下にまで拡大されている。訴状を提出する際の手数料は請求額の100分の1を収入印紙で納める仕組み。労働関係では審理3回で解決に導く労働審判法があるが、こちらはこじれた場合には控訴できるが、少額訴訟は地裁に控訴できない。

実務相談

割増基礎から役職手当除けるか

月60時間超の時間外割増賃金率が、５割以上にアップするので、賃金支払い額の増加を心配しています（当社は、適用猶予の中小企業に該当しません）。管理監督者に含まれない下位役職者について、役職手当を割増賃金の計算から除外できないでしょうか。役職手当は「時間外見合い」的な要素もあるので二重払いを避けたいのですが、可能でしょうか。

申告、情報提供契機が5割増――東京労働局・司法処理状況

東京労働局（東明洋局長）は、平成21年における司法処理状況をとりまとめた。労働者からの申告・情報提供などを契機に書類送検したものが前年比５割増の21件に上ることが分かった。災害減少を背景に労働安全衛生法違反が大幅に減ったため、書類送検全体は前年比５件減の60件にとどまった。告訴・告発や申告の増加によって賃金不払いや違法な長時間労働、割増賃金不払いなどの労働基準法違反が存在感を増している。

管理職層で違反多発――向島労基署

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)が保険業と小売業・飲食店に対する集中的な立入調査を実施したところ、管理職クラスでの違法な長時間労働や割増賃金違反が発覚した。保険業では特別条項付き36協定の延長時間の延長回数超過、小売業・飲食店では残業手当の未払いや残業に見合わない役職手当の支給がめだった。いずれの業種も労働時間の把握が疎かになっているのが実情である。

労組

ダイハツ・富士重が改善要求――自動車春闘スタート

自動車総連傘下の大手メーカーなど拡大戦術会議登録組合12社は、2月18日までに10春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。ベアの概念がない賃金制度に改定済みの日産を除くと、12社のうちで明確に賃金改善を要求したのはダイハツと富士重工の2社。それ以外は、賃金体系の維持に必要な定期昇給分の確保を掲げた。西原浩一郎会長は「モチベーション維持に向けたギリギリの要求。これに応えるのは経営者の最低限の責務」などと話した。UDトラックス、三菱ふそうの大型2社も賃上げを要求した。

賃金

希望職務獲得へＦＡ宣言――神奈川･藤沢市

神奈川県･藤沢市は､職員のモチベーションアップを図るため､今年度から庁内フリーエージェント制度と専任職制度を開始した｡上司や人事部門を介さずに直接､希望先職場の部長へ申請できるＦＡ制度は､市長との面談を通して自らアピールをし､求める職務を獲得するというもの｡一方の専任職制度は､特定分野において長期の就労を可能にする仕組みで､認定されると最低5年以上は異動がなく､同一業務に専念できる｡ともに直近の評価で一定以上の結果を収めたことを条件としており､職員の挑戦意欲を喚起しつつ適材適所を実現する制度として期待している｡

追跡レポ

職場環境改善進め障害者を安定雇用へ――深澤電工

深澤電工㈱（静岡県駿東群長泉町、深澤好正社社長、従業員50人）では、障害者雇用に早くから取り組み、安定雇用を実現している。能力が同等であれば健常者と処遇の差は設けない。身体障害者は、アビリンピックで金賞を受賞するなどスキルの高い人材が多く、同社の生産活動の要となっている。車椅子での移動が可能なバリアフリーの実現、エレベーター設置など作業環境も整備。５Ｓの徹底活動で築かれた経験をもとにトイレ掃除事業を創出し、知的障害者と高齢者の雇用の新たな受皿作りも進んでいる。

人事学望見

突然ユニオンから団交要求が…

春闘の季節はもちろん労働組合の存在が最もクローズアップされるが、年がら年中マスコミを賑わす組織がある。合同労組がそれで、通常は○×ユニオンという命名が多い。企業内組合と異なり、地域企業に勤める個人を対象にした組織で、浮上してくる問題もすこぶる限定され、かつ多種多様であるのが特徴。こうしたユニオンでは、組合員名簿を公表しないケースが多く、いきなり団体交渉要求を突き付けてくる。それでなくても組合アレルギーの強い中小企業主は右往左往させられてしまう。こうした団交要求に応えなければならないか、が第一の問題だが、残念ながら一般の労組と同様の団結権・団交権・団体行動権が憲法によって保証されているため、応じないと不当労働行為にとわれてしまう。団交に応じることと、合意することは別物だから、逃げ回らず堂々と相手になろう。

