安全スタッフ 掲載記事目次一覧 2011年
ニュース
| 1月01日 2129号 |
・小規模事業まで範囲拡大検討 災害防止へ意欲向上狙う 厚労省 ・年末繁忙期に現場を激励 小林政務官が視察 厚労省 ・プレス改正を「妥当」と答申 厚労省･労働政策審議会 ・電動ファンマスクに構造規格 譲渡･貸与を厳しく制限 安衛法別表へ追加の考え 厚労省 ・材料破壊の仕組みを広島市内で成果発表 (独)労働安全衛生総合研究所 ・ゼロ災55運動で 対策徹底呼かけ 鳥取労働局 ・産業医チーム体制を法令上の登録機関に 厚労省 |
| 1月15日 2130号 |
・ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ 面接制度が事業者義務に 不利益取扱い禁止規定盛り込む 厚労省の審議会 ・墜落災害防止へ 集中指導を実施 大阪労働局 ・建設現場の4割で違反 北海道労働局 ・立体交差工事で災防要請 掘削面へ山止め徹底を 東京労働局 ・大幅減少実現へ 一丸で取り組む 千葉･船橋 ・災害増加し「憂慮すべき事態」に 万全の取組を参加者へ要請 西多摩 ・保安中の墜落で 警備会社を送検 淀川労基署 |
| 2月01日 2131号 |
・ｲﾝｼﾞｳﾑ・ｽｽﾞ酸化物 粉じんの抑制求める 低濃度でも「発がん」確認 健康障害防止へ技術指針を策定 ・安衛令改正で４物質を規制 厚労省 ・規則強化の必要性〝なし〟 厚労省 足場からの墜落防止効果検証で報告書 ・木建工事の安全確保へ 全国低層住宅労務安全協議会 体感研修会開く ・安全優良職長134人を顕彰 厚労省 ・大企業の８割に メンヘル不調者 大阪労働局 |
| 2月15日 2132号 |
・造船業の墜落災害防止に本腰 全国7ﾌﾞﾛｯｸで開催予定 厚労省 統責者へﾘｽｸｱｾｽ研修を実施 ・体感教育の重要性を指摘 厚労省「安全から元気を起こす懇」設置 ・死亡災害60人で過去最少の見込み 大阪労働局 ・建設現場の5割に安衛法違反が発覚 埼玉労働局 ・非石綿化の製品は輸入時確認徹底を 厚労省 ・セクハラ労災認定の評価基準を見直しへ 厚労省が検討開始 |
| 3月01日 2133号 |
・職場復帰ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 専門家が作成をｻﾎﾟｰﾄ 厚労省 ﾒﾝﾍﾙ支援ｾﾝﾀｰ拡充へ ２万件超える訪問目指す ・集じん装置の点検徹底を要請 厚労省 解体現場で高濃度石綿発覚受け ﾌｨﾙﾀｰは目詰まり前に交換 ・小規模の製造業で死亡災害が増える 兵庫労働局 ・約６割の現場で違反が見つかる 東京労働局 ・外貌障害の男女差撤廃 障害等級改正 ・記録的豪雪で対策を呼掛け 青森労働局 ・厚生労働省人事異動 |
| 3月15日 2134号 |
・運転者の過労解消に指導員 厚労省 「改善基準」順守へ徹底図る 事業場訪問し労務管理改善 ・高齢者へ配慮した労働環境の整備を 厚労省 ・荷役作業の災害防止を 運送業者へ講習会開く 東京・品川労基署 ・安全企業の情報を公表 厚労省 「安全から元気を起こす懇」 消費行動へ〝ブランド化〟 ・派遣労働者を対象に安全マニュアル作成 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 ・新規取得の４社へ コスモス認定交付 建設業労働災害防止協会 |
| 4月01日 2135号 |
・死亡事故の8割が"挟まれ" 食品加工機械による災害防止を通達 ﾐｷｻｰでの被災目立つ 厚生労働省 ・震災被災地での労災手続き通達 厚生労働省 ・適用要件の引下げを検討 メリット制拡大へ中間報告 60～70万円で対象は3倍に 厚生労働省 ・掘削現場で対策を確認 兵庫労働局 ・特定自主検査業者の研修 指定制から〝登録制〟へ |
| 4月15日 2136号 |
・東日本大震災 建設機械との接触に注意 がれき処理中の災害防止を指示 事業者間で連絡調整徹底を 厚生労働省 ・災害復旧作業へマスク使用法提言 フィットテスト研究会 ・手払い式装置は原則禁止 プレス機対策で改正内容を通達 厚労省 ・技術の空洞化で重大災害増加に 日本学術会議が講演 ・違反ボイラー回収を命じる 福岡労働局 ・連絡会議で安全対策確認 兵庫・相生労基署 ・土砂崩壊防止へ異常発見を 復旧作業時の注意点で通達 厚労省 ・緊急事態に対応し計画届を迅速処理 厚労省 ・作業員３人の被曝で管理体制確立を指導 福島労働局 ・復旧現場にマスク配布 メーカーが無償提供 |
