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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
１～３面 ニュース ５～６月
| 5月03日 2775号 |
１面 ・高年齢者支援 70歳雇用推進団体へ500万円 奨励金を大幅改正 厚労省 ・不正１億９千万円に 厚労省 雇調金受給企業を調査 ・派遣法改正を憂慮 国際事業主団体が見解 ・高度外国人は１社に約３人 大手で20人弱 「企業における高度外国人材活用促進事業」報告書 ２面 ・“国際人材マップ”作成を 積極的に海外派遣へ 人材育成で提言まとめる 企業活力研究所 ・短時間勤務に30万円 東京都助成金 小学３年まで育児で ・中国赴任者向けメンヘル対策を コンサル会社セミナー ・下請労働者への使用者性を否定 静岡県労働委員会 ・「転職はしない」新入社員の６割 日本生産性本部 2010年度新入社員意識調査 ３面 ・出向装い労働者を供給 原子力施設へ800人強 大阪労働局が改善命令 ・毎月人員調整で実現 埼玉労働局 男性育休支援に事例集 ・就職で男女異なる扱い 学生の４人に１人が 広島労働局調べ ・メンヘル教育に遅れ 大分労働局 無料相談も利用少なく |
| 5月17日 2776号 |
１面 ・離職多い企業へ指導強化 高齢者の就労確保で 継続雇用基準を聴取し 厚労省 ・「入口規制」に反対 使用者団体が有期労働で 厚労省研究会 ・係長級で月給35万円 日本生産性本部 能力・仕事別統計 ・度数・強度率ともに改善へ 平成21年労働災害動向調査 ・常勤職員の賃金41万9000円 病院連盟などが調査 ２面 ・中小企業白書 競争力向上へ多様人材確保 仕事と生活調和で 評価制度の充実も有効 ・教育時間確保が課題 中央労働災害防止協会 事業場の産保活動調査 ・業務データ開示を NPO法人人材派遣・請負会社のためのｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 業界各社へＰＲ強化勧める ・労務相談が２割増 改正労基法関連に集中 ＪＡ総合研究所 ３面 ・メンヘル対策 301人以上に自主点検実施 精神障害など多発で 大阪労働局22年度方針 ・50人未満のうつ対策を 愛知県・自殺白書まとめる 企業に情報提供、研修会実施 ・大手など63社へ指導 東京・中央労基署 就規、36協定の内容から ・モデル退職金大卒200万円減 佐賀労働局調べ |
| 5月24日 2777号 |
１面 ・優良派遣元認定基準案 契約解除率は３％以下 「事業性」などを評価 正社員転換機会の提供も ・労働機関移管に反対 労働政策審議会 「全国統一性」を重要視 ・短期雇用の拡大へ 職業紹介事業充実により 厚労省 質問主意書に回答 ・労働者性判断基準を提供へ 個人請負の適正化 賃金格差で工程表 男女共同参画に向け ２面 ・小売業 ３割でメンヘル休職増加 業務量拡大が影響 ラインケアの強化を 中災防報告書 ・留学生採用に配慮を 経産省委員会 グローバル人材育成へ ・従業員忙しく訓練できない 中小サービス業調査 ・転職人数は前年比59％ 日本人材紹介事業協会調べ ・労働経済指標 ３面 ・36協定締結 労働者代表を事業場が指名 2割で選出に問題 約170社へ改善促す 青梅労基署 ・教育研究業で８割 定期監督の違反率最多 大阪労働局 ・目的別に情報提供 企業支援サイト開設 大阪府 ・同僚や上司への気がねが障壁に 熊本県・育休制で |
| 5月31日 2778号 |
１面 ・年休取得率を７割に 20年までの目標値 男性育休取得率は13％ 新成長戦略へ明記を検討 ・求人総量確保で通達 厚労省 厳しさ続く23年新卒者 ・21年の労災死 1075人で過去最少 厚労省調査 重大災害も減少 ・世界でも経験ない高齢化へ ４割が65歳以上に ２面 ・日商の中小支援 無料で新卒紹介します 専用サイト立上げ 11年度採用2500社が対象 ・賃金不払額３倍に 平成21年 １人当たり105万円 東京労働局 ・育休開始日など通知し紛争防止 中央労働基準協会 改正育介法セミナー ・下請法の順守へ４万５千社調査 推進月間で経産省 ・“キャリア権法”制定へ 弁護士、学者らが議論 ３面 ・勝島地区 物流拠点に立入調査 倉庫業で紛争めだつ 非正規の労働条件改善へ 品川労基署 ・製造派遣９割で減少 活用状況を１年前と比較 愛知県経営者協会調べ ・無資格運転を継続 フォーク死亡災害で送検 池袋労基署 ・非正規労働者 過去３年間の中途解除17％ 群馬県が調査 |
