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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年

6面 労組

1月11日
2760号
・賃上げ要求は「4000円中心」 定昇目標分+500円 運輸労連・10春闘方針(案)
・GUF会長に島田氏 UIゼンセンから初起用 ITGLWF大会で就任
・10春闘のヤマ場 3月17、18日に 連合
1月18日
2761号
・全日本海員組合 船員確保へ奨学金制度創設 4月から労組独自に 条件次第で返還免除も
・あらゆる原資求める 大手と中小の格差是正へ フード連合・10春闘
・年収400万×2を世帯のモデルに 連合白書で議論例示
1月25日
2762号
・賃金改善分「全体の底上げ」へ配分64% 連合が09春闘後調査 「低賃金層是正」は約3割
・賃金制度確立を推進 非正規労働者への関与を強化 自動車総連の10春闘
・「建設国保」への国庫補助は必要 全建総連
2月01日
2763号
・1人専従役員の特別加入機関 "委員長労災センター"が始動 東京局管内で初認可
・経労委報告を一蹴 非正規見解も噛み合わず JC
・中小は5千円要求 10春闘でJEC連合
2月08日
2764号
・スト基準 18歳以上で最低15万3千円 電機連合の10春闘 開発・設計職の賃金維持も
・"無効"の主張も可能 医師不在の36協定 労働弁護団 岡村弁護士
・中小支援拠点 10春闘で設置 フード連合
2月15日
2765号
・賃金制度ない組合 1人平均5000円を要求 格差是正分は500円 UIゼンセン同盟・流通部会
・"ベア千円"掲げる 初任給の協定化も 紙パ連合 10春闘
・純ベア千円 "統一"要求 JR連合
・団交モデルを検討 全国医師ユニオン
2月22日
2766号
・NTTグループ・10春闘 一時金は昨年の要求時水準で 年収維持を前面に 勤務間休息論議申入れ
・「一時的な対応」で JSDが交渉対策 受諾不可避な賃下げ案
・産業政策実現へ支援の会初総会 基幹労連
・“雇用本部”を設置 サービス連合
3月01日
2767号
・ダイハツ・富士重が改善要求 自動車春闘スタート 大型2社も賃上げ掲げる
・平均60円以上が基準 時給制組合員の春闘要求 介護クラフトユニオン
・2産別の協力でパート再雇用へ 大和百貨店店舗閉鎖
3月08日
2768号
・半数が“一つ飛ばし勤務” 日勤→深夜勤に従事 自治労・看護職員の実態調査
・雇用安定を再要請 電経連に電機連合 政府「成長戦略」でタッグ
・派遣法改正案早急に国会へ 連合談話
3月15日
2769号
・育児休業 小学校就学の始期に拡大 4月1日から適用 介護休業も上限1年へ JP労組
・連合集計3.1現在 平均5900円に 10春闘の月例賃金要求
・交渉へ基準確立ベアは4組合で 日建協
3月29日
2770号
・春季賃上げ回答・妥結速報(1)
4月05日
2771号
・春季賃上げ回答・妥結速報(2)
4月12日
2772号
・一時金回答・妥結速報
4月19日
2773号
・春季賃上げ回答・妥結速報(3)
4月26日
2774号
・春季賃上げ回答・妥結速報(終)
5月03日
2775号
・労組法の立法趣旨が欠落 司法判断に“異議” 専修大法科大学院渡辺教授 労委命令取消3判決で
・“流れ作業”削除を 育介休指針の改正要求へ JC
・非正規増背景に680万人回復 6年ぶりに連合
・神奈川労委で非連合系委員 全国で12人目
5月17日
2776号
・連合と技能協 処遇改善へ“共同宣言” 悪質業者排除を軸に 受入れ側労組として点検
・深夜の休憩17%のみ 医労連が調査 2交替でも完全に休めず
・連合など幹部法案に批判的 「協同労働」で
5月24日
2777号
・労務供給者は全て労働者に 建設一人親方 “個人請負型”へ変質 土建組合の研究所が報告
・みなし管理は違法 東京地裁が初判断 添乗員組合
・加重平均136万円前年比3万弱増 連合の一時金集計
5月31日
2778号
・36協定 100時間超の病院名公表 全国医師ユニオン 厚労省へ指導を要請 医政局が検討会に前向き
・待遇向上で共同宣言 連合と日本人材派遣協会 双方の取組みを文書化
・“休んで活力” 統一閉所運動 6・12建設労組
6月07日
2779号
・平成23年大卒求人初任給
6月14日
2780号
・トラック、バス、ハイヤー・タクシー 「改善基準告示」法制化を 休息期間の厳格化へ
・会社倒産不安55%に 処遇への不満が増加傾向 電機連合
・維持分確保で低下に歯止め JAMが賃上げ総括
6月21日
2781号
・「特別教育」充実求める 林業への指導強化を 厚労省に森林労連 全産業で唯一災害増加
・合理的配慮 “社会的雇用”は宝庫 連合の障害者集会で箕面市
・「年休取れず」半数 非正規の労働条件
6月28日
2782号
・「労供事業法」制定へ活動 職安法の原点回帰を 國學院大研究会も発足
・“雇用憲章”策定へ 連合と民主党 参院選向け政策協定
・リーダー育成「重視」95%に 全国労働組合生産性会議調査
7月05日
2783号
夏季一時金妥結一覧
7月12日
2784号
・「流通・サービス懇話会」設置へ 経営側10団体と共に JSDとUIZ
・経営民主ネット 協議会法案まとまる 団交事項外を労使で
