労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
8・9面 賃金
賃金事例
| 3月01日 2767号 |
神奈川藤沢市／希望職務獲得へFA宣言 市長面談で直接ｱﾋﾟｰﾙ 長期留任認める専任職制も 【寸評】若い世代には有効 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 4月05日 2771号 |
東京ガス／面談ｼｰﾄでﾒﾝﾀﾙ面充足へ 再雇用者管理に新手法 上司から期待・役割伝える 【寸評】新たな方向性示す 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 5月17日 2776号 |
東京ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ工具製作所／フィードバック徹底し育成図る 一般社員に能力開発目標 【寸評】習熟重視が有効に 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 5月24日 2777号 |
サノヤス・ヒシノ明昌／洗替え方式で仕事の大きさ反映 管理職に役割手当設ける 【寸評】着実に改定目的実現 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 6月28日 2782号 |
カシオ計算機／60職種別にスキルを定義 めざすべき優秀者像示す 一般社員層へ役割基準を採用 【寸評】評価での活用は有効 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 7月05日 2783号 |
ＣＳＫ／専門スキルを職種別に定義 有識者交えた審査・認定も ３要素で評価し処遇へ反映 【寸評】社外相場が重要 賃金システム研究所所長 赤津 雅彦 |
| 7月19日 2785号 |
日本郵船／4段階絶対評価で育成図る 二十数項目の「着眼点」採点 等級別に昇給期間を限定 【寸評】意欲高める昇級審査 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 |
| 8月02日 2787号 |
名古屋トヨペット／期待上回る成果を直接還元 営業職にドロー方式採用 【寸評】出来高給の効果向上 プライムコンサルタント代表 菊谷寛之 |
| 8月09日 2788号 |
平成建設／多面評価を賞与へ反映 8人以上から採点受ける 上司はじめ他部署の社員も 【寸評】独自性打出す好事例 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 9月20日 2793号 |
松阪市民病院／看護師確保へ査定賞与導入 年間10万～100万円を加算 【寸評】主観排した採点可能 「明確な根拠」引き出せる |
| 9月27日 2794号 |
豊国印刷／柔軟な配置へ複線化図る 管理職を職位･役割別に定義 【寸評】専門人材の受け皿に 年功の良さ残した成果型 |
| 10月25日 2798号 |
モロゾフ／短時間正社員制 時給ベースで同水準を確保 試験通じ優秀パート登用 【寸評】昇格実感できる処遇 60円アップは非常に大きい |
| 12月6日 2803号 |
三洋商事／部下全員が上司ぶり採点 約40項目を年１回評価 【寸評】自覚促す良い材料に 会社の姿勢伝わる評価内容 |
| 12月20日 2805号 |
カインズグループ／教育・訓練管理し技術向上へ 管理職に目標管理適用 【寸評】成果強調の必要ない 職能重視でモノづくり促す |
賃金調査
| 1月11日 2760号 |
厚労省／平成21年賃金引上げ等実態調査(概況) 1人平均賃金改定額3,083円に 【解説】企業間の対応に格差 厚生労働省 大臣官房統計情報部 賃金福祉統計課長 小玉 剛 |
| 1月18日 2761号 |
東京都／平成21年中小企業の賃金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳32.3万円に 【解説】中小の厳しさ反映 東京都産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長 飛田 亮一 |
| 1月25日 2762号 |
日本経団連／08年度福利厚生費調査 0.6%減の10万3310円に 現金給与比18％は過去最高 【解説】ハコからヒト重視へ 山梨大学 教育人間科学部教授 西久保 浩二 |
| 2月01日 2763号 |
全ト協／トラック運送事業の賃金 男性普通運転者 前年並み29.1万円に 【解説】不況で変動給が減少 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 2月08日 2764号 |
厚労省／賃金調査都道府県別(速報) 男性･所得内給与 東京0.5%減少し40.3万円に 【解説】勤続伸び役割高まる 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 2月15日 2765号 |
中労委／21年賃金事情調査(速報) 大手の男性モデル賃金 大卒45歳56.7万円 【解説】労使で段層的検討を 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 |
| 2月22日 2766号 |
厚労省／毎月勤労統計(21年分速報) 現金給与総額 3.9％減少し31.5万円 【解説】序盤の悪さが影響 厚生労働省 大臣官房統計情報部 雇用統計課長 本川 明 |
| 3月08日 2768号 |
銀行労働研究会／金融機関の賃金 市銀５行の年間賃金 前年並み725万円に 【解説】経営悪化で大幅減も 銀行労働研究会 事務局長 田中 均 |
| 3月15日 2769号 |
厚労省／平成21年賃構調査(概況) 男性所定内 ピーク時50～54歳41.2万円 【解説】経済状況の影響大 厚生労働省 大臣官房統計情報部 賃金福祉統計課長 小玉 剛 |
| 3月29日 2770号 |
