安全スタッフ 掲載記事目次一覧 2007年
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- 熊谷組／日本造船工業会
- 特別寄稿／安全・衛生週間
ニュース
| 1月1日 2033号 |
・死亡、死傷、重大災害が増加に 厚労省 災防・業界27団体に防止対策要請 ・効果あった！ 愛知労働局 製造業の安衛管理自主点検結果 OSHMS未導入は災害が3.7倍も ・飲酒運転根絶を 交通労災防止で 熊本労働局が要綱 ・河川・道路の事故事例作成 関東地方整備局 ・安全帯の使用でパンフ作成 日本保安用品協会 ・厚生労働省人事異動 |
| 1月15日 2034号 |
・被災者の社会復帰支援を強化 厚労省 労働福祉事業の見直しで 義肢・義足支給の予算拡大も ・竜巻災害で労災認定 北海道・北見労基署 建物倒壊の危険性が内在と判断 ・生活習慣病予防週間の要綱策定 「ウエストのサイズダウンで健康アップ！」 ・認定事業場が100を超える 中央労働災害防止協会のＯＳＨＭＳ ・労働者の健康改善には産業医研修を 労働者健康福祉機構 ・安全優良職長150人決まる 厚労省 |
| 2月1日 2035号 |
・大阪が死亡災害最多の見込み 18年労働局別労働災害発生状況 北海道3年連続ﾜｰｽﾄﾜﾝ回避 ・災害多発でダブル要請 長崎労働局長が直接関係団体に クレーン使用業界と造船業に対し ・元請けに配慮し「労災かくし」 徳島労基署 工事会社を送検 ・建設現場の半数以上が安衛法違反に該当 東京労働局 監督結果 ・職場の健康診断実施要綱を策定 全国労働衛生団体連合会と中央労働災害防止協会 |
| 2月15日 2036号 |
・集団指導、パトロールが奏功 北海道労働局 死亡災害発生へ歯止めかかる ・メリット幅を拡大 建設有期±40％に 4月1日から適用 ・死傷災害が増加傾向に 平成18年労働災害発生状況 第3次産業で2000人アップ ・振動工具での作業は4時間以下に 厚労省 「振動障害防止検討会」で確認 ・石綿健康被害救済で全事業主に費用負担 料率1000分の0.05 ・労災かくしで送検 「意図的」と判断 福島・白河労基署 |
| 3月1日 2037号 |
・派遣元 2社に1社で労働災害 中災防 「製造業派遣労働者の安全衛生実態調査」 ・「労災かくし」が増加 新潟労働局 平成18年司法処理状況 利益優先の建設業3件を送検 ・年度末災害防止強調月間で要領 建災防が策定 ・社会復帰促進等事業の名称で法律案要綱 労働福祉事業を見直し ・死亡労働災害が過去最少9人に 高知労働局 |
| 3月15日 2038号 |
・「頸肩腕障害」に名称変更 厚労省 ｱﾌﾀｰｹｱに関する検討報告書 脳の器質的損傷で精神療法追加 ・石綿代替化が可能に 厚労省 鉄鋼・非鉄金属で使用の製品 ポジティブリストの見直しも ・4次下請けまでを送検 福島・相馬労基署 ・元請けの管理違反が20事業場で最多 岩手労働局が一斉監督 ・新聞配達員の交通災防図る 兵庫労働局が点検 |
| 4月1日 2039号 |
・「腹囲」を健診項目に追加 定期健康診断検討会が最終報告書まとめる ﾒﾀﾎﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑを強く意識 ・業種別に災防対策示す 滋賀労働局 前年比100件以上減へ 発生率高い３つの型別に列挙 ・建機の用途外使用で送検へ 山梨・甲府労基署 ・防げ！トラック運転者の労働災害 愛媛県トラック協会が研修会開く |
| 4月15日 2040号 |