| 5月1日 2137号 |
・リスク情報をユーザーに提供 機械メーカーへガイドライン作成 図面を使い危険箇所記載 厚生労働省 ・専門工事業者の作業を追加 リスクアセス支援サイトを拡充 パソコン上で簡単に「見積り」 中央労働災害防止協会 ・被災者の支援に無料で電話相談 (独)労働者健康福祉機構 ・７万枚追加支援でマスク不足に対処 被災地の労働局 ・コスモス認定新たに６社へ 建設業労働災害防止協会 ・除草中の飛来落下を重点工事事故対策に 国土交通省 ・４月１日付 厚生労働省人事異動 |
| 5月15日 2138号 |
・復興工事でﾁｪｯｸﾘｽﾄ 関係支部へ周知徹底を指示 ｢重機運転｣｢地山崩壊｣対策示す 建設業労働災害防止協会 ・エレベーター工事へ対策例 乗降口をメッシュで「視える化」 挟まれ事故の増加受け （社）東京建設業協会 ・震災復旧工事の安全対策求める 茨城労働局 ・安衛専門家を被災地へ派遣 厚生労働省・平成23年度第１次補正予算案 ・うつ病労災判断に時間外労働も検討 厚生労働省 |
| 6月1日 2139号 |
・安全ブランドの確立目指す 安全から元気を起こす懇談会が新戦略 「魅力ある投資先」をアピール 厚労省 ・総合工事業は1.56へ増加 厚労省・度数率調査 ・平成23年度全国安全週間スローガン ・復旧工事 船体の危険物に注意 船舶解体で対策を要請 爆発・火災引き起こす恐れが 厚労省 ・被災地送出しは事前準備徹底を 東京労働局 ・福島のがれき処理 作業場所で飲食は禁止 |
| 6月15日 2140号 |
・約７割が「安全活動」を要請 発注へ及ぼす影響を調査 積極的な企業は「信用できる」 中災防 ・船舶解体増加で石綿則を改正へ 厚労省 ・1195人で11年ぶり増加 平成22年死亡災害確定値 猛暑の７、８月に事故が集中 厚労省 ・屋内作業でも熱中症の危険 大阪労働局 ・福島原発の作業で健康確保へ推進室 厚労省 ・復旧関連の災害休業113人に 厚労省 ・震災復旧工事の墜落災害防止へ アクセスが緊急決議 |
| 7月1日 2141号 |
・震災復旧へ安全推進本部 建設団体 多発する事故に自主的立ち上げ エリア別連絡協議体制確立へ ・精神障害で労災認定308件 厚労省 請求件数とともに過去最多 処理期間の短縮が課題に ・「危険ゼロ運動」で局長パト 大阪労働局 墜落・転落災害防止へ ・瓦屋根葺替えで墜落防止を要請 厚労省 ・建設業の死亡災害 年365人以下達成 建災防が総会 ・夏場の14～17時 炎天下は作業禁止 厚労省・福島第一で |
| 7月15日 2142号 |
・労働局で専門家会議始まる 東京―メンヘル対策の遅れ指摘 リスクアセス導入を促進―大阪 ・震災による労災はメリット算入なし 厚労省 ・局排以外の措置を許可へ 厚労省 有害物発散抑制方法で方針示す 「気中濃度低減」要件に ・労災訴訟判決額 昭和時代の倍に 労災問題研究所 ・重機災害防止へ安全対策を要請 東京・青梅労基署 ・熱中症報告で調査票を作成 建災防大阪府支部 |
| 8月1日 2143号 |
・荷主団体へ初の災防要請 荷役災害防止に本腰 墜落対策で協力求める 厚労省 ・根付く活動へ願い込めて 大阪労基連が植樹 ・心身機能低下に配慮を 高年齢者向けガイド作成 バランスとれず災害に 住団連・労衛研 ・安全取組む企業募集！ 厚労省あんぜんＰＪ ・６割の事業所にメンヘル不調者 JILPT ・長期的健康管理へデータベース整備 原発作業で ・模範事業場を労働局長表彰 大阪 ・震災で建物から飛散 石綿ばく露対策求める ・造船工場をパトロール 死亡災害が前年の倍 兵庫 ・労災撲滅へ安全祈願 建災防 ・厚労省人事異動 |
| 8月15日 2144号 |
・未経験作業者を無償で教育 建災防 復興工事支援センターが始動 現場への巡回指導実施も ・電動ファンマスクを被災地現場へ貸出し 厚労省 ・安衛法で送検は568件に 厚労省 平成22年度監督状況まとめる 「作業方法」の違反が多数 ・熱中症予防をパトで呼掛け 京都上労基署 ・熱中症の知識を「Q&A」で解説 新潟労働局 ・産業保健サービスの支援策で検討を開始 厚労省 ・平成23年度全国労働衛生週間スローガン ・電動工具の災害が増加 住宅生産団体連合会 ・厚生労働省人事異動 |
| 9月1日 2145号 |