実務相談

年休賃金は派遣元負担か

６カ月の派遣契約を結ぶ方向で交渉しています。派遣先（予定）では、「ゴールデン・ウイークに合わせ、計画年休を実施するので、そのつもりでいてほしい」といいます。計画年休で休んでいる間、賃金は派遣先・派遣元のどちらが負担するのでしょうか。今回の派遣では、新しく社員を採用するので、年休はその時点で発生していません。

特集

リスクテーキングの発想が必要に

作業者の不安全行動を考えるうえで、ヒューマンエラーは重要な位置を占める。ただ、「ヒューマンエラーを広義にとらえ、無知な人のエラーや安全を軽視した危険行動を含めている場合がある」と災害予防研究所の中村所長は指摘する。そこで、自分の意思であえて危険な行動を負うリスクテーキングという新たな発想を取り入れ、これを加えて不安全行動を仕分けることによって、適切な災害防止対策が図れそうだ。　

ニュース

欠陥エレベーターの報告を

工場などに設置されているエレベーターで構造上の欠陥を原因とした災害が目立っていることから、厚生労働省は問題のあるエレベーターについて情報共有を図るため国土交通省との連携を強化する。厚労省では「昇降路や搬器に壁または戸がない」などの危険を把握した際には事業場の名前などを国交省に提供すると都道府県労働局に通達しており、労働安全衛生法と建築基準法の両方から措置を講じていく方針だ。また、災害がメーカー側の欠陥によって発生した場合には、欠陥機械等通報制度の対象となるとして、欠陥機械の回収や補修を命じるとしている。

トピックス

脚立作業のリスク低減へ

脚立からの墜落が原因で重篤な災害となるケースが後を絶たない。死亡災害も発生しており、東京・渋谷労働基準監督署（田中和三署長）では、脚立作業でのリスク低減対策を示したリーフレットを作成した。優先度の高い順から①高所作業をなくす、②安定性のよい設備の使用、③作業方法の明確化と安全教育の実施、④万が一のための保護具使用――と4段階で実施すべき対策を示している。

キャリアパス要件に関心集まる――介護処遇改善交付金

介護職員の賃金引上げを助成する介護職員処遇改善交付金の要件として平成22年度から追加される「キャリアパス要件」が、介護事業者の関心を集めている。厚生労働省は今年３月までに内容を決定する方針だが、事業者団体によって「小規模施設ではキャリアパス構築が困難」などの見方があるためだ。一方、全国社会福祉施設経営者協議会では、特別養護老人ホームのキャリアパス例を示すなど、要件を満たすための独自のガイドラインづくりを進める団体も現れている。

育休の前後通し情報共有――愛知経協と連合愛知が手引

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)と連合愛知(神野進会長)は、このほど「育児休業・短時間勤務を取得する社員が出る職場で生じる課題と対応ハンドブック」を共同で作成した。休業期間中の上司や同僚の交代に備えて育児休業前・中・後で独自のシートを活用し、本人と上司と人事部の情報共有を円滑にした事例などを取り上げている。少子・高齢社会におけるワーク・ライフ・バランスの推進を後押しするためで、整備に遅れがみられる企業向けに具体的な解決策を提供するのが目的である。

労組

一時金は昨年の要求時水準で―― ＮＴＴグループ・10春闘

ＮＴＴ労働組合は、2月16日に横浜市で開催した第14回中央委員会で10春闘要求を決定した。低迷する業績を背景に月例賃金の改善要求を見送る今回、生活維持・防衛の観点で、昨年の要求時水準と同額の一時金要求を行う基本原則を確認した。グループで最高「年間185万円超」水準で昨年妥結したNTTドコモと同データは「業績を踏まえた金額」のような文言要求だが、同コミュニケーションズは昨年135万5,000円を要求、同額で妥結している。勤務間インターバル（休息）の導入論議も申し入れる。

賃金

現金給与総額･過去最大の3.9％減に－－厚労省･毎勤21年分速報

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成21年分速報によると､平均月間現金給与総額は前年比3.9％減の31万5,164円だった｡物価変動を踏まえた実質賃金指数でも2.6％減となり､名目･実質とも過去最大の落ち込みを示している｡就業形態別では､一般労働者が3.4％減の39万7,788円､パートタイム労働者が1.5％減の9万4,812円だった｡雇用面では一般労働者が5年ぶりにマイナスに転じ､パート比率は1.18ポイント増の27.29％となった｡

