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安全スタッフ 掲載記事目次一覧 2009年

ニュース

1月01日
2081号
・「改善基準」順守の動き活発に 全ト協 運転者の拘束時間削減へ事例集
・過重労働問題は320件 厚労省 労働時間の電話相談結果
・コンクリポンプ車のブーム点検を求める 厚労省
・建設現場の監督で元請けに管理不足 広島労働局
・県と初の合同パトロール 福岡労働局 公共工事で災害が急増
1月15日
2082号
・作成時の負担軽減検討に 厚労省 ばく露調査制度改善へ 報告対象事業場を明確化
・やる気喪失の相談がトップ 日本産業カウンセラー協会
・大手企業の活動事例普及を 千葉労働局がパトロール
・労災保険の理解不足目立つ 石川労働局 健保不支給者へアンケート
・ゼロ災運動研究会30周年記念式開く 栃木・宇都宮
・災害多発業種へ対策強化を指導 神奈川労働局
2月01日
2083号
・ストレス判断項目拡充へ 厚労省 精神障害認定指針見直し いじめ、給与の減少も候補に
・8割が労災事故を経験 連合「安全衛生に関する調査」
・安全優良職長148人を顕彰 厚生労働省
・労災保険料引下げで事業主1827億円負担減 厚労省
・墜落防止未設置が違反の4割占める 北関東4労働局
・緊急対策実施で災害防止に効果 福岡労働局
2月15日
2084号
・運輸安全 中小にもマネジメントを 国交省 事業用自動車の交通事故防止で検討会
・造船元請の安全管理徹底へ 厚労省 26人死傷した桟橋落下事故受け
・経験生かし業界の発展を 建設荷役車両安全技術協会 30周年で記念式典
・建設現場監督で半数以上に違反 東京労働局
・死亡災害が過去最少に 茨城労働局
・講習事業の一部を指定から登録制に 厚労省
3月01日
2085号
・送気マスクの有効性を調査 厚労省 じん肺症防止へ実験始める ずい道工事の重機運転者対象に
・トンネル建設工事 粉じん対策を点検表で確認 岩手労働局
・死亡災害の減少傾向維持を 建災防東京 トップセミナー開催
・リスクアセス実施は5割 広島労働局 小規模製造業へ自主点検
・年度末に向け活動の強化を 建設業労働災害防止協会
・危険感受性向上へ指導員研修を実施 労働安全衛生コンサルタント会宮城支部
3月15日
2086号
・自殺予防へ相談対応を強化 厚労省 経済情勢悪化受け緊急通達 メンヘル関係機関の連携求める
・全国の公共工事施工体制を点検 国交省
・快適職場形成へ決意新たに 神奈川 健康づくり大会を開催
・隔離での代替措置示す 厚労省 改正石綿則で労働局へ指示
・墜落防止違反で書類送検目立つ 北海道労働局
・災害増え強調月間を半年も前倒しで実施 福島労働局
〔ニュース・ピックアップ〕
・総括安衛管理者の職務明確に 中災防 新セミナーをスタート
・産業医未選任で呼び出し 渋谷労基署 事業場を異例の指導
4月01日
2087号
・感染防止へ体制整備求める 新型インフルでガイドライン改定 対人距離2m保った業務方法を
・積極的な「声かけ」を 東商文京支部 中小にメンヘルガイド
・自殺者防止へ電話相談 日本産業カウンセラー協会 3月に緊急実施
・死亡災害急増で緊急対策を実施 宮城労働局
・砂防工事の安全で研究発表会を開催 関東地方整備局
4月15日
2088号
・受注影響ない雰囲気を 地方労働局 労災かくし撲滅へ懇談会開く 重層下請構造の問題指摘
・予想より難しくない? 中災防 リスクアセス普及状況を調査
・新たに3社をコスモス認定 建災防 安衛活動の実績踏まえ
・事業用自動車 事故死者数半減へ総合プランを示す 国交省
・作業環境評価基準に係る管理濃度改正で一部適用を延期 厚労省
5月01日
2089号
・メンヘル推進者 選任事業場増やす 厚労省 支援センター通じアプローチ 心の健康づくり計画策定目的に
・職場復帰支援手引きを改訂 厚労省
・7割以上が荷役作業で発生 東京労働局 運送業の災害増え緊急要請
・3県で落札時に加点 建災防 OSHMS評価を調査