厚労省／介護従事者処遇状況等調査 介護従事者の月収23万円に 月当たり引上げ額は8900円 【解説】長期安定的な体系を 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 4月12日 2772号 |
日本経団連／09年定期賃金調査 大卒総合職 45歳モデル54.7万円に 中高年層の伸びめだつ 【解説】部課長層を上方修正 プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之 |
| 4月19日 2773号 |
全国社会福祉施設経営者協議会／キャリアパスガイドライン 全７等級のモデル体系示す 【解説】報酬格差確保が重要 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 4月26日 2774号 |
中労委／平成21年退職金・年金調査 大手の定年モデル退職金 大卒・男性で2615万円に 【解説】学歴間格差広がる 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 5月03日 2775号 |
日本経団連/09年賞与･一時金調査 大手･非管理職 夏季・冬季とも66万円台に 前年比10万円ﾀﾞｳﾝ 【解説】景気の影響出やすい 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 5月31日 2778号 |
日本生産性本部/09年度能力・仕事別賃金調査 能力基準の所定内賃金 課長相当で42.7万円に 【解説】労使の努力現す結果 日本生産性本部社会労働部長・雇用ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ部長 加藤 孝 |
| 6月07日 2779号 |
厚労省／平成21年職種別賃金 男性SEの所定内34万円に 運転者系職種が大幅減へ 【解説】人材政策も変革期に 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 |
| 6月14日 2780号 |
厚労省／平成21年都道府県別賃金 男性・所定内給与 東京・0.5％減の40.3万円 【解説】基本給水準を同一に 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 |
| 6月21日 2781号 |
厚労省／平成21年雇用形態別賃金 正社員・男性の所定内給与 ピーク時50～54歳42万円に 【解説】ＷＳで公正な配分に 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 |
| 7月12日 2784号 |
2010年病院給与実態調査／「私的病院の医師」 年間給与1,089万円に 【解説】利用者満足を指標に 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 7月26日 2786号 |
関経連／標準者賃金の地域別比較 大卒35歳モデル 京阪神・東京の格差3.9万円 【解説】大手では東京と拮抗 プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之 |
| 8月16日 2789号 |
厚労省／民間主要企業賃上げ状況 平成22年賃上げ 主要企業の妥結額5,516円に 【解説】改善より制度改定を 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 8月30日 2790号 |
東京都／パートタイマー実態調査 都内事業所 パートの平均時給1,140円に 【解説】求められる仕事基準 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦 |
| 9月06日 2791号 |
人事院／平成22年民間給与の実態 事務課長の月給 2.6％減の57.1万円に 【解説】極端な変化みられず 年間賞与4カ月弱は高過ぎ |
| 9月13日 2792号 |
介護労働安定センター／21年介護労働実態調査 月給者の所定内賃金 介護職員19,3万円に 【解説】改善傾向うかがえず 最初の数年間は育成昇給を |
| 10月4日 2795号 |
厚労省／毎勤統計･地方調査（21年平均） 東京の現金給与総額 5.0％減の46.7万円に 【解説】顕著な一極集中示す 格差是正へ地域手当見直しも |
| 10月11日 2796号 |
国税庁／平成21年民間給与実態調査 平均年間給与 5.5％減の406万円 【解説】下げ幅は全体の平均 稼働時間抑制など強く反映 |
| 10月18日 2797号 |
日本経団連／2010年3月卒初任給調査 10年決定初任給 大卒事務20.7万円で横ばい 【解説】凍結でも獲得可能 引上げ理由ない現状示す |
| 11月1日 2799号 |
愛知経協･名古屋商議所／22年度･愛知のモデル賃金 総合職･大卒35歳モデル32.6万円に 【解説】『改善』受け横ばいに 総合職･大卒へ早期立上げ |
| 11月8日 2800号 |
厚労省／平成22年就労条件総合調査 業績評価制度 4割が「一部手直し必要」 【解説】調整はトップ主導で 人事のみで解決できない面も |
| 11月15日 2801号 |
人事院／22年民間給与の実態（確報） 事務課長の所定内 52～55歳58.4万円がピーク 【解説】執行役員増が影響か 部長クラスは前年比増加に |
| 11月22日 2802号 |
日本経団連／昇給･ベースアップ調査 2010年賃上げ率 組合員平均1.9％に 【解説】昇給率2％以下続く 国際競争下での厳しい賃上げ |
| 12月13日 2804号 |
厚労省／平成22年初任給調査（概況） 大卒男性初任給 0.5％減で20万円に 【解説】諸手当抑制の影響も デフレ下で減額実施や廃止に |
| 12月27日 2806号 |
厚労省／22年賃金引上げ率の実態(概況) 1人平均賃金改定額3,672円に 【解説】第二波カット移行か 「一般職のみ」実施率が増加へ |