追跡レポ

１年目はじっくり基礎固め――クリナップ・プール職制度

システムキッチンなどの住宅設備機器の製造・販売・施工を行うクリナップ㈱（東京都荒川区、井上強一社長、社員数2,567人）では、入社１年目を「プール職」期間と位置付け、達成目標を与えず基礎固めに専念させることにより早期離職防止に効果を挙げている。職場の先輩が専任でＯＪＴを行う「ブラザー・シスター制度」を機能させるため、上司の役割を明確化し担当者任せにせず部署全体で育成する態勢を確立。教える中身は各部門別に本部主導で全社共通プログラムを策定することでばらつきをなくし、従来より実践的になったと評判。同社の長い目で見た新人育成の取組みを追った。

人事学望見

関心高まる賃金立替払制度

景気の冷え込みが続いている。中小企業の倒産件数も変わらず増加傾向にあり、職を失った労働者の家計は逼迫の一途だ。このなかにあって、中小企業の利用率が9割を超すという制度がある。賃金の支払いの確保等に関する法律に基づいて、（独）労働者健康福祉機構が運用している「賃金立替払制度」がそれだ。大企業の場合は、破産法など法律上の倒産が対象になるが、中小企業（製造業では従業員300未満など）は、事業活動に著しい支障を生じたことにより、労働者に賃金が払えなくなった状態にある、と所轄の労働基準監督署長が認定した場合には、制度が適用される。ここ2年間は利用が急上昇しており、景況悪化の指標ともなっている。立替の対象は定期賃金と退職手当で、ボーナスなど臨時に支払われたものは含まれない。年齢や未払賃金額で金額が決められている。

実務相談

特別条項の対象者を指定？

当労組では、毎年３月の時間外・休日労働（36）協定の改定に合わせ、会社側に特別条項発動時の割増賃金率の引上げを要求するつもりです。しかし、一部の女性従業員から、「そもそも、女性には特別条項を発動しないよう協定してほしい」という要望が出されました。そのような取扱いが、可能なのでしょうか。

エレベータ設置工事の労災防止へ緊急要請――東京労働局

東京労働局（東明洋局長）は、建設工事現場などでエレベーター設置・解体作業中の死亡労働災害が相次いでいることから、社）東京建設業協会など関係５団体に対し、労災防止の緊急要請を行った。適切な作業計画の作成のほか、作業時の連絡調整の徹底、リスクアセスメントや労働者への教育訓練の実施を会員企業に周知徹底するよう求めた。今後、現場への監督指導を強化し、要請項目の取組み状況をチェックする方針だ。

貸切バス４割が告示違反――八王子労基署

貸切バス業者の４割で自動車運転者の改善基準告示に違反していることが、東京・八王子労働基準監督署(高橋尚子署長)の監督指導結果で明らかになった。平成20年に発生したバス転落事故を契機に貸切バス業者への集中的な立入調査を実施した結果、観光バスで連続運転時間、ロケバスで最大拘束時間の違反が多発している。葬儀の送迎バスでは休日数の少なさなどが問題となった。

労組

賃金制度ない組合 1人平均5000円を要求――ＵＩゼンセン同盟・流通部会

民間最大産別・ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は、1月27日に名古屋市で開催した第8回中央委員会で10春闘方針を決定した。統一ベア要求を見送った今回、構成人員が最も多い「流通部会」は、現行賃金水準が到達水準を下回り、賃金体系維持分も把握できない正社員は１人平均5000円以上を、一定の同維持分が把握できる組合は格差是正分として500円以上を要求する。スト権を盾にした統一賃上げ闘争を行わない代り、パートなど短時間組合員の処遇改善を全組合が必ず取り組む課題に位置付けた。

賃金

卒男性45歳モデル56.7万円に――中労委・21年賃金事情調査速報

主要大手企業を対象とする中央労働委員会の「平成21年賃金事情等総合調査（速報）」によると、大卒男性のモデル所定内賃金は22歳21万700円、35歳40万5,300円、45歳56万7,300円、ピークの55歳64万3,000円などとなった。30～50歳の各年齢で前年比減少し、とくに40～50歳では２～３％台とめだった減少率を示している。一方、21年度の１人平均賃金改定額は5,077円、1.54％となり、前年に比べて1,072円、0.29ポイントと大幅にダウンした。

