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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
1～3面 ニュース
●１～２月| 1月11日 2760号 |
１面 ・定昇分1.6%引上げ確保を 好業績企業は上乗せへ 非正規の正規化が喫緊の課題 ・5000円のアップ基盤に ・労働分配率を高め消費拡大 ２面 ・パート雇用事業場 半数で割増不払など発覚 最賃違反は1割弱 東京労働局・臨検監督結果 ・派遣元責任者選任に不備 一般派遣業へ改善命令 大阪労働局 ・40歳未満は省略可能に 定期健診の胸部ｘ線検査 安衛則改正で労政審答申 ・雇用｢過剰｣4社に1社 大阪商工会議所調べ ３面 ・店長に過重労働させ送検 ｢管理監督者｣扱いし残業手当一切支払わず 大阪中央労基署 ・社内報で年休取得促す 中小向け事例集作成へ 東京･仕事と生活調和会議 ・再雇用企業へ助成金 育児など理由の離職者に 兵庫県 |
| 1月18日 2761号 |
１面 ・雇用契約申し込み みなし規定を新規 登録派遣は原則禁止 労政審が見直し案答申 厚労省 ・31日以上適用を明記 保険料率は1000分の12 雇用保険改正 ・福利厚生費が減少 10万3311円に 日本経団連調べ ・関係3大臣が企業に要請文 学卒採用拡大で ２面 ・紹介予定装い医療業務派遣 短期就労を繰り返す 東京労働局が事業改善命令 ・退職後も"労働者" じん肺補償で団交命令 神奈川労働委員会 ・感染症流行時の人員対策進まず 東商など調査 ・労働経済指標 ３面 ・不況の出版業へ集団指導 休刊・売上減を懸念 一般労働条件に悪影響も 中央労基署 ・派遣会社を大量処分 事業報告未提出など800社 地方労働局 ・発注側が補助機材提供 荷の積卸作業で事例発表 愛知労働局 ・過労で統合失調症に コンビニ店員を労災認定 鶴見労働基準監督署 |
| 1月25日 2762号 |
１面 ・業務上疾病の例示 脳心疾患・精神障害を追加 労規則｢別表｣見直し 厚労省 ・"持続的雇用"めざす 今後の政策方向性を検討 厚労省 ・賃金引下げ回避も 中小が雇用維持努力 全国中小企業団体中央会 ・出産や育休の相談が増加へ 解雇など不利益扱い ２面 ・死亡労働災害 過去最少記録を大幅更新へ 平成21年度改正安衛則施行で効果 東京労働局 ・6割で課長級増加 女性の育成状況調べる 日本生産性本部 ・労組と問題意識共有を 新型インフルセミナー 東京都 ・中小の3割が新卒者不足に 産業能率大学・22年採用調査 ・インフル防止へ 小売業向け手引 経済産業省 ３面 ・青果卸売業を重点監督 自主点検で8割違反 多数が労働時間把握せず 足立労基署 ・3次産業向けリーフ 災害防止で点検票も作成 広島労働局 ・管理者が負担増に 訪問看護職員の不足で 日本医師会総合政策研究機構調べ ・リスクアセス早期導入を 中小製造業の災害めだち 王子労基署・講習会 ・革新の障壁は人材不足 名古屋商工会議所 |
| 2月01日 2763号 |
１面 ・建設業支援 成長分野教育へ新助成金 賃金補助 1人日額7千円 離職者雇用で1人90万円 厚労省 ・従業員拠出もOKに 企業型確定拠出年金を改善 法案上程へ 厚労省 ・雇用調整助成金支給 迅速化目標を達成 厚労省 初回申請で32日 ・優良事業者の育成が重要に 経団連、派遣法改正で ・年金センター開設 全国社労士会が受託 ２面 ・試験形式で健康知識伝授 中小向けにサイト うつ病、生活習慣病予防へ 東商 ・退職女性活用に手引 ネットワーク作りが鍵 (財)21世紀職業財団 ・賃金より雇用重視 日本経団連が経労委報告 10労使交渉の姿勢示す ・人材ＤＢ構築を要望 競争力の強化めざし (社)海外建設協会 ３面 ・学校、大学へ立入調査も 東京の重点対象に 死亡災害で集団指導 渋谷労基署 ・正社員転換進まず 小売業などの事例公表 大阪労働局 ・月80超大企業へ 改正労基法説明 川崎北労基署 ・3万円以上の減少に 燃料手当支給実態を調査 北海道経営者協会 |
| 2月08日 2764号 |
１面 ・年金改革へ検討チーム 最低保障機能を強化 ｢25年度の法成立｣めざす 厚労省 ・支給要件厳し過ぎる 助成金利用の活発化へ 総務省勧告 ・派遣事業報告書 様式や期限を変更 3月から適用へ 厚労省 ・平均給与額が9000円増 介護従事者の処遇 ２面 ・ワーク･ライフ･バランス 企業グループの取組み支援 1億円を上限に助成 22年度新事業 東京都 ・土日閉所を要請 長時間労働の改善へ (社)日本建設業団体連合会 ・ 技能実習制度 改正で説明会 (財)国際研修協力機構 ・手数料運用の適正化を 派遣法改正で｢紹介｣に注目 人材協･東日本地区会合 ・派遣労働者 雇用情勢悪化受け時給減少 派遣協会調査 ３面 ・3割が店長へ残業代払わず "名ばかり管理職"も 小売、飲食店に集団指導 池袋労基署 自主点検 ・BCPモデルを提供 中小へ新型インフル対策 愛知県 ・採用抑制が強まる 22年度の新卒者で 福岡経協調べ ・航空機開発で 人材育成急務 名古屋大学 |
| 2月15日 2765号 |
１面 ・新卒者対策 体験雇用へ1人月8万円 22年度限定で奨励金 未就職者の増大を懸念し 厚労省 ・未納が1万4千件 保険料天引きしたのに 厚生年金 ・世界の失業者 2億1千万人 ILOが情勢報告 ・構造上問題のエレベーター 国交省へ情報提供 厚労省 ・年末一時金が12％以上減に 21年･主要企業調査 ２面 ・エレベーター設置・解体 作業の連絡調整徹底を 5団体へ災防要請 東京労働局 ・キャリア権尊重で生産性向上へ 有識者が第7回会合 ・｢成果を反映｣6割に 再雇用者の処遇で調査 生産性本部 ・IT人材の意識調査 異動が少なく 経験積めない ・労働経済指標 ３面 ・貸切バス4割が告示違反 集中監督で判明へ ロケバスの拘束時間など 八王子労基署 ・高卒に正規雇用勧奨 未内定者の保護者へ文書 埼玉労働局 ・修理で石綿製品使用 社長と監査役を書類送検 神奈川労働局 ・景況悪化反映し立替払急増 渋谷労基署･21年 ・契約乗務員3月に導入 JR四国 |