特集

１週間前に安全をシミュレート

危険体感教育を始めとする〝模擬〟は安全衛生分野で現在ステータスを極めつつあるが、ここに新たな安全管理手法を構築した会社がある。ＩＨＩプラント建設㈱の「作業安全シミュレーション」はすべての作業を安全に進めるために、1週間前に作業工程などに則りシミュレートしていく。監督者、業者監督、作業グループ長、作業者全員が双方向で話すことで、安全対策上の〝抜け〟がなくなったという。作業安全シミュレーションを実施しないところは、作業着手を認めない厳格なルールを適用している。　　　

ニュース

請負人の「調整役」選任を

中央労働災害防止協会は、自動車製造業の元方事業者・関係請負人向けの安全衛生管理マニュアルを策定した。製造業元方指針を踏まえ、元方事業者・関係請負人の総合的な安全管理体制の構築を示すもの。複数の関係請負人が同時に作業するなかで、元方による連絡調整役の選任、段どりの把握・調整・指示などの流れを活動例を紹介しながら解説している。また、元方と請負人が参加する定期、随時の協議会を設け、作業手順の確認や調整、情報の提供を行うことなどを指示した。

トップ＆キーマンいんたびゅう

専門分野の糾合でニーズに適した支援を

「世の中が激しく変化しているときこそ労働安全衛生に対する企業のニーズを的確に捉え、問題解決型の支援を提供することが求められる。それが中災防の今日的課題であり、使命でもある」と強調する関澤秀哲理事長。各分野の専門性を糾合し、今年を課題解決に向けて〝行動する年〟にしたいという。

 

若年者の紹介予定派遣を拡充――東京都24年度

東京都は平成24年度、紹介予定派遣を利用した若年者の就業支援を強化する。新卒未就職者を採用意欲の高い中小企業に導く就業支援プログラムを拡充し、対象者数を23年度の750人から1,000人に増やす。ビジネスマナーなどに関する研修を実施したのち、人材を求める中小企業への紹介予定派遣を通じて正社員としての就職を後押しする。今後の成長が見込まれる「環境」「健康」などの産業分野に対しても新たに同様のプログラムを開始する。初年度となる24年度は若年者100人を支援する予定だ。

４割で割増賃金不払い――香川労働局

香川労働局（中山明広局長）は、大規模商業施設のテナント店舗に対する自主点検結果をまとめた。割増賃金を支払っていない事業場が４割弱、36協定届がない事業場が３割に上った。年次有給休暇では、制度がない、あるいはパートなどに付与していない事業場が合わせて３割超となっている。全国チェーンの店舗が多数含まれているにもかかわらず、法令違反に該当する回答がめだつため個別指導などを検討している。

労組

技能継承、中小企業へ新局面――ＪＡＭの厚労省受託事業

金属機械系の中小労組でつくる産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、国からの受託で今年度から着手している熟練技能継承事業の新局面に入った。1月の4日間、傘下大手のボッシュ東松山工場（埼玉県）で、同社の熟練技能者が同じく傘下中小で技能検定合格をめざす組合員に旋盤やフライス盤加工の実技指導を実施した。受講生はもとより送出し企業から好評を得ている。工業高校からスタートした同事業だが、対象校生徒の同検定合格率が前年度よりおよそ10ポイントアップするといった成果も上がっている。

賃金

東京･男性の所定内給与額40.7万円に――賃構調査･都道府県別速報

厚生労働省の平成23年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると､一般労働者･男性の所定内給与額は､東京40.7万円､大阪35.0万円､愛知33.6万円などとなった｡4年ぶりに前年比プラスに転じた東京は1.4％増加したが､大阪は0.5％減､愛知は0.8％減と落ち込んだ｡47都道府県のうちの24地域でマイナスとなっている｡一方､22年の年間賞与額は､大幅ダウンがめだった前年結果からの回復傾向を示し､大阪など12地域で10％以上アップしている｡

追跡レポ

若手海外研修を見直し――曙ブレーキ工業

曙ブレーキ工業（株）（グローバル本社・東京都中央区、信元久隆社長、従業員数・連結7,685人）では、新入社員研修の一環として実施してきた海外の語学学校で学ぶ座学型の「海外研修」に代えて、２～５年目の若手社員を対象とした「実習型海外研修」を開始した。現地法人で２～３カ月実習をしながら異文化対応力を磨く。「海外トレーニー」（２年間）に選ばれない社員にも海外実務を経験させ、将来の海外赴任に備えさせる。一方、テキストを自己採点して人事に毎週提出する「セルフスタディプログラム」も導入。全社員の語学力の底上げをめざす。