追跡レポ

全職場でエコチェック――日本興亜損保

日本興亜損害保険㈱（東京都千代田区、兵頭誠社長、社員数８６０８人）では、２０１２年度までにＣＯ２排出量を２００６年度比で15％削減する「ＣＯ２マイナス15％運動」に取り組み、成果を挙げている。グループ企業も含めた全国７００の職場では、取り組むべき活動を一覧にした「エコチェックシート」で毎月、定着・進捗状況を点検。各職場から独自の省エネ手法を募集し、優れたアイデアは全社共有へ。成果を組織別の業績評価に反映させ、本業と同レベルの取組みであることを全社員に徹底させている。

人事学望見

派遣スタッフの時間外労働

派遣スタッフと労働契約を締結しているのは、派遣会社で、スタッフを受け入れている派遣元は単に労務提供サービスを受領しているに過ぎない。ところが、業務遂行中の指揮命令権は派遣先にあるため、休日労働や時間外労働および年次有給休暇の付与に関して、自分たち持っていると誤解している向きが多い。労働者派遣契約の締結に当たっては、派遣先は派遣元と派遣スタッフが締結した36協定の範囲内でのみ残業命令を発することができるということを忘れているためだ。一方、派遣スタッフのほうでも36協定の存在すら知らず、派遣先の支持に従って残業を行っている者が多いのも事実。派遣先責任者は、賃金の支払いのためだけに管理台帳に残業などを機械的に記入するだけでなく、派遣元に通知するとき、36協定の範囲内で残業等が行われている否かを常にチェックしなければならない。

実務相談

限度基準適用なく５割増不要か

当社は建設業を営んでいますが、「工作物の建設等の事業」には時間外限度基準の適用がないと理解しています。この場合も、時間外が月60時間を超えれば、割増賃金率５割の適用があるのでしょうか。限度基準の適用除外事業には、改正法が一部適用されないという話も耳にします。

特集

最初が肝心です　新入社員安全教育

長引く不況の中で、定期採用を控える会社も少なくないが、減少しているとはいえ中途者も含め職場には新たな仲間が入ってくる。安全衛生担当者は法律に基づいて教育を行うわけだが、今後の職業生活を安全にしかも快適に送ってもらうためにも、最初に行う教育が肝心かなめといえるだろう。本誌では、４月の新年度を控え効果的な教育方法のあり方を探った。自社のこれまでの教育にプラスにしていただきたい。　

ニュース

局排一律の設置に疑問

厚生労働省は、職場での化学物質管理の今後のあり方を議論するための検討会を設置した。特定化学物質障害予防規則などが、ばく露濃度に係わらず一律で局所排気装置などの設置を義務付けていることについて、「現行規制はリスクに応じた措置となっていない」として規制の柔軟化や局排に代わるばく露濃度低減策を見つける方向で議論を進めていく考えだ。また、MSDSやラベル表示など危険有害性情報の伝達が不十分であると指摘。化学物質の容器などに適切な表示がされていなかったために発生した災害も少なくないことから、現場の労働者に伝わるような自主管理方法の検討も議題に挙がっている。

いんたびゅう

安全は課題というより「志」です

古河電機工業㈱千葉事業所の前所長としてＯＳＨＭＳ認証取得の陣頭に立った隈部さんには、「活動体制を変えるにはトップの強力な牽引が必要」という経験に裏打ちされたポリシーがある。その胸中には「安全衛生は課題というより『志』」とする想いがあって、自身の使命感を高めたようだ。

企業グループのＷＬＢ活動を助成――東京都22年度新事業

東京都は平成22年度、子会社や関連企業などと一体となってワーク・ライフ・バランス実現に取り組む企業に補助金を支給する「働き方の改革『東京モデル』事業」をスタートさせる。グループ全体で長時間労働削減や保育施設の設置、在宅勤務制度の導入などをめざす企業を公募し、８社を選定する。１億円を限度に、態勢整備にかかった費用の半額（中小企業は３分の２）を支給する。