・CO中毒防止へ「警報」活用を 厚労省 鉄鋼・建設業に対策求める 呼吸用マスク装着の徹底も ・震災支援セミナーを開催 カウンセリング学会 ・解体工事の56%に法違反 岐阜労働局 壁倒壊事故で一斉監督 不十分な安全管理目立つ ・被曝線量に応じて受診機会を設ける 原発作業の健康管理 ・震災の影響で精神疾患増加 生産性本部 ・道路貨物運送業の安全管理で講習会 青梅労基署 ・復旧工事で災害増え安全パトロール実施 宮城労働局 ・墜落防止対策を高評価 小林厚労政務官が視察 ・エチルベンゼンの有機則追加検討へ 厚労省 ・厚労省人事 |
| 9月15日 2146号 |
・３次産業へ「４Ｓ」普及図る 厚労省 都道府県労働局に指導強化を通達 好事例集めた手引書作成も ・復旧工事の労災 死亡者は13人に 厚労省 ・適切な工期の設定を 国交省 請負契約締結でガイドライン 建設業法違反防止狙う ・職場復帰の取組み発表 日本生産性本部 メンヘル大会を開催 ・石綿則の改正受け曝露防止を再要請 船舶解体で厚労省 ・リスクアセス推進へグループ討議型講習 東京・青梅労基署 ・造船業の監督で７割超に違反が 広島労働局 |
| 10月1日 2147号 |
・「極度」は時間外月160時間超 厚労省 心理的負荷評価を見直す方向に 精神障害の労災認定で新基準 ・業務上の認定は100時間が相当 過労死弁護団が反対 ・県下一斉にパトロール 埼玉労働局 リスク先取り運動で ・被災建物の倒壊を懸念 厚労省 震災復旧作業で対策求める 解体用建機使用時は注意 ・木建現場の半数に違反 石川労働局 ・除染作業者への追加措置を通達 厚労省 ・未導入事業場は法違反が２倍に 神奈川労働局 |
| 10月15日 2148号 |
・台風被害 復旧工事で土砂崩壊に注意 厚労省 地山掘削時の対策求める 「深層崩壊」場所は遠隔作業を ・安全レベルの向上へ 西松建設が新規認定 建災防・コスモス ・中小へ危険体感受講支援 厚労省 「安全から元気を起こす戦略」推進へ 大学で安全担う人材育成も ・子宮頸がん予防へ 企業に理解求める 子宮頸がん専門家会議 ・厚労大臣表彰受賞者決まる 厚労省 ・ボイラーの製造検査 民間実施へ切り替え 厚労省 ・木建作業者高齢化で墜落転落災害を危惧 一人親方に講習会 ・平成23年度安全衛生厚生労働大臣表彰 |
| 11月1日 2149号 |
・産業保健機関が連携強化を 厚労省 小規模事業場の健康管理充実図る 地域で「対策推進会議」設置も ・元請け10社に改善求める 東京労働局 死亡災害急増で緊急会議 「下請け任せないか」確認を ・産業安全運動100年の節目に 中災防 東京で記念大会開く ・放射性物質 除染作業で新規則制定 厚労省 ・原発緊急作業で報告を義務付け 改正電離則 ・職場のいじめや過重労働が増加 日本産業カウンセラー協会 ・危機管理テーマに企業の防災を講演 栃木労基連が大会 ・特定自主検査の強調月間を展開 建設荷役車両安全技術協会 |
| 11月15日 2150号 |
・メンタルチェック義務化へ 厚労省 改正安衛法案を国会提出 来秋にも施行の見通し ・原発作業特例の被曝上限引下げ 厚労省 ・メンタルヘルスの好事例に高い関心 東京・産保フォーラム ・体感教育 ニーズ高いが消極的 建災防 建設業者に実態をアンケート 時間・場所の確保で困難 ・死亡災害増加で緊急対策を要請 神奈川労働局 ・震災復興工事にエリア別協議会 厚労省 |
| 12月1日 2151号 |
・屋外溶接でマスク義務付け 厚労省部会 健康障害防止措置が必要と判断 じん肺新規有所見ゼロ目指す ・85％がメンヘル対策を重視 大阪労働局 中規模企業へ実態調査 復職体制整備の関心高く ・荷役災害防止へ荷主との協力を 陸災防・全国大会 ・80時間の残業を新規評価項目に 厚労省 ・手すり先行工法 義務化を求める アクセス ・東京の４労基署が運送業を集団指導 江戸川労基署皮切りに |
| 12月15日 2152号 |
・除染作業で線量管理を義務化 厚労省 新規則を１月１日施行へ 2.5μSv/h超は個人測定求める ・安衛関連資格の実務要件を変更 厚労省 ・労災多発で〝警報〟発令 茨城局 休業災害が昨年より130人増加 発注機関へ協力求める ・高齢者の災防テーマに安全衛生研修会を開く 全国低住協 ・墜落災害をストップ！ 水戸では安全宣言運動 ・安全性向上へ改善事例発表 全建 ・化学物質管理で性能要件導入へ 厚労省 ・緊急署長会議開く 大阪局 死亡災害が急増 ・災害防止団体の業務改善を提言 厚労省改革委 ・有所見率改善の取り組みは低調 神奈川局 ・産業保健スタッフが地域の枠を越え交流 第１回連絡会開く |