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安全スタッフ 掲載記事目次一覧 2010年
ニュース
| 1月01日 2105号 |
・派遣社員にも危険体感訓練 製造業向けに安全マニュアル 好事例で管理手法示す 厚労省 ・石綿労災請求が前年度を上回る 厚労省 ・機械のリスク低減方法説明 技術講演会開く 安全衛生総合研究所 ・石綿含有2製品を製造禁止 今年3月1日に政令改正 科学工場のガスケットは代替品に 厚労省 ・リスクアセス実施率 管内は12%と低調 徳島労働局 ・手すり先行工法の実施率わずか2割 アクセス ・派遣元事業者に災害防止講習会 東京･中央労基署 |
| 1月15日 2106号 |
・事業場特定へ派遣先郵便番号 労災報告の提出を厳格化 安衛則一部改正で答申 厚労省 ・元請けが連絡調整怠る 桟橋落下事故で書類送検 ｢ボルト｣の安全性を未確認 大分労基署 ・飲食業でCO中毒が続発 関係団体に｢換気の徹底｣を 作業マニュアルの整備求める 厚労省 ・災害統計の公表 時期を前倒しへ 厚労省 ・死亡災害増加で 総点検を再要請 高知労働局 ・健診後のフォローを確実に 過労防止へ集団指導 東京労働局 |
| 2月01日 2107号 |
・製造禁止の石綿製品が流通 厚労省 関係団体へ自主点検を指示 納品チェックの甘さ原因か ・足場の実態調査を開始 厚労省 改正安衛則施行後で初 5000現場にヒアリング ・第一線で指導力を期待 厚労省 優良職長139人を顕彰 ・来年のばく露報告 対象物質を定める 厚労省 ・半数の建設現場で法令違反見つかる 北関東4労働局 ・意見反映の場を評価 新たに２社へ認定証 建災防・コスモス |
| 2月15日 2108号 |
・局排一律の設置に疑問 厚労省 化学物質管理で検討会設置 現行規制を柔軟化へ ・非定常時にリスクアセスを 大阪労働局 化学工場へ安全対策徹底を要請 死亡者4人の爆発災害で ・機械災害テーマにシンポジウム開く 労働安全衛生総合研究所 ・荷役時の墜落防止へ作業マニュアル作る 厚労省 ・死亡災害の急増で建設業へ災防要請 神奈川労働局 ・大学の安全管理を紹介 横浜国立大学 法人化でセミナー |
| 3月01日 2109号 |
・欠陥エレベーターの報告を 厚労省 再発防止へ国交省と連携強化 製造者に通報制度適用も ・エレベーターの災害防止を要請 東京労働局 ・廃棄惜しみ石綿製品使用 神奈川労働局 設備工事会社を書類送検 従業員に特殊健診受診指導 ・健診機関研修会で有所見調査を報告 東京都産業保健健康診断機関連絡協議会 ・エックス線省略は十分な医師判断で 全国労働衛生団体連合会 ・点検項目の実施でリスクだち目指す 徳島労働局 ・湾岸地区の事業者へ労災防止講習会開く 品川労基署 |
| 3月15日 2110号 |
・会員加入を入札加点対象に 建災防 発注者へ優遇措置求める 死亡災害減少の実績アピール ・脳・心臓疾患が例示に 厚労省 労基則を一部改正へ ２種類の石綿障害も追加 ・高齢者のノウハウ活用を 日本造船工業会 雇用推進セミナー開く ・受動喫煙防止は事業者の義務へ 厚労省 ・７人死傷感電事故で経産省に報告書提出 九州電力 ・カウンセリングにネガティブな意識 日本産業カウンセラー協会 ・建設現場の６割超で安衛法違反見つかる 兵庫労働局 ・リスク評価テーマに化学物質対策を学ぶ 日本産業衛生学会関東産業衛生技術部会 ・クレーンの改造を無許可で行い送検 東京労働局 ・メンヘル対策の低調が浮き彫り 徳島労働局 ・教育技法などを伝授 建設労務安全研究会・教育委員会セミナー |
| 4月01日 2111号 |
・ＩＴで運転状態を遠隔管理 陸災防 交通労災防止へマニュアルまとめる 危険走行は即時に指導 ・メーカー集め講習会開く 東京労働局 製造段階での災害防止図る 設計者に事故情報を提供 ・体験コーナーが盛況 江戸川労基署が腰痛セミナー ・ドラグ・ショベルでクレーン機能を偽装 厚労省が指導 ・目標管理活動評価し砂子組に認定証交付 建災防・コスモス ・ＣＯ中毒の防止へ厨房用マニュアル 経産省 |
| 4月15日 2112号 |