３割が店長へ残業代払わず――池袋労基署

多店舗展開する小売業・飲食店などで働く店長の３割が残業手当払われず――こんな実態が池袋労働基準監督署(森井博子署長)の自主点検結果で分かった。役付手当などに関する記載がいケースが多く、管理職(管理監督者)の地位を理由に支給していない事業場がめだつ。〝名ばかり管理職〟の疑いが強いとみて集団指導に踏み切っている。

労組

スト基準　18歳以上で最低15万3千円――電機連合の10春闘方針

電機連合は1月28・29の両日、横浜市で開催した第96回中央委員会で10春闘方針を決定した。「賃金水準の維持・確保が至上命題」（中村正武中央執行委員長）とし、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の現行個別賃金水準の確保と、18歳以上のすべての労働者に適用する産別最賃15万3,500円をストライキの対象とする要求に掲げた。一時金は年間5カ月分を中心とし、生計費の固定的支出分に該当する年間４カ月分を産別ミニマム基準として設定している。労災上積み補償の引上げなども求める。

賃金

東京の男性・所定内40.3万円に――賃構・都道府県別速報

厚生労働省の｢平成21年賃金構造基本統計調査｣の都道府県別速報によると､一般労働者・男性のの所定内給与は､東京40万2,900円､大阪35万2,300円､愛知33万5,400円などとなった｡東京が前年比0.5％減少したのに対し､これに次ぐ大阪が2.9％減少したため､両者の格差は2.2ポイント増の12.6％に拡大した｡８割を超える39の都道府県が前年比マイナスとなっており､全体の約３割に当たる８道府県で１万円以上の下げ幅を示している｡

追跡レポ

何歳でも「昨日より成長」が目標――テンポスバスターズ

厨房機器をリサイクル販売する（株）テンポスバスターズ（東京都江東区、森下和光社長、従業員・連結601人<パート・アルバイト含む>）のパラダイスシステム（高齢者雇用促進システム）が評判だ。５年前に定年制を撤廃するとともに、資格や経験を問わず60歳以上の高齢者を採用する同制度を推進している。2009年から新たに泊まりがけの「パラダイス研修」もスタート。何歳になっても「昨日より少しでも成長」をめざす会社方針を徹底し意識改革を進めることで戦力化につなげている。

人事学望見

労使両論併記で改正派遣法

民主党政権が今国会に上程する改正労働者派遣法は、これまでの規制緩和路線にさよならする厳しい内容となった。380万人に達する派遣労働者のうち直用は170万人で残りが登録型派遣。改正法では、原則的に登録型、製造派遣、日雇い派遣を禁止するとしており、労働政策審議会でも公・労・使それぞれが異論を唱えるという大荒れの状態だった。昨年の年越し派遣村騒ぎを多分に意識した政府は、大向こう受けを狙って、派遣労働者保護に回ったようだが、原則禁止が施行されると、現在従事している200万人の派遣労働者は職を失うことになってしまう。さらに派遣先が違法状態が発生しているにもかかわらず、そのままスタッフサービスを継続した場合には、派遣元の労働契約と同一の条件で「みなし」労働契約を結んだ形になり、中小製造業を中心に困惑の声が高まっている。

実務相談

希望退職なら給付増える？

厳しい経済情勢の中、適正規模への人員調整を検討しています。第１段階として、一定条件を提示したうえで、広く希望退職者を募ります。この場合、雇用保険の受給資格はどうなるのでしょうか。会社都合に準じて優遇を受けられるのでしょうか。

中小従業員向け健康知識判定サイト立上げ――東商

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の従業員に向け、試験形式でメンタルヘルス不全や生活習慣病の予防に役立つ情報を提供するウェブサイト「健康知識測定テスト」を開設した。試験は「生活習慣」「メンタルヘルス」「運動」など５つの分野で構成されており、すべての分野で正答率が高ければ、「健康知識マスター」に認定する。従業員の健康づくりをサポートするのが目的である。

学校・大学へ立入調査も――渋谷労基署

東京・渋谷労働基準監督署(田中和三署長)は、小学校から大学までを含む管内の学校法人に対し集団指導を実施した。昨年秋に発生した学校職員の死亡災害がきっかけで、安全管理と労務管理の徹底を求めている。同労基署は、教育研究業が近年、東京労働局管内の各労基署で重点対象に位置付けられているとしており、今後、立入調査が進められる可能性が高いとした。

