労働新聞社－労働新聞掲載記事目次一覧 2010年

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労働新聞掲載記事目次一覧 2010年

１～３面　ニュース　３～４月

3月1日 2767号	１面・登録派遣、製造派遣を禁止　厚労省が法案要綱　３月上旬に通常国会上程・受動喫煙で法改正へ　評価基準設定し義務化　厚労省・健保料大幅引上げ　平均で9.34％に　全国健康保険協会（協会けんぽ）・石綿製品使用の禁止を徹底　厚労省・団体に要請２面・平成21年司法処理申告、情報提供が５割増　送検の35％を占める　東京労働局・無駄な業務削減を　ＷＬＢで　国民の意識調べる　内閣府・有所見率の高い業種　男は運輸業、女は商業　東京都内健診機関が集計・全日本トラック協会労働セミナー　時間管理徹底し過労死の防止へ・パワハラ予防へ管理職用ＤＶＤ　21世紀職業財団３面・管理職層で違反多発　保険・小売業へ監督　36協定や割増賃金など向島労働局・安全担当の権限拡大　大中製造業に自主点検　川崎南労基署・拘束時間超過し送検　死亡災害から発覚　いわき労基署・物流拠点へ集団指導　品川労基署　運輸交通業で災害減らず・店長・ＭＤ限定で通年採用開始　中古書店チェーン
3月8日 2768号	１面・男女賃金格差を自己点検　支援ツール作成へ　評価や昇進の実態も把握　厚労省・脳・心疾患など追加　労基則改正　業務上疾病の範囲拡大・1190人受入れ方針　インドネシアとフィリピンからの看護師候補など厚労省・中小企業版のワンストップ　経産省など３月開催・賃金減少率が最大　賃構・一般労働者２面・新卒者就職ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ長期職場実習へ助成金 1人日額3500円中小の人材確保後押し・調整事件が３割増　平成21年「駆込み訴え」めだつ　中労委・メンヘル相談に消極的　日本産業カウンセラー協会　職場の意識を調査・職金制度を無料診断　中小企業福祉事業団・クレーン無許可製造で書類送検　東京労働局３面・専門量販店で申告が増加改善に向け集団指導今後は個別の立入調査も三鷹労働局・企業内保育所　設置費の半額補助　社会福祉施設が対象　京都府・兵庫労働局　賃金改定でセミナー　中小の経営悪化踏まえ判例示す・携帯から出退勤記録　運送会社が導入　長距離運転者の把握で・育児措置規定が半数以下の48％　北海道
3月15日 2769号	１面・有期労働契約　締結事由や更新回数を制限　検討課題の中心に　厚労省が中間報告・有期雇用の改善促進　中小安定化奨励金　支給額引上げへ　厚労省・人材サービスサイト開設　派遣・紹介業を一覧　行政処分情報も　厚労省・男女賃金格差の解消が焦点　福島大臣が方針示す２面・専門業務と偽り長期派遣大手２社へ改善命令「窓口業務」に就かせる　東京労働局・大阪でも改善命令　違法派遣　大阪労働局・復職プロセスに課題　北海道生産性本部　心の病で企業調査・内部通報窓口７割超が整備　日本経営協会調べ・労働経済指標３面・神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化　高い違反率を憂慮　建設などから軸足移す・取引先とのパイプ役　近畿経産局　海外人材事例まとめる・復帰支援なし７割　川崎南労基署　メンヘル対策調べる・過負荷防止装置無効で書類送検　品川労基署
3月29日 2770号	１面・全労組が賃金構造維持ＪＣ大手　電機最賃500円引上げ割増積算に法定休日分も・年休取得率に目標を　４月から「指針」改正し　厚労省・８割で不法就労確認　法務省・退去強制外国人　５年以上勤務が３割超・新卒支援向け　３団体に要請　山井厚労政務官ら・親切、公平を指示　労災の窓口対応で　厚労省２面・日本生産技能労務協会　構内製造請負に許可制を　悪質業者排除へ提言・メンヘルセミナー　労災防止へケア態勢の構築図れ・中学・高校向け出前授業が好評　神奈川県社会保険労務士会・任用基準の設定を　介護職員処遇改善交付金　キャリアパス要件まとめる　厚労省３面・六本木・麻布深夜飲食店で申告急増賃金控除や減給制裁ﾘｰﾌ作成し法令周知へ三田労基署・正規採用予定は２割弱　大阪市信用金庫調べ　依然低水準にとどまる・荷主との協力事例示す　大阪労働局　改善基準告示でセミナー・未払賃金水増しで写真業者送検　亀戸労基署
