労働新聞社－安全スタッフ掲載記事目次一覧 2008年

安全スタッフ掲載記事目次一覧 2008年

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1月1日2057号	・メタボ対策を新たに追加　厚労省「健康保持増進のための指針」が改正・愛媛・松山労基署　危険情報未交付で初の送検・6カ月無災害運動を始動！　徳島災防団体協議会・産廃業者対象に一斉点検を実施　東京・城東地区労基署・建築物解体で石綿問題の検討始まる　厚労省
1月15日2057号	・ホルムアルデヒドを２類に　厚労省　安衛令と特化則を3月1日改正施行・安全優良職長154人が誕生　厚労大臣から顕彰・解体時の調査義務付け　鳥取県が石綿条例改正へ・「職場のいじめ」8割が経験あり　日本産業カウンセラー協会調査・小規模事業場の安全確立が急務　全国鐵構工業協会が実態調査・ビル窓ガラス清掃で死亡災害防止を要請　東京・池袋労基署・生活習慣病予防週間のスローガン決まる　厚労省が発表悪徳健康食品が恐いメタボ健診
2月1日2059号	・ボンジョイントの使用ダメ　厚労省が建設現場に向け注意呼びかけ・リスクアセスを努力事項に　建災防　労災防止規程が大幅改正・トラック業者の約８割で違反が　東京・江戸川労基署・大阪人気質が災害に影響!?　建災防大阪が調査・エコ合板足場板　安全基準を認定　厚労省
2月15日2060号	・「有所見率加えるのは疑問」厚労省　第11次労働災害防止計画策定で・神奈川労働局「チャレンジ60運動」結果　約７割の事業場に文書指導・断裁機のクランプ　挟まれ災害に注意　東京・池袋労基署・偽装請負絡みで被災し送検　鳥取・倉吉労基署・マイナス1.5cmが腹囲の検査値　厚労省
3月1日2061号	・ナノマテリアルに注意　厚労省　ばく露防止へ予防的対応示す・死亡災害増で緊急要請　奈良労働局　局長が建設現場を視察・ブーム破損であわや大惨事　北海道労働局安全装置を故意に外した事故で・防止措置怠った感電災害で送検　横浜南労基署・林業の災害減へ合同パトロール　宮崎労働局
3月15日2062号	・製造業の腰痛752件に　厚労省　平成16年の調査結果から通達・タバコ問題に関心の高さ示す　石川快適職場推進センター　喫煙対策で大会・11次防案は妥当と判断　厚労省労働政策審議会安全衛生分科会で・建築確認の円滑化で適正工期を要請　東京労働局・重機違反が減少　再パトで効果が　宮崎・都城労基署
4月1日2063号	・労災かくし排除へ新対策　厚労省　社保庁と綿密に連絡・首脳者が率先し安衛活動を　港湾災防　経営セミナーを開催・マップで休憩場所示す　厚労省新交通災防対策の報告書まとめる・４人死亡事故受けボイラー認定取消　茨城・鹿嶋労基署・クレーンの教育せず被災し送検　福島・喜多方労基署
4月15日2064号	・電池製造業務でばく露確認　厚労省　平成19年度化学物質リスク評価検討会報告書・ＣＯＨＳＭＳを認定事業に　建災防４月からスタート・作業主任者決めず　めっき会社を送検　埼玉・春日部労基署・リスク管理でモデル決まる　国交省輸送の安全で
5月1日2065号	・事業場の規模で活動に格差　中災防　景気拡大期の安全衛生管理を調査・過重労働の減少へ委員会設置が有効　島根労働局・睡眠時間確保を重点に　厚労省　交通労働災害防止ガイドラインを改正・中小建設業者向け〝資格解説本〟作る　全国建設業協会・厚生労働省人事異動
5月15日2066号	・重大災害防止対策を追加　国交省今年度の重点対策まとめる・建災防加入を入札の要件に　大阪府支部が要望書・適用除外全品へ対応可能　厚労省　石綿代替化で検討会報告書・災害ゼロへリスクを先取り　建災防埼玉県支部　新運動を展開・小規模現場への集団指導を開始　東京労働局
6月1日2067号	・リスク減へＩＴ技術が有効　鉄鋼連盟　新安全管理システム実証試験報告書・運輸業へ安全管理評価の流れを解説　国交省がDVD ・検査方法を新たに追加　厚労省　局排の自主検査指針を改正・過労による健康障害　半数の企業で不安視　東京労働局・安全宣言運動を〝拡大〟へ　大阪労働局　全業種へ取組み求める
6月15日2068号	・発生件数は20年前の倍　厚労省　重大災害の中長期的動向まとめる・精神障害の請求 133件も増える　厚労省・OSHMS構築へ手順示す　大阪労働局が手引き作成・資格持つ管理者いても「いじめ」　日本産業カウンセラー協会調査・重機接触事故防止へ警報システムを開発　鹿島建設・荷役作業で点検表作成へ　陸災防　平成20年度の事業計画承認
