労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
1～3面 ニュース
１～２月 ３～４月 ５～６月 ●７～８月| 7月05日 2783号 |
１面 ・地域別最低賃金 10年後に平均1000円へ 閣議決定 新成長戦略数値目標 年休取得率は70％ ・本紙調査夏季一時金 およそ43万円で妥結 同一組合は1.5万円アップ ・「１人法人」の検討必要 社労士法人で政府が見解 ・雇用の回復を政策の中心に ＩＬＯ総会が要請 ・５業種へ追加作成 モデル評価シート ２面 ・中小企業憲章 多様人材の活躍支援へ キャリア教育を重視 成長分野進出も後押し 政府 ・元役職者の配置困難 日本化学工業協会 継続雇用制度調べる ・解雇の難しさ念頭に採用を 判例研究会セミナー ・半数で専用規則作成 東京都 中小対象にパート実態調査 ・人材育成は組織管理能力重視へ ＪＩＬＰＴ調査 ３面 ・係長級社員がアドバイス 「働きがい」の向上へ 中堅・若手育成で報告書 愛知県経営者協会 ・製造業など個別指導 川崎南労基署 リスクアセス導入を強化 ・スーパーへ集団指導 労働時間、割増賃金で 大曲労基署 ・梱包機の挟まれ災害で所長送検 大阪中央労基署 |
| 7月12日 2784号 |
１面 ・職群ごとに対処法検討 メンヘル支援を強化 2千社へ管理監督者研修も 厚労省 ・非正規の増大に対処 新年金制度で基本原則 政府検討会 ・雇用率の大幅改善を 納付金など見直しで 内閣府 ・切れ目のない現金給付必要 子育て基本制度 ・基本手当を引下げ雇用保険・8月から 厚労省 ２面 ・建設下請から保険料徴収を 労災隠し防止が狙い 政府に中小対策要望 大阪商工会議所 ・健康状態の確認徹底を 中災防・熱中症シンポ ・6.5万社で法違反発覚 平成21年定期監督 時間外労働関連めだつ 厚労省 ・労働経済指標の見方 ・厚生労働省人事異動 ３面 ・卸売、小売業 「集合監督」を事前予告 小事業場に新手法 亀戸労基署 ・3割弱が退職勧奨 日系外国人の雇用調べる 岐阜労働局 ・木造建築現場災害増で要請 新宿労基署 ・在宅勤務制を試験的に開始 生保会社 |
| 7月19日 2785号 |
１面 ・「訪問介護労働」労務管理マニュアル作成へ 全国でセミナーも 厚労省 ・実地調査徹底を指示 雇調金の不正受給が拡大 厚労省 ・中退共に1万9千社 適年からの移行企業 共済機構 ・「石綿」関連の請求が高水準 21年度･労災速報 ・多くの高齢者が65歳定年を希望 研究機構が調査 ２面 ・派遣スタッフのメンヘル対策 2～3週間隔で面談を 言動の変化に注意 派遣協会 ・紙加工など4業種追加 下請取引ガイドライン 経産省 ・関係者一丸で災害防止 産業安衛大会開く 東京労働局 ・7割超が正社員採用 ジョブ･カード訓練修了者 日商まとめ ３面 ・実習生の「過労死」で送検 賃金台帳を二重作成 残業代は時間当たり400円 鹿嶋労基署 ・立入調査の着眼点示す 労務管理点検指導会開く 三田労基署 ・割増違反が最多に 社会福祉事業者へ監督 和歌山労働局 ・「認定プロ制」で高い専門性処遇 デンソー ・北区と共同で職員へ講習会 王子労基署 |
| 7月26日 2786号 |
１面 ・「助成金廃止」 建設労使が猛反発 労働力不足に拍車も 厚労省審議会 ・納付金申告を支援 改正障害者雇用法の施行で 高齢･障害者支援機構 ・「将来不安」が急増 心の電話相談 労福機構 ・厚労省が役職を省内公募へ ・職安融資制を廃止 不正利用多く 厚労省 ２面 ・「事業承継税制」 雇用維持要件の緩和を 小規模Ｍ＆Ａも推進 東商 ・人材育成を協議事項に生産性本部が労使へ提言 ・ヒューマンエラー対策で職長用手引 (社)住宅生産団体連合会 ・5割超に是正指導 改正規則違反めだつ 建設現場一斉監督 ３面 ・「60時間超割増賃金」 就業規則届出を調査 改正労基法の施行状況で 大阪労働局 ・実習生削減は3割強 制度改正後の方針調べる 愛媛 ・「自己実現」と両立を ＷＬＢシンポ開催 神奈川労働局 ・育研究で過重労働 100時間など3割も 石川労働局 |