・事業場選び重点的に保健指導 厚労省 脳・心臓疾患の有所見率減少へ 健康管理体制整備指導 ・エレベーター事故で食品製造会社を送検 兵庫・姫路労基署 ・新規着工の現場へリスクアセス演習 東京・中央労基署 ・労災上積み14年ぶり増額 電機連合傘下組合が春闘交渉で 死亡時遺族補償を3400万円に ・新講習会をスタート 振動工具・丸のこで 建設業労働災害防止協会 ・墜落災害撲滅へ国交相へ要望書 アクセス |
| 5月01日 2113号 |
・ウェブ上で簡単にリスク見積り 中災防 中小向けシステムを開発 事業者の負担軽減図り普及へ ・コスモス認定の実施方法を改正 建設業労働災害防止協会 ・職場ストレスが健康に影響 中央労働災害防止協会 研究講演会を開催 ・９割が改正安衛則を順守 厚労省 全国5056現場の足場で実態調査 手すり先行工法実施は3割に ・配管取扱い作業の災害に注意を促す 東京・中央労基署(関連資料有り) ・厚生労働省人事異動 |
| 5月15日 2114号 |
・｢実務経験｣は試験後に研修で 試験制度見直し検討会が報告書案 技能免許の受験要件緩和へ ・安全教育に効果感じる 東京建設業協会 作業者へｱﾝｹｰﾄ 「送り出し時」で約7割が ・平成22年度全国安全週間スローガン ・化学物質の管理で新手法導入を検討 厚労省 ・建設現場の実態把握へ 渋谷駅前再開発を大臣が視察 ・産保センターの業務を集約化へ 労働者健康福祉機構 |
| 6月01日 2115号 |
・「経験の短さ」が災害要因 中災防 非正規労働者の実態を調査 臨時的雇用者へ十分な教育を ・1075人で過去最少を更新 厚労省 平成21年・死亡災害確定値 建設は57人減少し371人 ・経済停滞以上に取組効果感じる ・総合工事業は1.09 厚労省 度数率を公表 ・産廃処理作業中の粉じん爆発に注意 厚労省 ・旭テック(株)に認定証を交付 建設業労働災害防止協会 コスモス |
| 6月15日 2116号 |
・船舶内作業でマニュアル 国交省 危険性高い10作業を対象に 「危険物の滞留」に注意！ ・昨年の休業災害が10万5728人で確定 厚労省 ・高血圧啓発へセミナー開催 日本高血圧協会 ・メンヘル不調の把握義務化へ 厚労省 定期健診で項目追加を検討 生越委員「解雇多発」懸念 ・受動喫煙防止を安衛法で義務に 厚労省 ・健診の有所見率が過去最高51.6%に 大阪労働局 ・建設業者の半数に法違反が見つかる 福井労働局 |
| 7月01日 2117号 |
・リスク情報の提供を制度化へ メーカーは危険源をリストに 厚労省 ・無災害を目指し3か月運動展開 ・危険「先取り」で墜落防止 大阪労働局が局長パトロール ・死亡災害が大幅減で8人に WBGT値測定の効果現れ 職場での熱中症発生状況まとめる ・連携強化へ協議会開催 大阪労働局 ・医師との面談に「ためらい」ある 日本産業カウンセラー協会 ・メンヘル不調者が前回調査より減少 神奈川労働局 |
| 7月15日 2118号 |
・設置者以外の足場点検を指示 墜落事故防止へ措置強化求める 国交省 ・精神障害 労災請求が1136件に 「上司とのトラブル」が最多 支給決定件数は234 件 厚労省 ・安衛法違反の送検 建設業で大幅減少 厚労省 ・低層住宅工事の災害墜転落が半数占める 住団連 ・模範事業場が安衛表彰受賞 厚労省 ・労災防止指導員の人数削減へ改革案 ・死亡災害急増で緊急対策を実施 岡山労働局 ・無災害達成で2現場を表彰 東京･中央労基署 ・平成22年度安全衛生厚生労働大臣表彰 |
| 8月1日 2119号 |
・有害情報伝達を努力義務に 化学物質管理で新たな方向性示す 小分け容器のﾗﾍﾞﾙ貼付も推進 ・石綿の労災請求が5年連続1000件超 厚労省 ・「待機室」設置で暑さ対策 熱中症シンポで好事例紹介 中災防 ・つり足場設置作業に注意！ 建設業で墜落災害が急増 「安全帯の使用徹底」求める 厚労省 ・安全管理の見本に 「安全の日」で決意 東京大学 ・元請・下請合同で現場のパトを要請 東京労働局 ・業務上の疾病発生 昨年は7491件 厚労省 ・安全文化定着へ安衛大会を開催 東京労働局 ・アスベスト測定でマニュアルを改定 環境省 |
| 8月15日 2120号 |
・携帯用丸のこの教育強化 誤使用防止へ指導要領策定 「作業手順」始め6科目4時間 厚労省 ・倉庫内は表示を明確に 荷役施設管理者へ対策要請 東京労働局 ・ヒューマンエラー対策で小冊子作る 住団連･安衛研 ・局長が造船工場安全パトロール 香川労働局 ・インジウム管理で事業者と意見交換 厚労省 |
