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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
１～３面 ニュース 11～12月
| 11月01日 2799号 |
１面 ・高年齢者の職域拡大 500万円上限に支給 積極的雇用へ誘導 厚労省 ・労災積立金を「開示」 国民へ分かりやすく説明 厚労省 事業仕分けで検討会設置 ・12月に支給要件緩和 円高の影響を考慮し 雇用調整助成金 ・過去３年間で35%が「改定」 賃金制度など調査 ・雇用・能力開発機構法を上程 23年度に廃止予定 ２面 ・中小の海外展開支援 留学生採用へ専門サイトを マッチング強化図る 東京商工会議所が提言 ・実態調査で要望把握 福利厚生のあり方提言 日本経団連 ・12年度採用で大学と企業が情報交換 東京経営者協会 ・経済危機背景に教育投資が減少 産業能率大学調査 ・4割が管理者のセルフケア重視 中産連メンヘル調査 ３面 ・自動車整備業 石綿健診の実施など要請 改善向け個別指導も 大田労基署 ・40代以上役職者に注意 過労死等認定事案でセミナー 三田労基署 ・80日以上休日与えず 清掃会社を書類送検 さいたま労基署 ・安全教育怠り 印刷会社送検 京都上労基署 ・4社に1社が後継者難 大阪信金調べ |
| 11月08日 2800号 |
１面 ・「膨大な事務量」軽減へ 請求千件超の「精神障害」 労災認定を迅速化 厚労省 ・9割以上で雇用継続 違法派遣の是正指導後 厚労省集計 ・是正支払額116億円に 不払残業監督結果 21年度 ・卒業後3年間新卒枠採用を 指針改正へ ・70歳雇用へ事例集 高齢･障害者機構 ２面 ・テレアポ業務 請負契約者に労働者性 「報酬は労務の対価」 東京都労働委員会 ・3％で内需型成長へ 11年度賃上げ、経済を予測 (財)連合総合生活開発研究所 ・9割弱が禁止に反対 製造派遣で受入企業 技能協調査 ・派遣労働者の心の健康推進 中央労働災害防止協会が冊子 ３面 ・目視検査や梱包に従事 機械設計と称し派遣 神奈川労働局 ・商業施設へ出張講座 大曲労基署･68社に修了証 好評受け再度開催も ・残業手当の誤り多い 運送業向け集団指導 城東4労基署 ・就職率低い大学支援 新卒応援本部で合意 埼玉労働局 |
| 11月15日 2801号 |
１面 ・有期労働法制見直し 使用者側が「慎重対応」要請 規制強化で雇用喪失 労政審分科会 厚労省 ・均衡助成金を一本化 23年度 有期労働とパート対象 ・紹介実績が反転増加 10年度上期 大手で前年度比111％ ・「技能検定」の10職種統廃合 検討会が報告 ・障害者雇用率が過去最高に 6月現在1.68％ ２面 ・警備業の高齢者活用 夜勤免除、短日労働で ニーズや体力面配慮 全警協がガイドライン ・時間確保が容易に 金属製造業の教育訓練調査 JILPT ・実稼働者数の減少続く 派遣協会調べ ・セクハラなど2割以上増加 東京都相談状況 ・労働経済指標 ３面 ・警備業 多摩地区80社へ指導強化 休業手当などで違反 八王子など5労基署 ・指導対象広がり混乱 細分化による効率低下も 愛知経協･26業務適正化で要望 ・3割が月80時間超 愛知労働局 長時間労働抑制へ点検 ・最大荷重超過で職長ら送検 中央労基署 |
| 11月22日 2802号 |
１面 ・喫煙室設置費 200万円上限に助成 飲食店や宿泊業へ 23年度 厚労省が支援策検討 ・自治体側に「指示権」 ハローワークを一体運営 厚労省方針 ・命令する権限はなし 監督官 不払賃金の支払いで ・「雇用政策」の強化を求める ＩＬＯがＧ20に ・高齢者雇用確保 97％で実施済み 「70歳まで」は17％ ２面 ・審査効率化で迅速性確保を 個別紛争も積極関与 労委活性化テーマに議論 全労委総会 ・長期経営の“コツ”紹介 東商支部が小冊子 ・SAS精密検査推進で手引作成 (社)全日本トラック協会 ・2割超が難色示す 既卒者の新卒枠採用 帝国データ調べ ３面 ・35％が特別延長時間超える 80時間超協定の企業 違反是正へ立入調査も 大阪労働局自主点検 ・職場も条例の対象に 安衛法改正不十分なら 神奈川県･松沢知事が受動喫煙防止で ・退職勧奨が“解雇”に 申告例から対応策示す 渋谷労基協･セミナー ・医師不足国にも責任 3病院の是正勧告受け 徳島県 |
