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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年

1~3面 ニュース 7~8月

7月05日
2783号
1面
・地域別最低賃金 10年後に平均1000円へ 閣議決定 新成長戦略数値目標 年休取得率は70%
・本紙調査夏季一時金 およそ43万円で妥結 同一組合は1.5万円アップ
・「1人法人」の検討必要 社労士法人で政府が見解
・雇用の回復を政策の中心に ILO総会が要請
・5業種へ追加作成 モデル評価シート
2面
・中小企業憲章 多様人材の活躍支援へ キャリア教育を重視 成長分野進出も後押し 政府
・元役職者の配置困難 日本化学工業協会 継続雇用制度調べる
・解雇の難しさ念頭に採用を 判例研究会セミナー
・半数で専用規則作成 東京都 中小対象にパート実態調査
・人材育成は組織管理能力重視へ JILPT調査
3面
・係長級社員がアドバイス 「働きがい」の向上へ 中堅・若手育成で報告書 愛知県経営者協会
・製造業など個別指導 川崎南労基署 リスクアセス導入を強化
・スーパーへ集団指導 労働時間、割増賃金で 大曲労基署
・梱包機の挟まれ災害で所長送検 大阪中央労基署
7月12日
2784号
1面
・職群ごとに対処法検討 メンヘル支援を強化 2千社へ管理監督者研修も 厚労省
・非正規の増大に対処 新年金制度で基本原則 政府検討会
・雇用率の大幅改善を 納付金など見直しで 内閣府
・切れ目のない現金給付必要 子育て基本制度
・基本手当を引下げ雇用保険・8月から 厚労省
2面
・建設下請から保険料徴収を 労災隠し防止が狙い 政府に中小対策要望 大阪商工会議所
・健康状態の確認徹底を 中災防・熱中症シンポ
・6.5万社で法違反発覚 平成21年定期監督 時間外労働関連めだつ 厚労省
・労働経済指標
・厚生労働省人事異動
3面
・卸売・小売業 「集合監督」を事前予告 小事業場に新手法 亀戸労基署
・文化活動で勤務調整 仕事と生活調和事例集 島根労働局
・3割弱が退職勧奨 日系外国人の雇用調べる 岐阜労働局
・木造建築現場 災害増で要請 新宿労基署
・在宅勤務制を試験的に開始 AIGエジソン生命保険
7月19日
2785号
1面
・訪問介護労働 労務管理マニュアル作成へ 全国でセミナーも 厚労省
・実地調査徹底を指示 雇調金の不正受給が拡大 厚労省
・中退共に1万9千社 適年からの移行企業 共済機構
・「石綿」関連の請求が高水準 21年度・労災速報
・多くの高齢者が65歳定年を希望 研究機構が調査
2面
・派遣スタッフのメンヘル対策 2~3週間隔で面談を 言動の変化に注意 派遣協会
・紙加工など4業種追加 下請取引ガイドライン 経産省
・関係者一丸で災害防止 産業安衛大会開く 東京労働局
・7割超が正社員採用 ジョブ・カード訓練修了者 日商まとめ
3面
・実習生の“過労死”で送検 賃金台帳を二重作成 残業代は時間当たり400円 鹿嶋労基署
・立入調査の着眼点示す 労務管理点検指導会開く 三田労基署
・割増違反が最多に 社会福祉事業者へ監督 和歌山労働局
・「認定プロ制」で高い専門性処遇 デンソー
・北区と共同で職員へ講習会 王子労基署
7月26日
2786号
1面
・助成金廃止 建設労使が猛反発 労働力不足に拍車も 厚労省審議会
・納付金申告を支援 改正障害者雇用法の施行で 高齢・障害者支援機構
・「将来不安」が急増 心の電話相談 労働者健康福祉機構
・厚労省が役職を省内公募へ
・職安融資制を廃止 不正利用多く 厚労省
2面
・事業承継税制 雇用維持要件の緩和を 小規模M&Aも推進 東商
・人材育成を協議事項に 日本生産性本部が労使へ提言
・ヒューマンエラー対策で職長用手引 (社)住宅生産団体連合会
・5割超に是正指導 改正規則違反めだつ 建設現場一斉監督
3面
・60時間超割増賃金 8割超が引上げと推計 就業規則届出を調査 改正労基法施行状況 大阪労働局