| 6月07日 2779号 |
１面 ・平成23年大卒求人初任給 卸売・小売業の営業系21万円強 前年比8千円増加 総合職も3千円ｱｯﾌﾟ ・雇入れ計画に変更も 改正障対法 短時間労働をカウント 7月施行 ・立替総額334億円に 21年度 未払賃金が急増 ・体験雇用制を拡充 奨励金の対象拡大 ２面 ・時差出勤で手待ち時間削減 業界団体が手引作成 印刷業の仕事と生活調和 ・メンヘル対策強化へ 日本人材派遣協会 22年度総会開く ・「学校経由」が増加に 東商・新卒アンケート 入社企業を知ったきっかけ ・接客娯楽９割で違反 21年監督 36協定の不備めだつ 東京労働局 ３面 ・能力マップ基に育成を段階化 過不足状況明らかに 360度フィードバックも 愛知県経営者協会 ・商業などへ集団指導 三鷹労基署 高年齢者の災害防止で ・派遣・パート２割減 神奈川県 労働相談をまとめる ・高卒内定97％に 勧奨文など奏功 埼玉労働局 |
| 6月14日 2780号 |
１面 ・有期労働年間収入 約６割が200万円以下 「期間工」で55％も 基本給水準に不満６割超 ・社会全体で能力育成 政府が推進チーム 非正規の底上げ検討 ・パート労働法違反 ２万６千件を是正 解決援助は３件 厚労省 ・専門業務違反 891件指導 派遣会社が対象 ・受動喫煙対策を「義務化」へ 23年に安衛法改正 ２面 ・アスベスト被害 元従業員との団交命令取消す 退職後50年が経過 補償制度整備も考慮 中労委 ・人材育成支援に注力 東京経営者協会・定時総会 10～12年度中期事業計画を公表 ・入札時に優遇措置を 少子化対策で要望 東京商工会議所 ・厚生労働省人事異動 ・労働経済指標 ３面 ・第3次産業 小規模事業場を重点監督 呼び出して書類点検 駅商業施設へ集団指導も 池袋労基署 ・職務レベルを４段階に 福井労働局 パート活用で事例集 ・託児所の費用補助 筑邦銀行 子１人につき月５千円 ・賃金不払額が前年比３割増 大阪労働局調べ ・外国人労働相談 労災・社保関係で増加 神奈川県 |
| 6月21日 2781号 |
１面 ・非正規労働者 「多様な正社員」に転換を 無期雇用拡大が狙い 厚労省・研究会報告(案) ・不調者の把握を優先 メンヘル対策で検討会設置 厚労省 ・経営者は危機意識を 経済同友会 少子化への対応急務 ・不利益扱いの事案が圧倒的 育介法・解決援助 ・７月施行向け指導 厚労省・技能実習で ２面 ・産業デザイナー “職業能力基準”を作成 キャリアパス示す 効果的な育成後押し 東京都 ・休業が長期化傾向 低層住宅工事労災 発生件数は大幅減も ・アイム・ジャパンセミナー 「技能実習の意義大きい」 タイ労働大臣が評価 ・景気回復でも雇用増やさず 大商・中小アンケート ３面 ・“労務点検会”を本格始動へ 書類の自主改善指導 ＨＰ通じ参加企業募る 三田労基署 ・６割に法違反の疑い 和歌山労働局・介護事業場に自主点検 今年度から重点的に立入 ・メンヘル不調４割も 神奈川労働局 50人以上規模を調査 ・ガス爆発防止せず４人死亡 大阪労働局が送検 |
| 6月28日 2782号 |
１面 ・派遣元へモデル就業規則 厚労省が作成に着手 中途解雇抑制や責任明確化 ・短時間勤務を義務化 改正育介法 6月30日に「第３次施行」 厚労省 ・いじめ・嫌がらせ紛争 職場内解決は困難 JILPTが指導事案など調査 ・「精神障害」の労災請求増加 初めて千件超える ・熱中症による死亡年間８人に激減へ 厚労省・指導強化で ２面 ・指導員の配置状況確認を 元請へ留意点示す 外国人技能実習制度で報告書 日建連など ・管理職志向高まる 産能大・新入社員調査 専門職希望者は減少に ・青年司法書士協議会 非正規労働者の相談めだつ 労働110番開く ・977社に改善指導 中企庁21年度 減額分4.1億円返還 下請代金法 ・多様な人材受入を広くアピール 外食産業中期ビジョン ３面 ・電話取次や旅券手配に従事 専門業務派遣と称し 大手人材会社へ改善命令 神奈川労働局 ・非正規向けに社内塾 川相商事 正社員希望者を育成 ・女性が４年連続増加 神奈川県 メンヘル相談まとめる ・危険ゼロへ現場巡視 建設死亡災害が減少 大阪労働局 ・次世代育成で広島大を認定 広島労働局・中国初 |