・建設業のリスクアセス強力に 厚労省 総合的労働災害防止対策を団体に通達 ・ﾎﾞｲﾗｰの自主検査見送り 厚労省が制度導入の可否で報告書 「第三者検査で安全を担保」と判断 ・「点検・2段手すり」の義務化を 仮設事業組合が提言 墜落災害撲滅に不可欠 ・安衛法の送検が増加 めだつ労災かくし 秋田労働局 司法処理 ・過重労働対策 6割が不十分 建設労働者の労働時間 |
| 5月1日 2041号 |
・リスクアセスのＤＶＤ作成 厚労省「 運輸業」「流通・小売業」へ向け 全国の労基署で入手可能に ・教育手帳偽造防止へ 建災防 原本確認の注意も促す 技能講習と特別教育に分冊 ・安全帯不使用で送検 山梨労基署 谷止工設置の墜落死 ・厚生労働省人事異動 |
| 5月15日 2042号 |
・安衛担当の大量退職必至 中災防調査で「2007年問題」を裏づけ 50～59歳が45.1％も占める ・先人の犠牲ムダにせず 日本造船工業会が「安全ノウハウ集」 改善事例400件を収録 ・全国安全週間の実施要綱が決定 厚労省発表 ・有害物ばく露の作業報告求める 6月30日まで ・50歳以上の死傷が4割超える！！ 鹿児島労働局が対策 |
| 6月1日 2043号 |
・死亡1472人で最少を更新 18年労働災害発生状況確定値 重大災害318件は前年比20％増 ・見える安全は携帯端末で 中災防がＩＴ活用事例集を作成 最新の取組み8社を紹介 ・職場安全から学校安全まで 今年も「安全 健康 快適フェア」 ・過労死の労災 支給355件に 厚労省発表 |
| 6月15日 2044号 |
・建設業の度数率が1.55に 厚労省 労働災害動向調査を発表 強度率､労働損失日数も軒並み上昇 ・「安全」盛り込む企業増える 中災防・ＣＳＲで調査 石綿、メンヘルの項目が急増 ・建設現場の巡視と声かけを！ 東京労働局が経営幹部へ集団指導 ・死亡災害数過去最低に 埼玉労働局 ・墜落の防止は足場から 全国仮設安全事業協同組合 ・「熱中症」での死亡が17件に 厚労省調査 ・過重労働の防止へ荷主に配慮求める 神奈川労働局が要請 ・職長のリスクアセス習得へ 建災防が総代会で意向を表明 ・死亡災害508人のデータを詳細分析 建災防 ・死傷災害が前年を1024人上回る 厚労省が確定値 |
| 7月1日 2045号 |
・IT活用し新安全管理構築へ 厚労省｢システム設計ガイド｣を開発 「2007年問題｣の解消に向け ・特定標準モデルを要望 建災防「安衛管理活動に関する調査」 リスクアセスの関心高まる ・「中型自動車」を免除要件に追加 フォークの講習 ・2ｍ未満からの墜落を重視 北信越労研と建災防新潟 |
| 7月15日 2046号 |
・工事事故多発で緊急安全対策 関東地方整備局 昨年度同期比で3倍を危惧 抜き打ちﾊﾟﾄﾛｰﾙも ・安衛優良事業場大臣表彰決まる ・設計ガイドの内容明らかに 厚労省委託ITを活用した安全管理対策 ・下請会社には責任者を あんしん財団神奈川支局 偽装請負防止でセミナー ・過重労働防止して健康に！ 仙台労基署が説明会 ・安易な構造変更に注意 爆発防止へ研修会 神奈川安衛協・川崎南支部 ・平成19年度 安全衛生厚生労働大臣表彰 |
| 8月1日 2047号 |
・安衛法の送検数654件に 厚労省 18年監督業務実施状況 「安全基準違反」は2万3324件も ・個別指導5万9207人にも 労働者健康福祉機構 生活習慣病予防で ・休業災害度数率1.60が目標 全船安九州山口総支部 幹事会で決定 ・リスクアセスで災害の根絶図る 東京労働局が安全衛生大会 ・転倒災害防止へ職場での対策を 中災防で企画展 |
| 8月15日 2048号 |