人事学望見

ユニオン・ショップ協定の実効性

厚生労働省の調査によれば、労働組合のある会社の労使の６割はユニオン・ショップ協定を結んでいる。ユ・シ協定は、労組の組織力を保持する協定といえ、労組が反組合活動などを理由に、当該組合員を除名した場合には、会社は当該労働者を解雇する旨の内容となっている。しかし、解雇義務を負うのは組合員足る資格取得しない、労組から脱退もしくは除名など正当なものに限られる。このような場合であっても、当該除名組合員には、組合選択の自由があるため、別の労組を結成したり、会社が必要とする人材として解雇に応じない場合などが多い。この場合は、会社は協定に基づく「解雇」に応じない違反行為だが、解雇義務がないと解され、ユ・シ協定は「尻抜け」になってしまう。除名などを厳格に審査し、解雇するケースは少なく「尻抜けユニオン」が大半である。

実務相談

不採用の理由教えるべき？

先日、中途採用応募者の面接を実施しました。最終的に男性の採用を決定しましたが、女性応募者の１人が結果に納得しません。会社に対し、不採用となった理由の詳しい説明を求めています。当社としては、「性別を理由とする差別」は一切なかったと考えますが、要求に応じるべきでしょうか。

特集１

リスクアセスメントを見直そう

リスクアセスメントが安衛法で努力義務となって6年。それ以前にも取り入れていた事業所も少なくないが、近年、リスクアセスメントの現状に物足りなさや疑問を感じる安全担当者が増えていると、みなとみらい労働法務事務所の菊一功所長（元労働基準監督署長）は指摘する。今号から3回にわたり、菊一所長が効果的な進め方を解説。現行のリスクアセスメントに欠けているのは「危険源のチェックリストが作成されず、リストアップが適切にされていない」ところだという。　　　

特集２

つまずいた階段　どう見えていた？

ドアを開けた途端、人と人が衝突したり、階段のステップでつまずいたといったことは職場ではよくみられる。では、こうしたケースは当事者にはどう見えていたのだろうか。これが分かれば、注意を促す警告表示よりもさらに効果的な対策ができそうだ。この考えを具体化したのがイカリ消毒（株）で、特殊なカメラを使用して実際にどのように見えているのかを画像解析し、災害防止対策に役立てている。

別冊付録

安全よんコマ

「安全よんコマ」は本誌姉妹紙「第一監督者のための　安全衛生ノート」VOL．34　№1～VOL.34№9（2010.4～2010.12）までの文章を引用し、これをもとに４コマ漫画を作成したものです。日常的な安全衛生活動をテーマに基本事項を取り上げております。新入社員教育などに、ぜひ、ご活用ください。

派遣先製造業に団交応諾命令――福岡県労委

福岡県労働委員会（野田進会長）は、派遣労働者の時間外手当に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先の大型鋳鍛鋼製品製造会社に団交応諾を命令した。１カ月の残業が長時間に及ぶ場合には翌月の残業分として申請するよう派遣労働者に命じるなど、労働時間管理の方法に関する具体的な指示を行った結果、賃金未払い問題が発生したことから、「派遣元と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」とみて、労働組合法上の使用者と判断した。

〝有償ボランティア〟で指導――山形労働局

山形労働局（角元利彦局長）は、保育所・託児所などに対する重点監督の結果をまとめた。自主点検で法令違反が疑われたケースを中心に117事業場を立入調査したところ、８割で労働基準関係法令違反が明らかになった。「有償ボランティア」の名称で働いている者の中に、実態として労働者に該当する者が存在したため、雇入通知書を交付して労働契約を締結するよう指導している。半ば労働者のようなグレーゾーンの者も少なくないことから、併せて区分の明確化を促した。

労組

〝個別賃金〟要求に転換――今春闘から紙パ連合

紙パ連合（鈴木辰男中央執行委員長）は、賃上げ要求の方式を、今年の12春闘から「個別賃金要求」に切り替える。賃金カーブ維持分を確保した上でめざす「到達水準」として30歳＝25万3800円、35歳＝29万1800円のふたつを設定した。すでにこの水準に達している組合は、同維持分確保のうえで非正規の処遇改善を含む何らかの生活改善に取り組む一方、同維持分を把握できない組合は平均5000円以上の要求をそれぞれ産別基準とした。1月19～20日に東京で開催した第19回中央委員会で決定した。