| 12月06日 2803号 |
１面 ・就業規則による限定 解消に向け個別指導 経過措置終了を決定 高年齢者の継続雇用で 厚労省 ・245団体へ要請書 卒業後3年は新卒扱いを 厚労省 ・経済支える社会保障 政府･与党が一体的議論 ・事業主からの相談が急増へ 均等室・8万件超に ２面 ・高齢者派遣 金融、家電販売に特化 専門、経験を活用し 派遣協会が手引書 17社のﾓﾃﾞﾙ事例示す ・608社へ改善指導 下請代金の遅延、減額 中小企業庁22年度上期 ・選考は8月から 新卒 採用日程繰下げ提言 (社)日本貿易会 ・優秀な若年者を確保できず 建設業雇用実態調査 ・改正育介法対応で2割近く増加 ＪＡ総研労働相談 ３面 ・情報･ソフト 精神障害の労災請求増加 “上司面談”有効に 品川･渋谷労基署が講習会 ・中小へＣＳＲ促進策 ガイドラインまとめる 京都商工会議所 ・男性育休を後押し 101人以上企業向けリーフ 愛知労働局 ・休業補償せず元請会社送検 徳島労基署 |
| 12月13日 2804号 |
１面 ・希望者全員の継続雇用へ 実効性確保も課題に 高年齢者対策強化で研究会 厚労省 ・「番号制度」導入を 安心出来る社会保障に 日本経団連 ・「外部機関」の充実を メンヘル支援で報告 厚労省 ・新規求人数が4割以上減少 21年度職業紹介 ・同居親族のみでも 中退供加入を拡大 ２面 ・ジョブ・カード制度継続を 平成23年度政策緊急要望 正社員採用で税額控除も 大阪商工会議所 ・再審査申立てを却下 労働者性は判断せず 中央労働委員会 ・高度外国人材の受入れ活発化へ 民間研究機関提言 ・労働時間相談 製造業で最多 首都圏4労働局 ・応募者増加し選考が困難に 24年度新卒採用調査 ３面 ・高年齢者災害 発生事業場80社へ改善指導 70歳雇用拡大で危惧 三鷹労基署 ・パートに最賃払わず 貸おしぼり業者を送検 足立労基署 ・熟練技能者紹介へ 中小の新人教育などで 徳島県 ・くるみん 2社を2期連続で認定 千葉労働局 |
| 12月20日 2805号 |
１面 ・22年度補正予算 有期雇用で1人月10万円 若年者向け支援拡充 厚労省 ・事業効率化を検討 「廃止」のジョブ･カード 政府答弁書 ・男女区別を解消へ 外ぼう障害等級見直し 厚労省 ・賃金引上げ額3,672円に 厚労省が実態調査 ２面 ・介護保険制度改正 労働法違反で指定取消し 次期通常国会に法案 社保審意見書 ・「安全が全てに優先」 トンネル工事を視察 小林厚労政務官 ・評価方法分からず 教育･研修の成果 経営協会調査 ・労働経済指標 ３面 ・特別延長時間 15％で割増率25％超 改正労基法の順守状況 大阪労働局 ・教育未実施6割も 建設業「心の健康対策」 中央労基署 ・300円で時間外労働 定期監督契機に送検 鹿児島労基署 ・総合職対象に特殊語学派遣 伊藤忠商事 |
| 12月27日 2806号 |
１面 ・労働者性基準を明確化 不当労働行為救済で 厚労省・労使関係法研究会を設置 ・全面禁煙など義務化 国による支援も必要に 審議会改正案 厚労省 ・社会保障から導入へ 内閣府･「番号制」で中間整理 準備期間に3年以上必要 ・若者に自信と意欲を与えて 第9次青少年対策 ２面 ・医師面接の積極化を指示 月80時間超36協定の事業場 350社集めて指導 東京労働局 ・ネット活用し説明会 採用促進へサービス拡充 経産省 ・継続雇用に助成金を 中小ものづくりで国へ要望 9都県市 ・燃料手当は3％増の12.3万円 北海道調査 ・部下数に比例し労働時間数増加 労研機構調べ ３面 ・心の健康づくり計画 未作成事業場へ集団指導 定期相談実施が3割 川崎南労基署 ・オフィスを強制施錠 5年後残業50％減へ 長崎労働局が事例集 ・内々定取消し 期待権の侵害も 判例セミナーを開催 中央･三田労基署 ・改善基準超える違法残業で送検 北九州東労基署 |