労組

1人専従役員の特別加入機関が始動――委員長労災保険センター

関東１都６県と山梨・静岡にある労働組合のうち「一人専従役員」が対象の労働保険事務組合・委員長労災保険センター（川嶋秀生理事長）が年明けから業務をスタート、特別加入を募っていることが分かった。日本で唯一労組専門に労働保険事務の代行業務を手掛けている労働組合福祉協会（池田正彦専務理事）が東京労働局から管内初の認可を受けたもので、業務のスタート時点で20人弱が申込みを済ませている。ＵＩゼンセン同盟東京都支部が同センターの活動趣旨に共鳴、ニーズの掘り起こしに協力した。

賃金

男性普通運転者29.1万円に――全ト協調査

全日本トラック協会の「平成22年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万1,100円で、前年比0.2％の微増となった。その他の職種はすべてダウンしており、男性大型運転者は33万7,200円の5.0％減、男性けん引運転者は35万9,400円の6.1％減、男性事務員は33万9,700円の1.3％減などとなっている。

追跡レポ

多能工化で業務効率改善――西村製作所

カメラの絞り羽根などの精密部品を製造する（株）西村製作所（東京都大田区、西村陽一郎社長、従業員31人）では2009年春から、本格的に技能者の多能工化に取り組んでいる。スキルの拡大で業務の効率化を進め、様ざまな状況に対応できる態勢づくりをめざした。インフルエンザなど緊急時対策としての有効性にも注目が集まっている。１人ひとりの能力アップにつながる資格取得を奨励し費用の援助も。平成21年度「東京都中小企業ものづくり人材育成大賞」奨励賞を受賞した同社の取組みを紹介する。

人事学望見

制裁を審議するための自宅待機

就業規則には賞罰規程が欠かせない。賞の方はともかく罰については、当該社員の違背行為について懲罰委員会を開き、事実関係を慎重に審議して決定するのがふつう。制裁には軽い順に訓告、けん責、減給、出勤停止、停職、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがある。いずれについても、就業規則に明記する必要があり、勝手に科したり、規定されていても軽い行為に対して、重い処分を下すことは懲戒権濫用となり、処分が無効となる可能性が高い。出勤停止以上の重罰については、懲罰委員会の前段に証拠隠滅を防止するため、自宅待機を命ずる場合があるが、この場合会社の責めによる休業として賃金を保障する必要がある。無給で自宅待機させた上、決定した処分を科すと憲法に規定する「二重処罰の禁止」に該当し、処分が無効となるとともに、行為について違法性を問われる。

実務相談

年休申請の拒否可能か

従業員から10日の年休申請がありましたが、所属部署が繁忙を極めていたので、一部時季を変更したい旨、伝えました。しかし、本人は「時効消滅するので、使い切りたい」と主張します。消滅時期が迫っている場合、時季変更権を行使するのはムリなのでしょうか。

特集

リスクアセスにドッキング

潜在危険を数値化して評価できる「優れもの」のリスクアセスメントだが、難解だとして二の足を踏んでしまうことはないだろうか。そんなマイナス部分をみごとに克服したのが、クノール食品㈱川崎事業所だ。従来から取り組んできた先取り安全の「潜在危険作業の発掘・対策・フォロー」をリスクアセスに結びつけ、独自の「日常リスクアセス」を定着させている。日頃から地道に取り組んできた安全活動の「結晶」をリスクアセスに融合させた点は、参考になるだろう。その中身を同社に聞いてみた。　

ニュース

製造禁止の石綿製品が流通

厚生労働省は、複数の自動車関連部品取扱い業者から「石綿含有製品を販売していた」という報告を受け、部品の回収を指示するとともに関係団体に対して自主点検を指導するよう要請した。石綿の含有が見つかったのはバイク用ブレーキパッドやトラックエンジン用のガスケットなどで、納品時のチェックや在庫管理が不十分だったため、製造禁止後も販売され続けたものとみられている。厚労省では禁止製品の譲渡などが相次いだことを重く捉え、他にも石綿を含有する自動車部品を取り扱っていないか、製品記録などを確認するよう求めた。

別冊付録

職場で役立つ判例集

本誌、好評連載中の「裁判例が語る安全衛生最新事情」より最近職場で問題になりやすい13の事件を抜粋し別冊付録とした。同連載では、事案の概要、判決のポイントについて判決書の表現を要約し、分かりやすく解説している。同種事案、類似事案の発生が予測されるものなど、労災をめぐる問題の参考判例として活用を。