・“国労”組合員へ民主化闘争促す JR連合・坪井会長
7月19日
2785号
・中堅以下へ自己改革促す 来年秋に協議会設置 電機連合・中期運動方針
・格差縮小はならず 春闘結果に厳しい目 運輸労連 山浦委員長
・子育てシステム “政府案”を評価 連合談話
7月26日
2786号
・職能給基本に“育成”視点で 初の「賃金政策」作成 30代前半重視型カーブを JEC連合
・半数超が月80時間超 ゼネコン職員の所定外 日建協調査
・解雇・退職強要 トップをキープ 連合「相談ダイヤル」
8月02日
2787号
・時給制組合員の1割で被害 介護労組が初調査  7~8割は「利用者」から セクハラ
・目標賃金へ「指標」案 6つの年収ランクで サービス連合
・公共サービス条例 各自治体に要請へ 公務労協など
8月09日
2788号
平成23年高卒求人初任給
8月16日
2789号
・個人加盟ユニオン正式発足 共済加入とセットで 日本医労連 正規職員は組合費月千円
・今後1年が「大山場」 来年中の結審へ アスベスト訴訟本部
・連合との関わり 年度末に方向性 日建協
8月30日
2790号
・「10%上乗せ」廃止へ 「率」を「金額」方式に 情報労連独自最賃
・“不更新条項”は無効 出版社契約社員の雇止め 東京地裁決定
・指定管理者制度 抜本見直し要請 総務省に自治体労組
9月6日
2791号
・連合の組織化新対策  「ターミナル」に照準設定 成田空港から着手 専従者置く拠点設置へ
・「組織拡大」に本腰 パートや外資など狙う 生保労連
・人勧削減分を非正規処遇へ 自治労・徳永委員長
9月13日
2792号
・苦境に立つオーナー労組 “路線対立”が表面化 地労委の審査も未通過 コンビニ加盟店ユニオン
・「ターミナル労協」に 正式機関名決まる 連合の組織化対策
・自営業者に相当と労働側の訴え棄却 東京高裁
9月20日
2793号
・勤務間インターバル普及へ UIゼンセンが方針 産別は協定締結を促進
・法人税引下げを要求 国内基盤強化目的で 自動車総連
・“海外労組ネット” 前向きに参加検討 IMF-JC
9月27日
2794号
・「賃金改善」組合が倍増 10春闘で110単組 自動車総連 企業内最賃締結も拡大
・“2年サイクル”普及を 「労働界全体で」と提起 基幹労連・内藤委員長
・原発推進政策着実に前進を 電力総連 種岡会長
10月4日
2795号
・道路運送法に則した措置を 交運労協が特別決議 ツアーバス 乗合バスと実態は同じ
・“不払い”年間2千億 政策転換で相応の報酬を フォーラム21で医師ユニオン・植山代表
・犬の訓練士 研修生も労働者 東京地裁で和解成立
10月11日
2796号
・東京地裁 添乗員の「みなし」を是認 実態に近い時間で 阪急トラベルサポート事件
・強行導入に反対!! 新賃金制度導入直前集会で 日テレ労組
・職場レベルの通年的活動へ 連合の非正規運動
10月18日
2797号
・勤務医ユニオンが声明 最低でも13万人の増員を 必要医師数 厚労省調査に反論
・「雇用基本法」制定へ 今年度活動方針に明記 連合
・「基本法」に肯定的 鶴光太郎氏
10月25日
2798号
・(株)AOKIユニオン 組合つぶし世界に訴え UNI長崎大会で
・新たに研究会設置 労働協約締結権で国公連合
・交通基本法は財源に特会を 交運労協
11月1日
2799号
・連合・11春闘「基本構想」 「非正規共闘」新設へ 要求額を正規に優先
・月給制は2,736円 10春闘最終集計 日本介護クラフトユニオン
・協和発酵キリン労組オブ加盟に 医薬品連盟
11月8日
2800号
・年間所定 業界初2,000時間切る 労組が大きく関与 敷島製パン(パスコ)
・受動喫煙防止 事業場に措置義務を 安衛法改正へ連合方針
・AOKI争議でステートメント UIゼンセン同盟
11月15日
2801号
・非正規への上積み積極化を 11春闘向け古賀会長 連合・中央討論集会
・賃金不払い 撲滅へ統一取組み JSDが11~12月にかけ
・人勧どおりは「妥当なもの」 政府方針に連合談話
11月22日
2802号
・12月に“労働条件白書” 「流通・小売」で初めて UIZ流通部会とJSD
・「組織化の権利」回復を UNI世界大会で決議
・顧客サービスで受動喫煙不可避 サービス連合
・日建協が「優良賞」 第4回WLB大賞
12月6日
2803号
・日本人船員の確保・育成に全力 海員組合が方針決定 税制と教育の両面から
・労働者性認定を要請 音楽家ユニオンが国に 新国立劇場運営財団事件
・12月に緊急集会 4団体で初めて 高齢者医療改革
12月13日
2804号
・労働特会事業「廃止」撤回を 政府・民主党と協議へ 連合
・8千万超慰謝料命令 日教組の会場使用拒否で プリンスホテルに東京高裁
・JAL再建は「安全」最優先 医師労組が国交相に
12月20日
2805号
・全労働者に「1%」配分求める 11春闘連合方針 賃金「復元」の起点に
・改善基準は2千円 個別目標額示す フード連合春闘方針案
・立替払制存続を 衆参議員に要請 JAMが連合傘下初
12月27日
2806号
・平均6,000円の要求へ 5年以内に賃金復元 -JAM・11春闘方針大綱-
・月収わずか14万円 正社員と同じ時間働いて JP総研・パートナー社員調査
・定昇2%プラスベア2,500円 11春闘で私鉄総連