・実習生削減は3割強 制度改正後の方針調べる 愛媛
・“自己実現”と両立を WLBシンポ開催 神奈川労働局
・教育研究で過重労働 月100時間など3割も 石川労働局
8月02日
2787号
1面
・安全衛生改善 製造派遣先へ個別指導 全国で対象を選択 貨物運送業にマニュアル 厚労省
・正社員多様化を提言 雇用調整ルールが課題 雇用政策研究会
・月収20万円強が5割 留学生などの就職状況 法務省
・部長・課長の女性割合増加 雇用均等基本調査
2面
・女性の活躍推進 成果に基づく公正評価を 異議申立制度も重視 JISA提言
・大卒事務20.3万円 全学歴、職種で前年並み 関経連初任給調査
・仕事と家庭の両立へ講演会 21世紀職業財団
・倉庫管理会社へ要請 貨物運送業の労災防止で 東京労働局
・中小企業対象にBCP策定支援 東京都
3面
・大曲労基署 テナント集め講習を開始 大型スーパー 業務前後の雑用指示で紛争 賃金も支払われず
・申告数7年で最多に 清掃・と畜など大幅増 山形労働局
・深夜業、出張も対象に 医師面接の基準で 三田労基署セミナー
・4割熱中症対策怠る 21年度361社を調査 大阪労働局
8月09日
2788号
1面
・運輸業営業系が1.4万円増 事務系でも微増へ 本紙調査・平成23年高卒求人初任給
・成長分野で職業訓練 求職者支援制度創設へ 厚労省叩き台
・ラベル表示を徹底 危険有害な化学物質 検討会報告
2面
・バイク便配送員 請負契約者も「労働者」 組織に組み込まれる 中労委
・健康管理で手引き 自動車事故減少めざし 国交省
・弁護士費用の貸付を 労働審判でシンポジウム 日弁連
・CO中毒隠した建設会社を送検 東京労働局
3面
・中古車販売で不払残業多発 是正進まず集団指導 八王子労基署町田支署
・製造業が大卒採用増 23年度の方向性調べる 福岡県経営者協会
・安衛体制のチェックを 商業向けに災防講習会 横浜南労基署
・本社に保育所設置 自動車通勤など認める 住友化学
・厚生労働省人事異動(7月30日付)
8月16日
2789号
1面
・安衛法改正 受動喫煙、メンヘルを充実 次期通常国会に法案 厚労省
・自覚症状把握を促進 メンヘル不調者早期発見で 厚労省・専門検討会が報告書
・成果の適正な配分が重要に 労働経済白書
・労働行政の移管へ反論 長妻大臣に要請書 全国社労士会
2面
・21年度監督結果 派遣元・先1203社へ是正指導 違反率7割に上昇 東京労働局
・県立広島大で出前授業開く 広島県社会保険労務士会
・休息時間を自動計算 改善告示順守へシステム (社)全日本トラック協会
・新入社員の半数が海外勤務に消極的 産能大調査
・労働経済指標
3面
・奨励金申請で二重派遣発覚 他社の雇用保険加入 派遣元に業務停止命令 福島労働局
・注意義務違反を認めず 最高裁が上告棄却 社労士側の“名誉毀損”も 退職手続の遅滞で苦情申立て
・在宅勤務を試験導入 社員の生産性向上狙う サイボウズ
・造船所元方8割が違反 広島労働局調べ
・元請の建設会社へ労災隠し告発 渋谷労基署が送検
・厚生労働省人事異動 労働行政関係
8月30日
2790号
1面
・有期契約法制見直し先送り さらに1年程度審議 改正法案上程は24年以降 厚労省
・全国平均15円アップ 生活保護との格差解消へ 最賃目安
・社員と信頼関係形成 競争力強化で重視 経済同友会
・在宅ワークでハンドブック 厚労省が作成
・8割超が「満足」 職安でのサービス
2面
・メンヘル対策 企業半数が効果実感 心の病増加に歯止め 日本生産性本部アンケート調査
・荷役災害など防止へ手引き (社)全日本トラック協会
・企業が求める人材像を探る 全就研セミナー
・作業床の設置徹底を 外壁塗装工事で災防要請 東京労働局
・厚生労働省人事異動
3面
・理容・美容業 労働時間に研修含めず 徒弟制の名残り強く 向島労基署
・「中途解除」を不記載 4割が契約関係 大阪労働局派遣へ指導
・地場が2千円下回る 賃上げを本州と比較 北海道経営者協会
・リスクアセスメント推進講習会 荷捌き作業で“洗出し” 青梅労基署