4月5日 2771号	１面・中堅・中小10春闘　平均妥結額は4800円　前年比55円の微減　大手「賃金構造維持」が奏功・教育訓練費が半減　20年秋の景気後退で　厚労省調べ・失業者保険料を軽減　給与100分の30とみなし　国保・新年金制度へ検討会を発足　鳩山総理が議長に・派遣法改正案上程　登録型は原則禁止・支給停止基準下げ　在老・賃金47万円に２面・トラック運送業　過去10年で違反率最悪　９割近くまで上昇　東京労働局・21年監督結果・採用情報交換会開き就職後押し　東京経営者協会・労働政策フォーラム　地域貢献分野の雇用拡大めざす・６割が効果を実感　リスクアセスで作業員調査　東京建設業協会・高齢者派遣に２割が積極的　日本人材派遣協会調査３面・求人誌掲載内容４割で違反の疑い法定時間超過など発行元へ掲載拒否求める沖縄労働局・従業員への説明優先　愛知県経営者協会　人件費削減計画で冊子・休業取得に非協力的　愛知県調べ　ＷＬＢ推進の弊害に・「退職考え直した」　埼玉県経営者協会　女性の働きやすさで交流会
4月12日 2772号	１面・注文打ち切りは事前予告を　企業へガイドライン　個人請負　求人掲載にもルール　厚労省・計画の作成を要請へ　保健指導促進で通知　厚労省・年間分125万円に　本紙・一時金調査　前年比約４万円の増加・雇用能開機構の廃止案了承　今通常国会に上程２面・育児期の短時間勤務　やりがいある目標設定を　就労意欲の低下防ぐ　21世紀財団報告書・引越繁忙期に配慮を　全日本トラック協会　日雇派遣禁止で要望・ベトナムなどと新技能実習協定　アイム・ジャパン・継続雇用者の賃金　60歳到達直前の６～７割台中心・労働経済指標３面・パソコン修理　専門業務と偽って派遣　大阪労働局が改善命令　是正後３事業所に違反・管理職の率先が奏功　神奈川県・ＷＬＢ事例集まとめる　テレワーク利用拡大で・ドアロック設置怠る　墜落災害で３人送検　姫路労基署・良質な請負業者選択を生産現場における雇用の在り方を考える協議会仙台でセミナー・厚生労働省人事異動（労働行政関係）
4月19日 2773号	１面・22年度・労基行政方針　有期労働者の解雇防止へ　申告事案を優先解決　厚労省・4月　改正労基法など施行　雇用保険は適用を緩和　厚労省・雇用率未達の７企業を公表　指導に従わず　厚労省・同一企業比220円増に　本紙調査妥結平均は4337円２面・過労死防止　相談に基づく臨検強化　時間・健康管理を徹底　東京労働局・22年度運営方針・社内規定の整備を　ＳＡＳ対策　検査受診率引上げへ　全日本トラック協会・東京都ポジティブ・アクション調査　管理職昇進に消極的　“両立”の難しさを懸念・中小の４割超が事業承継に悩み　東京商工会議所荒川支部調査・経営力アップへ“応援センター”　中小企業庁が84カ所に３面・割増賃金未払い大手ｽｰﾊﾟｰを送検ｶｰﾄﾞ記録後に残業是正報告後も改善せず広島中央労基署・外国人雇用でＱ＆Ａ　愛知労働局　改正入管法にらみ冊子・過去最高の申告数に　神奈川労働局　金融などが高い増加率・腰痛予防で体操を指導　江戸川労基署　要望に応えてセミナー
4月26日 2774号	１面・「合理的配慮」を義務化　公労使の見解が一致　障害者雇用法改正めざす　厚労省・関連作業は半分以下　技能実習基本方針を改定　厚労省・前年と同水準で終結　本紙集計　賃上げ平均3900円・男女賃金格差縮小へ新手法　厚労省が支援ツール２面・経済産業省　営業秘密管理で自己診断表　保護対象かを確認　中小向けに初めて作成・パート労働で専門サイト　東京都　活用事例、雇用ルール示す・労災ワースト１返上へ指導強化　池袋労基署説明会・業務振分け年休促進　ＷＬＢ実現へ中小事例集　東京労働局・採用見送りが２割超に　東京商工会議所調査３面・めだつ研修・休業時の不払い　警備業へ集団指導　相談や申告が増加傾向に　八王子労基署・休業手当の違反が倍増　大阪労働局・21年　申告事案と監督状況まとめる・柔軟な勤務でＷＬＢを　福岡労働局　局長が初の記者会見・育児・介護で在宅勤務導入　大手印刷会社