7月1日2069号	・メンヘル「支援センター」を設置　厚労省　登録相談機関を事業場へ紹介・周辺作業も石綿健診対象に　厚労省　間接ばく露者へ適用を拡大・経営トップ集め緊急対策を要請　広島労働局が造船業へ・企業へのアプローチ必要　産業カウンセラー協会　全国研究大会を開催・死亡災害多発で緊急ゼロ災運動　池袋労基署・労災の強度率が５年ぶりに減少　厚労省
7月15日2070号	・振動工具の作業抑制へ　厚労省　ばく露量で作業時間設定を・安全衛生の模範に優良事業場を表彰　厚労省・危ない！「つり荷旋回」　建災防香川　危険再認識教育・メタボ指導も医療控除対象　厚労省　健診機関へ通達・ＣＯ中毒死亡で元・下請け送検　北九州西労基署・登録相談機関へ体制整備を図る　日本産業カウンセラー協会・「機能性」の高いシステムと認定　建災防・COHSMS ・平成20年度　安全衛生厚生労働大臣表彰
8月1日2071号	・単独での申請も可能に　厚労省　産業医共同選任助成金を見直し・元方へ安全教育を強く要望　北信越労研が調査・スライディング足場落下事故で点検要請　厚労省・バックアップ体制を評価　山形労働局がパトロール・衛生意識高揚させ明るい職場目指す　衛生週間要綱決まる・厚生労働省人事異動
8月15日2072号	・新たに「簡易調査」を追加　厚労省　特殊健診項目見直しへ・危険な場所の情報提供を　厚労省　酸欠防止で指導強化・３割の建設現場で墜落防止措置怠る　東京労働局・予防安全技術導入へガイドラインを作成　国交省・厚生労働省人事異動
9月1日2073号	・派遣先からも労災保険徴収　厚労省　派遣法改正へ見直し案・不調者の早期発見を重視　社会経済生産性本部　メンヘルで調査・中小事業場での環境測定を推進　日本作業環境測定協会・石綿健康診断約３割に所見　労働者健康福祉機構・コミュニケーションが重要　仙台労基署　ストレス対処でセミナー・造船業の7割で違反が見つかる　広島労働局
9月15日2074号	・電動ファンマスク義務づけへ　厚労省　石綿則改正で報告書まとめる・派遣の災害３年で９倍　厚労省16年からの労災状況を集計・生活習慣病への指導が７万人に　労働者健康福祉機構・高齢者の災害防止へ安全診断事業を開始　厚労省・交通事故減少へコンクール実施　全日本トラック協会・共感できる組織づくりを　社会経済生産性本部メンヘル大会開く・厚生労働省人事異動
10月1日2075号	・リスクアセス　教育ツールの開発へ　全建・安衛研　労災防止行動計画まとまる・安全対策に103億円計上　厚労省平成21年度予算要求・職場環境の悩みが急増　労働者健康福祉機構・豪雨災害の防止へ中止基準を見直し　東京都下水道局・低層住宅工事での災害状況まとめる　住宅生産団体連合会・過重労働減少へ管理意識高まる　産業保健フォーラム　東京労働局・通話料無料で電話相談実施　日本産業カウンセラー協会・労基署が連携し運送業へ講習会　東京城東地区の４署
10月15日2076号	・ニッケル・砒素を２類規制に　政省令改正　１％以上含有品で局排義務へ・鉄塔事故の再発防止求める　厚労省　電気工事業者へ通達・建設追い込み期ＣＯ災害に注意　北海道労働局・温泉掘削作業で防爆対策周知を　厚労省・「生き方」悩む中高年増える　日本産業カウンセラー協会
11月1日2077号	・53物質で変異原性認める　厚労省　新規化学物質の有害性調査結果・現場ごとの中止基準を強化　国交省　局地豪雨事故対策へガイドライン・荷役作業の〝腕〟競う　陸災防　フォーク競技大会開く・過労発生事業場のズサンさ浮き彫り　東京労働局・木建工事現場約６割で違反　青森労働局
11月15日2078号	・手すり高さ85cm以上に　厚労省　単管足場設置で安衛則改正へ・原点に立ち返り活動推進　中災防　札幌で全国大会開く・メンヘル対策の実施率増加厚労省平成19年労働者健康状況調査結果・中小と精神科医を結ぶ仕組みが必要　労働者健康福祉機構が研究発表・いじめ解決へＡＤＲを取得　日本産業カウンセラー協会
12月1日2079号	・派遣先企業も罰則対象に　改正労災保険法　来年10月1日施行・「原材料の調査」を求める　厚労省　ナノマテリアルで報告書・全国交流会議で教育事例を発表　建設労務安全研究会・産廃業団体へ災害防止要請　埼玉労働局・先頭立つ人間の働きを強調　港湾災防が全国大会
12月15日2080号	・違法クランプは即廃棄を　厚労省　強度不足で足場崩れるおそれ・ニッケル濃度は0.1mg/m3 厚労省作業環境管理で報告書まとめる・快適職場認定が県内1000件に　神奈川労働局・建設現場の４割に違反　北海道労働局・荷役作業の安全を重点に　陸災防　第44回全国大会開く

労働新聞社

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