賃金

大卒35歳モデル31.8万円に――東京都･中小企業の賃金事情

東京都の｢平成23年版中小企業の賃金事情｣調査によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳20.2万円､35歳31.8万円､45歳40.4万円､ピークの55歳47.2万円などとなった｡全体的に前年結果から大きな変化がみられなかったなか､45歳が1.0％減､50歳が1.3％減とめだってダウンしている｡一般労働者全体の平均賃金は､所定内が34.6万円で前年同水準にとどまり､所定外は2.5万円で1.0％減少している｡

追跡レポ

働くママに無料託児所提供――ＣＯＣＯ‐ＬＯの両立支援策

訪問看護、デイサービス事業などを展開する（有）ＣＯＣＯ‐ＬＯ（ 群馬県桐生市、雅樂川陽子代表、従業員45人）では、３歳までの育児休業制度や復帰者を支援・優遇する制度の整備、社内託児所の無料提供など仕事と家庭の両立支援策を拡充している。資格取得支援、研修制度の充実によりスキルアップを図る一方で、土日を休業とし年間120日の休日を確保。有給取得を奨励し平均取得率が75％に達するなどスタッフのワーク・ライフ・バランスを重視した結果、優秀な人材の確保・定着と顧客満足につながり、経営面でも大躍進を遂げている。

人事学望見

出産休業について考えてみる

労働基準法第65条は、産前・産後休業についての規定だが、両者の性格は異なる。産前休業期間は出産予定日の6カ月（多胎妊娠の場合は14週間）だが、休業は当該女性の請求が前提となっており、6週間前から当然的に発生するものではない。極論すれば、妊婦が出産ぎりぎりまで出勤しても使用者は、提供される労働を拒否できない。これに対し、産後8週間の休業は、当該女性の請求を条件とするものではなく、当該期間について、使用者は労働者の請求の有無を問うことなく就業させてはならない。ただ、産後の健康状態は各人異なり、また経済的理由から就業を希望する場合がある。これについては、産後6週間を経過し、労働者の請求を条件として、医師がその者について差し支えない業務の限り、就業が認められている。

実務相談

死亡退職金誰に支払うか

判例（本紙平成23年12月19日付14面）のページで、弁護士の先生が「死亡財産は相続財産ではない」と解説されていました。遺族が相続できないとすれば、退職金の支払先はどうなるのでしょうか。「受給権の順位を明確に定める」など、実務的な注意点を教えてください。

調査資料

厚生労働省　平成23年パート労働者総合実態調査（事業所調査）

厚生労働省の「平成23年パート労働者総合実態調査」の事業所調査によると、パート活用割合は27.0％で、18年調査に比べ1.3ポイント増えている。パート法改正（19年）に際して雇用管理など改善策を実施したところが約半数に上り、賞与、退職金など特定事項を労働条件通知書で明示した割合が６割超で最も多い。正社員と同等職務に就かせる事業所は16.7％である。

研究報告

厚労省労働政策審議会　有期労働契約の在り方について（建議）

労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）は厚生労働大臣に対し、平成23年12月26日付で「有期労働契約の在り方について」建議した。有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化する目的で、労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果（報告）に基づくもの。ポイントは、①契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みの導入、②「雇止め法理」の制定法化、③期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消、など。労働側が求めた契約締結時の合理的理由（入口規制）は見送りとなった。厚労省は労働契約法を中心に改正法案を検討する。

ユニオン・レポ

金属労協　2012年闘争の推進

超円高水準の継続やヨーロッパの経済危機解消が混沌とする中、貿易輸出額の73％を占める金属産業の労働組合が結集する金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、「雇用の維持・確保と賃金・労働条件の底支えを徹底」する2012年春闘方針を掲げている。このため賃上げに関しては、ベースアップ要求を見送り、すべての組合で賃金構造維持分を確保（定昇確保）し、賃金水準の維持に全力を挙げる。基幹労働者（技能職35歳相当）のあるべき水準は、目標基準33.8万円、到達基準31万円で、同方式を取り入れた06年から据え置きが続いている。一方、一時金については産業全体として一定の業績が見通されることから、年間５カ月分以上を基本とし、適正な成果配分を追求する姿勢だ。