・派遣先に対し監督指導実施 厚労省
・欠陥品マスクの自主回収を指示 厚労省
・厚生労働省人事異動
5月15日
2090号
・建機転倒で再発防止要請 厚労省 地形状況踏まえ作業計画を 歩行者含む6人負傷の重大災害で
・管内の死亡災害 高齢者が3割超 愛知労働局
・「責任区分」十分理解を 厚労省 派遣労働者の安全確保で通達 派遣元との連携強化求める
・墜落重点にリスク先取り 建災防埼玉 今年度の運動を開始(関連資料掲載)
・労災かくしの送検数が倍に 東京労働局
・全国安全週間のスローガン決定
6月01日
2091号
・足場のチェックリスト示す 厚労省 災防団体へ墜落防止対策求める 事業場に合った内容で作成を
・上肢障害の支給が8年で倍 厚労省 認定基準見直しへ件数を比較 機器組立てで増加目立つ
・医師会と連携し対策強化 大阪労働局 熱中症予防へ協議会
・専門工事業者の6割 リスクアセスを実施 建災防が調査
・解体工事業者へ石綿対策を要請 足立労基署
6月15日
2092号
・暑さ指数測定して低減策を 厚労省 熱中症予防対策の見直しへ 激しい作業は基準温度低く
・1268人で過去最少を記録 厚労省 20年死亡災害発生状況を確定 墜落、交通事故の減少目立つ
・基礎工事の監理強化へ 東京・中央労基署
・死亡災害急増で緊急対策を実施 兵庫労働局
・建設現場の半数に違反 福井労働局
・新たな安全管理へIT導入方法示す 厚労省
〔ニュース・クリップ〕
・3次産業本社へ災害防止求める 東京労働局
・仮設安全監理者センターを始動 仮設事業組合
・荷役災害撲滅へKYT冊子作成 全ト協
・新型インフルエンザ 欠勤者に備えフォロー体制を 渋谷労基協会が研修会開く
7月01日
2093号
・うつ病認定が最多の269件 精神障害で労災補償状況まとまる 技術者、作業者での割合高く
・約6割の中小企業が「メンヘル対策必要」 日本産業カウンセラー協会
・過労状態での運転目立つ 国交省 社会的影響与えた交通災害を分析 月350時間拘束した例も
・墜落・熱中症予防に万全を 大阪労働局が局長パトロール
・快適な職場へグループ討議 中央労働災害防止協会
・総合工事の度数率減少し1.89に 厚労省
・創立50周年で記念式典を開催 東京労働基準協会連合会
7月15日
2094号
・免許区分の抜本的見直しへ 厚労省 安衛法関係試験制度変更で検討会 交通事情も配慮
・安衛水準高い事業場を表彰 厚労省
・作業指揮者が目視確認を 厚労省 クレーン落下で再発防止要請 ピンの抜き挿し作業に注意
・低層住宅の災防へ「行動計画」を策定 住宅生産団体連合会・労働安全衛生総合研究所
・安全な職場へ総合展を開催 中央労働災害防止協会
・3人死亡の酸欠で緊急対策を求める 大分労働局
・統括管理徹底へ所長の署名掲示 東京・渋谷労基署(関連資料掲載)
・防ごう!ヒューマンエラー 全国建設業協会 教育用DVDを作る
・熱中症の予防へ健康状態把握を 厚労省
8月01日
2095号
・7物質に健康被害の危機 厚労省 リスク評価で高濃度ばく露判明 8月中にも低減措置を通知
・業務上の疾病が4年連続で増加 厚労省
・安全優先する企業文化を 産業安衛大会開く 東京労働局
・「慌て作業」は一息置いて 重大労災防止へ行動指針 JR連合
・今年一年間の無災害を祈願 建設業労働災害防止協会
・過重労働監督で法違反が5割に 神奈川県労働局
・綿の保険給付前年度上回る 厚労省
・SAS対策に検討会を発足 全日本トラック協会
・厚生労働省人事異動
8月15日
2096号
・工具ごとに使用時間算出 厚労省 振動障害予防対策指針を改正 分単位での作業抑制求める
・たばこ対策を事業者責任に 受動喫煙防止で検討会 厚労省
・低層建築工事の災害状況を調査 住宅生産団体連合
・設備工事初のコスモスを認定 建設労働災害防止協会
・石綿の保険給付前年度上回る 厚労省
9月01日
2097号
・不況が安全活動を直撃 建災防 安全経費取扱いに関する調査 専門工事業の半数で予算不足に