| 9月1日 2121号 |
・改正安衛則9割が守られず 足場の墜落災害発生状況を分析 厚労省 ・安易なブランコ使用に警鐘 外装工事の請負増加で 東京労働局 ・安衛法の見直しへ分科会が議論開始 厚労省 ・全国主要港の督励巡視行う 港湾災防 ・有所見率の改善へ労働局が連携強化 九州・沖縄地区 ・厚生労働省人事異動 |
| 9月15日 2122号 |
・「顔の傷」労災で男女差解消へ 障害等級見直しへ検討始める 厚労省 ・受動喫煙防止へ新規予算を計上 厚労省 ・運輸安全マネジメント 事故防止へぜひ導入を NASVA千葉支所 ・「頭部」ぶつけるケガ目立つ 休業4日未満の災害を分析 (独)労働安全衛生総合研究所 ・リスクアセスメント 指導へモデルを作成 林業･木材製造業労働災害防止協会 ・メンヘル対策に半数が効果実感 生産性本部 |
| 10月1日 2123号 |
・死亡災害増加で緊急要請 「熱中症」が件数を底上げ 厚労省 ・復職プログラムを紹介 産保フォーラム開催 東京労働局 ・ヒヤリ･ハット体験は6割 建設業労災防止対策で実態調査 厚労省 ・ストレス症状は事業者に伝えず 厚労省 ・発注時の配慮を荷主団体へ要請 神奈川労働局 ・石綿含有建材の混入防止で通達 3省が合同で ・熱中症対策を高評価 埼玉労働局が一斉パトロール ・メンヘル不調者への復職サポートに期待 (社)日本産業カウンセラー協会東京支部 ・ＷＬＢとの関係を重視 メンヘル研究所 ・過労死事業場の９割で違反発覚 東京労働局 |
| 10月15日 2124号 |
・産業医が協働して健康管理 メンヘル専門家を外部機関に 厚労省 ・ＪＦＥ京浜地区で公開安衛パト行う 神奈川労働局 ・死亡災害急増で緊急対策 事業場へ自主点検呼びかけ 兵庫労働局 ・「災防計画」は労働局が主導 事業仕分け後方針 ・高いばく露確認し4物質を特化則へ 厚労省 ・加点評価後押しで 2社が初の認証に 建災防･コスモス ・お知らせ 「職場における受動喫煙対策」について 公聴会を開催 厚生労働省 |
| 11月1日 2125号 |
・足場改正巡り議論沸騰 住団連-住宅建築では「幅木」危険に ｱｸｾｽ-「手すり先行」の追加を要望 ・労災ゼロ目指し最大限の努力を 中央労働災害防止協会･全国大会 ・死亡災害大幅に減少 前年同期に比べ21人減 大阪労働局 ・客からの受動喫煙で 低減対策をまとめる 中央労働災害防止協会 ・男女共に好成績を記録 フォークリフト大会開く 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 ・メンヘル早期対処に ＥＡＰ機関が効果的 ティーペック |
| 11月15日 2126号 |
・精神障害の労災認定を迅速化 判断基準見直し含め検討開始 厚労省 ・情報交流図り災害の絶滅へ 建災防･全国大会 ・幹部職員らが建設現場パト 大阪労働局 ・リスクアセスの専門人材を 化学物質管理で議論 厚労省安衛分科会 ・機械での災害増加で 「ルール徹底」求める 埼玉労働局 ・安全管理の向上へ 専門業者が交流会 中央と三田労基署 ・無資格労働者に玉掛けさせ送検 千葉・柏労基署 |
| 12月1日 2127号 |
・動力プレス 安全装置の規格を改正 「レーザー式」を新たに追加 厚労省 ・災害事例を真剣に討議 造船工業会 ・経験十分な技術者配置を 岐阜の解体工事事故受け通達 国交省 ・アースドリル転倒で１次下請業者を送検 東京・中央労基署 ・活動の成果を発表 建設労研 全国交流会議 ・深夜業従事者に健康づくり支援 中央労働災害防止協会 ・死亡災害撲滅へ墜･転落点検を 愛知労働局 ・グループ討議通じリスクアセス学ぶ 和歌山･御坊労基署 ・「受動喫煙」を巡り公聴会で意見聴取 厚労省 ・ニュース関連資料 |
| 12月15日 2128号 |
・本人が医師との面接を申し出 メンヘル対策で新制度を提案 厚労省 ・「部長通達」の省令化を要望 全国仮設安全事業協同組合（アクセス） ・石綿の労災認定で999事業場を公表 厚労省 ・障害等級の男女差を撤廃 「顔の傷」3段階で評価 長い線状痕は第9級に 厚労省 ・冬の災害防止へ 「運動」スタート 山形労働局 ・健康づくり計画の策定53％に止まる 九州・沖縄8労働局 |