厚生労働広報

心理的負荷による精神障害の認定基準（通達）

「心理的負荷による精神障害の認定基準」が全面改定され、都道府県労働局長に通達された（平23・12・26基発1226第１号）。精神障害等の労災認定の基準に関する検討会報告書の内容を踏まえたもので、心理的負荷が「強」と認められる「特別な出来事」について時間外労働の基準を設け、発症直前１カ月におおむね160時間を超えたり、同３週間に120時間以上の場合を例示している。本欄では通達全文を掲載した（「業務による心理的負荷評価表」は平成23年12月15日号に掲載）。

地場製造業の技能継承へ月8万円補助――新宿区新事業

東京都新宿区は平成24年度から、印刷・製本関連業および染色業など地場製造業における技術者の確保・育成を支援する。技能・技術継承者を育てるために若年者などを研修生として受け入れる事業所に対して、研修運営費として受入れ１人につき月８万円を補助する。また、区内在住者らを対象に、優れた技術者による「ものづくり体験教室」を実施し、地場製造業の認知度を高めるとともに将来的な入職者の拡大を図る。

所定休日に不払残業――三条労基署

新潟・三条労働基準監督署(羽賀政昭署長)は、所定休日にサービス残業を行わせていたとして、ホームセンターチェーンを労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)の疑いで新潟地検三条支部に書類送検した。平成18～22年にかけて10回以上も是正勧告を実施していたほか、昨年１月には、「改善しない場合は司法処分に踏み切る」と警告していた。

労組

パート・有期に１％改善要求――12春闘が始動

12春闘が動き出した。連合と金属労協の方針に基づく各産別の闘争方針が1～2月にかけて決定する段階に至り、3月14日（水）のＪＣ集中回答日に向けた労使交渉が本格化する。昨年同様、全労働者を対象に「１％」の配分を求めながら労働条件の復元を狙う連合方針の下、格差是正や底上げの取組みに重心を置く流れにある。パートや有期契約労働者については、働き方のタイプを問わず「1％」の格差改善分を上乗せ要求するのが今年の特徴で、連合本部を中心とした政策制度要求にも力が入る。

賃金

事務課長の所定内58万円がピーク――人事院・民間給与の実態(確報)

人事院の「平成23年職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の所定内給与のピークは44～48歳未満57.7万円となった。事務係員のピークである56歳以上36.5万円に比べ、1.58倍の水準となっている。これに対して技術課長のピークは52～56歳未満58.3万円と若干高く、技術係員のピークである52～56歳未満37.5万円の1.56倍の水準だった。定期昇給制度を持つ事業所における昇給方式は、係員、課長級とも「査定昇給のみ」が最も多く、それぞれ全体の34.5％、37.7％を占めている。

追跡レポ

「通年採用」導入で多様な人材獲得へ――ネスレ日本

ネスレ日本（株）（兵庫県神戸市、高岡浩三社長、従業員・約2,300人〈グループ社員含む〉）では、新卒採用方式を見直し、現役学生と卒業後３年以内の既卒者を対象とした通年採用選考プロセス―「ネスレパスコース」を導入した。留学など学生の成長機会を尊重し、多様な経験や価値観を持つ人材の獲得をめざす。「選択型エントリー」「通年インターンシップ」の２つの選択肢があり、１年生から応募可能。いずれかを通過した学生には、年３回実施する同社社員参加の「ネスレチャレンジプログラム」を受講する権利「ネスレパス」が付与される。

人事学望見

見離されて合同労組に駆け込む

中央労働委員会の「平成22年労使紛争のまとめ」によると、集団的労使紛争の新規係属件数は566件だったが、このうち合同労組事件の占める割合が7割に達した。一般的には、合同労組のネーミングは少なく、○×ユニオンと称する「個人単位」で加入する労組で、企業別労組が労使協調路線であるのに対し、対決姿勢を鮮明にしている。特徴的なのは、起業を解雇された後、駆け込むケースで7割のうち過半数を占めている。企業内労組が労使協調に励み、個人的問題に冷たい対応を行った結果ともいえる。ユニオンからいきなり団体交渉を申し込まれ、うろたえる中小企業は少なくない。団交拒否は不当労働行為となる可能性が高く、応ずるべきである。団交に応ずることと、要求に屈することはまったく別物。堂々と渡り合えばいい。ユニオンの狙いは職場復帰より「解決金」にあるから、そこらへんもあらかじめ知っておこう。

実務相談

週平均40時間なら割増なし？

節電のため、１年単位変形制のスケジュールを調整しました。結果として、３月の稼働時間が増えましたが、従業員から「これで、１円も割増賃金が出ないのはおかしい」と疑問の声が寄せられました。「１年平均で週４０時間」の条件を満たせば、月の労働時間に上限はないのでしょうか。