・危険度Ａランクが52箇所も 国交省が中越沖地震で土砂災害危険箇所緊急点検 ・6カ月の業務停止を命令 茨城労働局 特定自主検査の無資格で処分 ・労働衛生週間の実施要綱決まる 今年で58回目 ・「改善チーム」の事例を発表 千葉産保センター 快適職場推進大会開く |
| 9月1日 2049号 |
・アーク溶接を粉じん則へ 労働安全衛生総合研究所が報告書で見解 ﾄﾝﾈﾙ工事は換気義務化に ・健康管理手帳の対象拡大 厚労省10月1日から省令施行 石綿作業者 ・「人」意識した管理を 港湾災防 主要港督励巡視行う ・ＣＯＨＳＭＳで独自マニュアル 建災防高知県支部 ・自治体でも心の病増加 社会経済生産性本部が調査 |
| 9月15日 2050号 |
・ﾘｽｸｱｾｽを主軸に 厚労省「機械の包括的安全基準の指針」改正へ 事業者へ安全化の手順も示す ・派遣社員の災防を チラシで呼びかけ 品川労基署 ・37事業場へ指導文書 東京労働局が「労災認定」対象に 過重労働で健康障害を発生 ・2007メンヘル白書を発表 社会経済生産性本部が大会開く ・「統括産業医」の活用検討へ 厚労省が報告書 ・リスクアセスを実行できる人に 中央労働基準協会で事例 ・厚生労働省人事異動 |
| 10月1日 2051号 |
・温泉施設爆発で暫定対策 厚労省と環境省が連携し可燃性ガスの事故防止図る ・労災かくしに9200万円 厚労省が来年度の概算要求を提出 ・墜落死亡災害で住販会社を送検 山梨・都留労基署 ・過重労働防止へキャンペーン！ 大阪労働局 |
| 10月15日 2052号 |
・造船業に緊急安全対策 厚労省が災害増で関係団体へ通達 日本造船工業会は「運動」始める ・業務停止6カ月を命令 厚労省と北海道労働局が2社に処分 ・貨物自動車での過労運転撲滅へ 宮崎労働局 ・アース・オーガーの事故で書類送検 徳島・鳴門労基署 ・建設業の2/3に安衛法違反 秋田労働局が監督 |
| 11月1日 2053号 |
・快適な作業場所は4割弱 厚労省 平成18年労働環境調査 職場環境に事業者と意識差も ・荷主団体に初の要請 北海道労働局と北海道運輸局が連携 ・あらゆる手段用いて災害防止へ 奈良県産業安全衛生大会で宣言 ・年末年始無災害運動要領決まる 中央労働災害防止協会 ・「港は家族」の意識で命守る 港湾災防 札幌で大会開く |
| 11月15日 2054号 |
・制度開始1年でほぼ構築 国交省 運輸安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ評価を実施 ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ情報共有化の企業も ・過重労働の違反率83％ 広島労働局が労災認定事業場を監督 ・新ゼロ災55スタートへ 鳥取労働局 ・「人間関係」の悩みがトップ 日本産業カウンセラー協会・連合 ・ネガティブ情報のサイトをオープン 国交省 |
| 12月1日 2055号 |
・墜落・転落を特定災害に 厚労省 11次防の骨子固まる 陸上貨物運送事業などの増加を懸念 ・新交通労災対策を模索 厚労省 専門家検討会がスタート ・安全と健康確保は全てに優先 中災防が神戸で全国産業安全衛生大会 ・知らない間の偽装請負を防ぐ 全建セミナーで菊一所長 |
| 12月15日 2056号 |
・過重労働防止は荷主次第 労働局と運輸局の要請相次いだ1年 防げ!ﾄﾗｯｸ運転者の長時間労働 ・導入事業場がほぼ倍に 東京労働局 リスクアセス調査 ・何としても防ぎたい墜落災害 全国仮設安全大会を大阪で開催 ・職場で気軽に安全チェック 鳥取労働局が卸売・小売業における安全点検表 |