・主要港をパトロール 巡視団が安全指導 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
・MSDS交付対象拡大へ 厚労省 追加案に739物質 亜鉛、アセチレンなど選定
・造船業監督で違反率が8割 広島労働局
・科学物質管理で意見交換会開く 厚労省
・厚生労働省人事異動
9月15日
2098号
・うつ病罹患者の職業生活を支援 22年度予算要求まとまる 病院と連携し治療・仕事両立図る
・安全マネジメントを中小運送会社へ普及 全日本トラック協会
・下請け含めた足場教育を 開発電子技術 新たに研修施設を設置
・集中豪雨時の対策を再通達 国交省 沖縄での4人死亡事故受け 気象情報把握し作業中止検討も
・「心の病」予防に復職制度の整備を 日本生産性本部
・木建工事現場の7割以上に違反 北海道労働局
・厚生労働省人事異動
10月01日
2099号
・上位20判決の平均は1億円 労災問題研究所 民事賠償額まとめる 過労死・過労自殺が目立つ
・CO中毒増加受け飲食店に災防要請 東京労働局
・外部作業者の被災防止へ 国交省 船舶内事故防止検討会を設置 関係機関と連携し安全マニュアル
・安衛ノウハウ共有化図る 建災防 45周年全国大会を開催
・カウンセリングに約7割が差別意識 日本産業カウンセラー協会
・不況の影響で将来不安急増 労働者健康福祉機構
・木建現場の足場6割で違反発覚 茨城労働局
〔ニュースクリップ〕
・工場建築現場を局長パトロール 埼玉労働局
・メンヘル問題に積極的な参加を 東京・産業保健フォーラムIN TOKYO 2009
・安全文化定着へ推進大会を開催 東京・中央労基署
・ガス溶断は火花に注意 建設現場の火災相次ぐ 東京・中央労基署
10月15日
2100号
・アースドリル つり作業「差し支えない」 厚労省 転倒防止で条件付経過措置
・半数がリスクアセスを実施 兵庫労働局 50人以上の製造業に自主点検 見積段階での足踏み目立つ
・業種越えて情報共有化を 労働科学研究所 エキスパートの会開催
・快適職場の形成へ大会で事例を発表 神奈川労務安全衛生協会
・自殺予防デーに電話相談を実施 日本産業カウンセラー協会
・メンヘルのサイト「こころの耳」開設 厚労省
11月01日
2101号
・規格外防じんマスクが流通 厚労省 輸入業者に回収を指示 「検定知らなかった」可能性も
・「精神的疲労」減らず 厚労省 パソコン使用で実態を調査 1日の作業量も増加
・安全帯切れ墜落死緊急点検呼びかけ 東京労働局
・派遣の安全管理で支援セミナー開始 中央労働災害防止協会
・新型インフルエンザ 職場での対策を説明 中央労働災害防止協会
・リスクアセス普及へ先進企業事例を紹介 広島労働局
11月15日
2102号
・脳・心疾患の認定作業が円滑化 労基法施行規則別表を項目拡大 疾病名例示して具体的に
・死亡災害増加で緊急対策を実施 石川労働局
・研究発表参考に現場の力を向上 中央労働災害防止協会
・下請けへ配慮も評価対象に 国交省 運輸安全マネジメントの内容を強化 無理な運行依頼を抑制
・機械指針の認知 小規模では低調 愛知労働局
・専門工事業者の交流図る 東京・中央労基署
12月01日
2103号
・「一作業での取扱量」を追加 厚労省 有害物ばく露作業報告改正 事業者の負担軽減図る
・安全装置の設置徹底を 兵庫労働局 エレベーター製造者に研修会 構造規格備えず災害目立つ
・工場は原則全面禁煙へ 厚労省
・マスクの不備で3社へ回収指示 厚労省
・業界あげて安全に取り組む 陸災防 岩手県で全国大会
・建設現場監督で半数以上に違反 青森労働局局
12月15日
2104号
・エックス線検査が省略可能に 厚労省 定期健診対象見直し案まとめる 40歳未満は医師判断で
・ドライブレコーダー 4割が交通事故減る 全日本トラック協会
・部長通達の順守を アクセス大会で小野理事長
・「体制の整備」が課題に 大阪労働局 リスクアセスの点検結果 人材不足も深刻な状況
・労働災害多発を受け現場の危険把握徹底 柏崎刈羽原発
・リスクアセスの模擬討議を実演 東京労働局局