過労運転防止へ荷主に配慮要請――東京労働局

トラック運転者の長時間労働是正と労働災害防止に配慮を――東京労働局（山田亮局長）は、関東運輸局東京運輸支局と連名で、貨物自動車運送業務の荷主400団体に対し、発注条件に関する要請を行った。運送事業者が労働時間等改善基準告示を順守した運行計画が立てられるよう計画的・合理的な発注を行うこととしている。荷役作業中の労災防止に向け、運送事業者との協議の場の設置や荷役施設の安全対策の拡充も求めた。

実習生受入先　帳簿改ざんや虚偽が横行――岐阜労働局

岐阜労働局（矢部憲一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。３割の事業場で監督指導を実施した際に帳簿の改ざんや監督官への虚偽説明などの悪質な隠ぺい行為が発覚している。隠ぺい行為の疑いを否定できないケースも含めると過半数に上る。「違法行為の常態化がうかがえる」として関係行政機関と連携して取締りを強化する方針である。全体の違反率は７割超に達しており、時間外労働の割増賃金や労働時間に関するものがめだっている。

労組

４年ぶりに賃金改善要求へ――基幹労連の12春闘基本構想

鉄鋼・造船・非鉄の労働組合でつくる基幹労連（神津里季夫中央執行委員長）は、産業政策と労働政策のセット論で2012春闘に臨む。現時点の基本構想では、経済循環に必要な低所得者層の底上げと、産業空洞化防止に向けた要請行動の両面に力を注ぐ考えを示しており、大手メーカーによるグループ内中小企業への定昇実施の指示も想定。大手以外の賃上げ基準は3000円が目安で、13ある部会ごとに設定する。産別全体での賃金改善の取組みは08年以来4年ぶりになる。

賃金

着眼点ごとに４段階自己評価――東京都の人事考課制度

東京都は､行政職の一般職員に対し､成果とともにプロセス面を評価する業績評価制度を導入している｡プロセス面の評価項目として３つの評定要素ごとに複数の着眼点を設定しているもので､被評価者は着眼点を自ら採点し､これを受けて１次評定者である課長が評定要素別に評価をしたうえ､総合評定として４段階の絶対評価を行う｡最終評定は､分布規制に基づいて局長が５段階の相対評価を実施する｡結果については間接的に昇給へ反映し､課長と局の２段階の推薦方式によって上位30％を絞り込み､標準の４号昇給にプラス１ないし２号給を加算｡係長級と課長補佐級については､賞与の一部である勤勉手当の決定にも用いている｡

追跡レポ

体内リズム整える環境整備――竹中工務店「スマート・ライフ・オフィス」

（株）竹中工務店（本社・大阪市中央区、竹中統一社長、社員数・7,780人）では、脳の活性化に影響する１日24時間周期の「体内リズム」を整えられるオフィス環境づくりを進めている。同社技術研究所（千葉県印西市）内に、屋外で太陽光を浴びながら仕事ができるテラスや、照明・空調を制御し自然に近い環境に調節できるモデルオフィスを設置。研究員が実際に働くなかで、効果の実証を行っている。睡眠と覚醒のリズムに関係する体内時計を適切に管理することで社員の健康促進と生産性の向上につなげる狙い。省エネ効果も上がっている。

人事学望見

通災では逸脱・中断がカギ

通勤途上災害という名称から、通勤途中であればケガ・疾病になった場合、労災保険から給付されると考えがちだが、認定基準は厳しい。通災となる通勤とは「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により往復することをいい、業務の性質を除く」とされている。業務の性質があれば労災となるが、給付内容はほぼ同一となっている。通災と認められる場合には、基本的に途中で「逸脱・中断」した後、本来の経路に戻ったというときは認められない。ただし、「日用品の購入その他日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行う場合」は、必要最小限度の範囲で認められる。必要最小限度についても、具体的に定められ、例えばのどの渇きを癒すため、喫茶店に入ったという場合は､40分以内でないとだめだ。このように実際に認定された事案に基づき、認定基準が適用されるため、見方を変えれば分かりやすいともいえる。

実務相談

「登録者」の個人情報も保護？

派遣法は、個人情報の保護に関し厳しい規制を設けています。一般労働者派遣事業を営む事業所で登録型派遣を実施する際、登録者の個人情報も取得します。登録者と会社の間では正式に雇用契約が締結されていませんが、この場合も個人情報保護の対象になるのでしょうか。